設備投資の補助金の選び方——2026年10月時点の主な制度と、交付決定前に発注しない段取り

この記事は、2026 年 10 月 8 日時点で各事務局の公式サイトと公募要領に掲載されている内容をもとに書いている。補助金は公募回ごとに要領が改訂され、締切・補助率・上限額・要件が変わる。申請を考えるときは、必ずその回の公募要領を事務局のサイトで開いて確かめてほしい。

設備投資の補助金は「買う前」に決まる

補助金の話になると、補助率や上限額に目が行きがちだが、製造業の購買担当者にとって先に押さえるべきなのは手続きの順番である。国の設備投資向けの補助金は、おおむね「応募申請 → 審査・採択 → 交付申請 → 交付決定 → 発注・納入・支払 → 実績報告 → 補助金の確定と支払」という流れで進む。

この流れのなかで、補助の対象になる経費は交付決定の後に発注・契約したものに限られる。新事業進出・ものづくり商業サービス補助金の公募要領は、交付決定日より前に補助事業に係る製品の購入や役務の提供に係る契約（発注を含む）等をした経費は補助対象にならないと定め、補助事業実施期間内に契約（発注）・納入・検収・支払のすべてを終える必要があるとしている^[1]。中小企業省力化投資補助金（一般型）の公募要領も、交付決定前に発生した経費を対象外とし、「いかなる理由であっても事前着手は認められません」と書いている^[3]。

つまり、「急ぐので先に注文書を出しておき、補助金はあとから申請する」は通らない。購買の側から見ると、補助金を見込む設備では次の 3 つが同時に決まっていなければならない。

• 見積はいつ、何社から、どの条件で取るか（採択前に取る見積と、交付申請で出す見積は別のことがある）
• 発注書を出せる最も早い日はいつか（交付決定の通知が届いた日以降）
• 納入・検収・支払を、補助事業の実施期間のなかに収められるか（設備の納期が長いと、ここで詰まる）

設備メーカーの納期が半年を超える機械では、補助事業の実施期間に納入と支払が収まるかを、見積の段階で仕入先に確かめておく必要がある。間に合わない場合は、補助金を使わない前提で計画するか、別の回を待つかの判断になる。

2026 年 10 月 8 日時点の主な国の制度

製造業の設備投資で候補になりやすい国の制度を、公式サイトに載っている受付状況とあわせて並べる。上限額・補助率は代表的な区分だけを抜き出した。従業員数や特例の適用で変わるので、実際の額は公募要領で確かめる。

表の出どころは次のとおりである。新事業進出・ものづくり商業サービス補助金は第 1 回公募要領（1.3 版・令和 8 年 9 月）と公募スケジュールのページによる。事務局サイトのトップページでは、当初の申請受付開始（8 月 31 日）と締切（9 月 30 日 18:00）に取り消し線が引かれ、申請受付は 9 月 30 日 18 時に始まり、締切は 10 月 30 日 18 時（厳守）と書き換えられている^[2]。公募要領の表紙も、公募期間を令和 8 年 6 月 29 日から 10 月 30 日 18:00 までとしている^[1]。なお、同じサイトは「中小企業新事業進出補助金」や「ものづくり補助金」とは異なる補助金だと注記している^[2]。

省力化投資補助金（一般型）は第 8 回公募要領と事務局サイトの表示による^[3][4]。カタログ注文型の上限額は、2026 年 3 月 19 日以降の改定後の値で、従業員 5 名以下 200 万円、6〜20 名 500 万円、21 名以上 1,000 万円（賃上げ要件を達成するとそれぞれ 300 万円・750 万円・1,500 万円）である。改定前（2026 年 3 月 18 日以前）は 5 名以下・6〜20 名の上限がこれより高かった^[4]。デジタル化・AI導入補助金の通常枠は、事務局の通常枠のページに載っている補助率・補助額と 6 次締切の日付である^[8]。ものづくり補助金は、総合サイトのスケジュールに 23 次締切（2026 年 5 月 8 日）と採択発表（同 8 月 7 日）までが載っており、10 月 8 日時点で次の公募回の掲載は確認できなかった^[6]。

投資の目的から制度を絞る

表を見て「いちばん上限が高い制度に出す」と考えるのは順番が逆である。制度ごとに補助の対象になる事業の型が決まっていて、そこに当てはまらない投資は、どれだけ立派な設備でも対象にならない。

新製品・新サービスを作るための設備

新事業進出・ものづくり商業サービス補助金の革新的新製品・サービス枠は、自社の技術力等を活かした新製品・新サービスの開発を支援する枠で、既存の製品・サービスの生産プロセスを改善・向上させる事業は対象外とされている^[1]。公募要領は、単に機械装置・システム等を導入するにとどまり、新製品・新サービスの開発を伴わないものは補助対象事業に該当しないこと、同業の中小企業者等で既に相当程度普及している新製品・新サービスの開発も該当しないことを明記している^[1]。

「古くなった加工機を新しい加工機に替える」だけの更新投資は、この枠には乗りにくい。逆に、新しい材料や新しい形状の部品を作れるようになるための設備で、その部品を誰に売るかまで説明できるなら候補になる。

