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内示と確定注文の違い——受注側が材料を手配してよい範囲と、ずれたときの扱い

調達購買ノウハウ

投稿日：2026年10月30日

内示と確定注文の違い——受注側が材料を手配してよい範囲と、ずれたときの扱い

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この記事のポイント（結論先出し）

内示は「この先これくらい頼むつもりだ」という見通しで、確定注文は「これを、いつまでに、いくつ」と頼む発注そのものである。受注側にとっての違いは、客先が引き取る責任を負うのは確定注文で示された数量であって、内示の数量ではないという点にある。公正取引委員会と中小企業庁のテキストは、正式な発注に基づかず見込みで作ったものについて、客先がその受領を拒むことは問題ないとしている^[1]。だから内示で材料を手配するなら、手配する前に、外れたときに誰が持つかを書面で決めておく。決めずに自分の判断で手配した分は自社の在庫になる。逆に、客先から内示の段階で材料の手配や加工を始めるよう求められたなら、それは実質的に発注なので、数量・納期・単価などの条件を書面で示してもらう。一方、振興基準は、発注予定数量を示した後で合理的な理由なく実際の発注と大きくかい離した場合には、客先が協議し、余った製品在庫や残材の買取りなどの措置をとるものとしている^[1]。受注表では内示を受注に混ぜず、別の表で持ち、確定が来たらかい離を記録する。

内示と確定注文は、約束しているものが違う

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内示は、客先が先の発注予定を前もって知らせるものである。翌月や翌々月の数量の見通しを、品番ごとに月単位や週単位で示してくることが多い。確定注文は、その中から実際に「この品番を、この数量、この日までに」と頼む発注である。呼び方は客先によって違い、内々示・内示・確定、先行所要・確定指示、フォーキャスト・発注など、さまざまな言い方がある。

受注側が見るべきは呼び方ではなく、その書類が何を約束しているかである。民法は、契約は契約の内容を示してその締結を申し入れる意思表示（申込み）に対して相手方が承諾をしたときに成立すると定めている^[5]。品番・数量・納期・単価がそろい、「注文する」と書かれた書類は、内容を示した申込みとして扱いやすい。一方、「予定」「見込み」「参考」と書かれた数量の一覧は、それだけで何をいくつ買うと申し入れているかがはっきりしない。内示が申込みに当たるかどうかは、書類の書き方と客先との基本契約の定めで変わるので、迷う書類は客先に「これは発注か、予定か」を確かめておく。

客先が中小受託取引適正化法（取適法）の委託事業者に当たる取引では、発注をしたら、直ちに給付の内容・代金の額・支払期日などを書面か電磁的方法で示すことが客先の義務になっている^[2]。示す事項には、給付の内容と、その給付を受領する期日及び場所が含まれる^[3]。公正取引委員会と中小企業庁のテキストは、給付の内容として品目・品種・数量・規格・仕様などを示す必要があるとしている^[1]。受注側から見ると、数量と受領の期日が示された発注の書面やデータが、引き取ってもらえる数の根拠になる。

内示の数量は、客先が引き取る数ではない

まず、テキストの Q&A は、受注側が正式な発注に基づかず見込みで作ってしまった場合、客先がその受領を拒むことは問題ないとしている^[1]。ただし続けて、正式な発注であるにもかかわらず、委託内容を明示せずに口頭で一定数量を作らせて受領を拒むことは、明示義務違反にとどまらず受領拒否に当たる、ともしている^[1]。「内示と言いながら、実際には口頭で作らせている」状態は、受注側が見過ごさないほうがよい。

予測と発注の関係をもう少し具体的に扱った資料もある。テキストの資料編に収められた、サプライチェーン・マネジメント（SCM）を採用した受発注についての平成 15 年の事前相談への回答である（当時の下請法の条番号で書かれている）^[1]。相談の方式は、客先が週に一度、先 8 週間程度の需要予測データ（先行所要情報）をオンラインで示し、生産のリードタイムをおいて発注書面を出し、納期の前日に納入指示書で数量を微調整する、というものだった^[1]。