人手を減らすための設備

省力化投資補助金（一般型）は、人手不足に悩む中小企業等が、IoT・ロボット等の人手不足解消に効果があるデジタル技術等を活用した設備を導入する経費の一部を補助する制度である^[4]。事務局の「申請の流れ」のページは、対象を「ICT や IoT、AI、ロボット、センサー等を活用し、単一もしくは複数の生産工程を自動化するために、外部のシステムインテグレータ（SIer）との連携などを通じて、事業者の個々の業務に応じて専用で設計された機械装置やシステム」と説明している^[5]。

カタログに載った汎用の製品で足りるなら、カタログ注文型のほうが手続きは簡単である^[4]。どちらが合うかは、「現場に合わせた設計が要るか、既製品を置けば済むか」で分かれる。

業務ソフト・クラウドの導入

生産管理や在庫管理、受発注のソフトウェアを入れる場合は、デジタル化・AI導入補助金が候補になる。通常枠は 1 種類以上の業務プロセスを持つソフトウェアの申請が必要で、汎用プロセスのみは対象にならない。ソフトウェア購入費とクラウド利用料（最大 2 年分）が必須の対象で、導入設定や研修、保守サポートなどの役務も対象に含められる^[8]。ソフトウェアを入れる前に何を決めておくかは、購買システムの稟議書の書き方で、補助金を見込むときの書き方も含めて整理している。

公募要領で必ず読む 5 つの箇所

制度の当たりをつけたら、その回の公募要領を開く。数十ページあるが、購買と経理の立場で最初に読むべき箇所は限られる。

基本要件は、採択された後に効いてくる。新事業進出・ものづくり商業サービス補助金のトップページは、補助事業終了後 3〜5 年の事業計画で、付加価値の年平均成長率 4.0% 以上、1 人あたり給与支給総額の年平均成長率 3.5% 以上、事業場内最低賃金が地域別最低賃金より 30 円以上高い水準、のすべてを満たす必要があり、目標未達の場合は補助金の一部または全額の返還義務が生じる場合があると注意している^[2]。補助金は「もらって終わり」ではなく、数年分の約束を伴う。設備の稟議を書くときに、この約束を守れるかまで経営として決めておく必要がある。

申請前に購買担当がやっておくこと

見積は「同じ条件で」複数社から

省力化投資補助金（一般型）の「申請の流れ」は、採択後の交付申請の際に、発注先の選定で入手価格の妥当性を証明できるよう見積書を取得する必要があり、原則として 2 者以上から同一条件による見積をとることが必要だと説明している^[5]。ものづくり補助金の 23 次公募要領でも、中古設備を対象にするには 3 者以上の中古品流通事業者から型式や年式が記載された相見積を取ることが条件とされ、同一代表者・役員が含まれる事業者や資本関係のある事業者、親族等が経営する企業を相見積先にすることも認められていなかった^[7]。

ここで効いてくるのは、普段の相見積の取り方である。仕様・数量・納期・据付の範囲・保証の条件を揃えずに見積を取っていると、「同一条件」と言えない。見積依頼の段階で条件を書き出しておく方法は見積比較表の作り方に、相見積を取るときに取引先へ伝えてはいけないことは相見積の運用の記事にまとめている。

発注の日付を管理する

補助金を見込む設備は、社内で「補助金案件」と分かる印を付け、交付決定の通知日より前に発注書・契約書・前払いが出ないように止める。現場が急いで仮発注をかけたり、仕入先に口頭で「進めておいて」と伝えたりすると、その経費は対象から外れうる。公募要領が「契約（発注を含む）」と書いている以上、注文書の日付だけでなく、契約が成立したとみられる行為全体に注意が要る^[1]。

電子申請のアカウントを先に取る

上の制度の多くは電子申請で、GビズIDプライムアカウントが必要になる。新事業進出・ものづくり商業サービス補助金の公募要領は、プライムアカウントの発行に 1 週間程度かかるとしている^[1]。締切の直前に気づくと間に合わないので、設備投資を検討し始めた段階で取っておくとよい。

補助金で買った設備の税務の扱い

国の補助金で固定資産を取得した場合、法人税では、交付を受けた補助金の額の範囲内で帳簿価額を減額し、その額を損金に算入する方法（いわゆる圧縮記帳）が認められている。法人税法第 42 条は、返還を要しないことが事業年度終了の時までに確定した国庫補助金等について、交付の目的に適合した固定資産の帳簿価額を損金経理により減額した場合などに、その金額を損金に算入すると定めている^[9]。

同じ設備で、補助金と設備投資の税制優遇（特別償却や税額控除）を組み合わせられるかどうか、組み合わせる場合にどの金額を基準にするかは、制度ごとの規定と経理処理の選び方で変わる。税制の側の対象設備・手続き・期限は設備投資の税制優遇の記事で扱っている。どちらも使う可能性がある設備は、発注前に税理士と経理担当を交えて整理しておく。

支援を頼むときに気をつけること

事業計画書の作成を外部に頼む会社は多い。新事業進出・ものづくり商業サービス補助金の公募要領は、検討やブラッシュアップのために認定経営革新等支援機関を含む外部支援者の助言を受けることは差し支えないとしつつ、事業計画は必ず申請者自身で作成するよう求め、作成自体を申請者以外が行った場合は不採択・採択取消・交付決定取消になるとしている^[1]。一方で、ものづくり補助金の 23 次公募要領は、実際のコストと乖離した高額な成功報酬を請求すること、補助金申請代行を主たるサービスとし申請者が理解しない内容のまま申請すること、を不適切な行為の例として挙げ、会社全体の事業計画を踏まえない補助金獲得だけを目的とした申請支援に注意を促している^[7]。

省力化投資補助金（一般型）の公募要領も、事業計画は申請者自身で作成するよう求め、過大な成功報酬を請求する支援業者への依頼はトラブルの原因になるとしている^[3]。補助金のために投資を考えるのではなく、やりたい投資があって、それに合う制度があれば使う、という順番を崩さないことが結局いちばん安全である。

よくある質問

見積を取るのも交付決定の後でないといけませんか

見積の取得そのものは、事業計画を作るために交付決定の前に行うのが普通である。対象外になるのは、交付決定前の発注・契約等である^[1]。ただし、制度によっては交付申請の時点で改めて見積の提出を求めるので、採択前の見積の有効期限が切れていないか、条件が変わっていないかを確かめる^[5]。

今回の締切に間に合わない場合はどうすればよいですか

省力化投資補助金（一般型）は公募回制で、次回の公募時期はあらためてホームページで公開するとしている^[4]。急がない投資なら次の回を待つ選択肢がある。急ぐ投資なら、補助金なしで計画を組み、税制優遇のほうを検討する。補助金のために必要な投資を何か月も止めるのは、本末転倒になりやすい。

都道府県や市町村の補助金はどう探せばよいですか

この記事では国の制度だけを扱った。地域の制度は自治体や地域の産業支援機関のサイトに載っていることが多い。国の補助金と同じ経費に重ねて使えるかどうかは、それぞれの公募要領で確かめる必要がある。

補助金の対象になるかを仕入先に聞いてもよいですか

設備メーカーや販売店が補助金の事例に詳しいことはある。ただ、対象になるかどうかを決めるのは事務局と審査であり、販売側の「対象になります」は保証ではない。カタログ注文型のように、登録された製品かどうかが決め手になる制度では、カタログでの登録の有無を自分で確かめる^[4]。

まとめ

設備投資の補助金は、投資の目的で制度を選び、その回の公募要領で対象経費・基本要件・実施期間を確かめてから動く。2026 年 10 月 8 日時点では、新製品・新市場向けの新事業進出・ものづくり商業サービス補助金（第 1 回は 10 月 30 日締切）、省力化向けの省力化投資補助金（一般型 第 8 回は 10 月 16 日締切、カタログ注文型は随時）、ソフトウェア向けのデジタル化・AI導入補助金（6 次は 10 月 30 日締切）が受付中だった。締切を過ぎたあとは、事務局のサイトで次の公募回と、その回の公募要領を確かめてほしい。購買担当者は、同一条件での相見積と、交付決定前に発注しない日付の管理を、最初から段取りに入れておく。補助金は審査で決まり、採択後も数年分の目標と報告が続く。その前提で、投資そのものの是非を先に決めておきたい。

AI やシステムの導入を考えるなら、何を AI に任せ何を人が決めるかを先に決めておくと、補助金の事業計画も書きやすい。生産計画や在庫管理での整理は生産計画・在庫管理に AI を使うときの記事を参照してほしい。設備投資の提案そのものを社内で通すときの数字の揃え方はコストダウン提案書の書き方で扱っている。

出典・参考資料

1. 新事業進出・ものづくり商業サービス補助金 公募要領（第１回）1.3 版（独立行政法人中小企業基盤整備機構／令和 8 年 9 月）
2. 新事業進出・ものづくり商業サービス補助金（独立行政法人中小企業基盤整備機構／2026 年 10 月 8 日閲覧）
3. 中小企業省力化投資補助事業（一般型）公募要領（第 8 回公募）（独立行政法人中小企業基盤整備機構／2026 年 8 月・2026 年 9 月 18 日改訂）
4. 中小企業省力化投資補助金（独立行政法人中小企業基盤整備機構／2026 年 10 月 8 日閲覧）。カタログ注文型の上限額は同機構のカタログ注文型のトップページ（2026 年 10 月 8 日閲覧）
5. 中小企業省力化投資補助金（一般型）申請の流れ（独立行政法人中小企業基盤整備機構／2026 年 10 月 8 日閲覧）
6. ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金 スケジュール（ものづくり補助金事務局（全国中小企業団体中央会）／2026 年 10 月 8 日閲覧）
7. ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金 公募要領（第 23 次公募）（ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金事務局（全国中小企業団体中央会）／2026 年 2 月 6 日掲載）
8. デジタル化・AI導入補助金2026 通常枠（独立行政法人中小企業基盤整備機構／2026 年 10 月 8 日閲覧）
9. 法人税法（昭和四十年法律第三十四号）（e-Gov 法令検索（デジタル庁））

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