この相談の方式は、相談した会社と取引先が書面の基本契約で合意する前提になっており、その合意の一項目として「先行所要情報は需要予測データであり、発注書面の数量を超えて需要予測データに基づき生産した数量の部品は、客先に引き取る義務はない」という取り決めが含まれていた^[1]。つまり「引き取る義務はない」は、公正取引委員会が一般論として示した結論ではなく、当事者が書面で合意した方式の中身である。

そのうえで回答は、需要予測を共有することは双方の利益になりうる一方、予測と実際の発注数量がかい離する際に客先の引き取り範囲を明確にしていない場合には、受注側に在庫負担を強いるおそれがある、と述べている^[1]。そして、次の 6 つの事項をあらかじめ書面で合意する必要があるとし、それらを十分踏まえて実施すれば問題とはならない、と結んでいる^[1]。

客先は正確な需要予測データを示すよう努め、示すデータは予測であって製造委託を確約するものではないこと
発注書面を出す時期を、リードタイムを踏まえて明確に定めること
締切日に実際に受け取った数量が発注書面の数量の合計を下回る場合のかい離の範囲を、あらかじめ最小限に定め、その範囲を超えて下回る数量は締切日に受け取ること
その部品の委託が終わる際には、発注書面の数量をすべて受け取ること
実際に受け取った数量と発注書面の数量の合計がずれる場合、そのずれで受注側に生じる保管費用や運送費用などは客先が負担すること
委託の開始と終了の時期を、十分な時間の余裕をもって知らせること

5 つ目の費用の負担は、発注書面の数量と、日々の納入指示で実際に受け取られた数量とのずれの話である。予測（内示）と発注書面の数量との差を客先が負担する、という意味ではない。

受注側の言葉に直すと、次のようになる。

確定注文（発注書面）の数量は、客先が引き取る数である
予測を共有して動くなら、確定注文の数量と日々の納入指示の数量のずれで生じた費用を客先が持つことなどを、あらかじめ書面で合意しておく事項として決める
内示（需要予測）の数量だけを見て自分の判断で作った分は、取り決めがなければ自社の持ち分になる（見込みで作ったものの受領を拒むことは問題ないとされている）

受注側にとっての教訓は、予測を受けて動くなら、引き取りの範囲を書面で決めておくことである。決めていなければ、予測に基づいて作った分を客先に引き取ってもらう根拠は弱い。

内示で材料を手配してよいか

そうはいっても、確定注文を待っていては間に合わない品目はある。材料の調達に時間がかかるのに、確定注文が納期の直前にしか来ない場合、内示で材料を買わなければ納期を守れない。判断は、材料の手配にかかる日数と、確定注文から納期までの日数の比べで決まる。

品目の状況	材料の手配にかかる日数	確定から納期まで	内示で手配する必要	先に決めること
材料が常備品	3 日	14 日	ない	特になし（確定で手配）
材料が取り寄せ	30 日	14 日	ある	外れた分の材料を客先が持つ範囲
材料が取り寄せ・最小購入単位が大きい	45 日	14 日	ある	上に加え、最小購入単位の端数の扱い
加工にも時間がかかる	30 日（加工 20 日）	14 日	材料も仕掛も	材料と仕掛品の両方の扱い

表の日数は考え方を示す例である。手配の必要が「ある」行では、内示で動かないと納期を守れない。その場合、受注側は内示で動くこと自体を客先に伝え、外れたときの扱いを先に書面で決める。決めておく項目は次の 4 つになる。

内示のどの範囲（何か月先まで、何割まで）に基づいて材料を手配してよいか
確定が内示を下回ったとき、余った材料・仕掛品を客先が引き取るか、費用を持つか
最小購入単位で買った材料の端数をどう扱うか
その取り決めを、基本契約書・覚書・発注書の備考のどこに書くか

振興基準は、客先が発注するときには、受注側の生産に必要なリードタイムや原材料の最小購入単位などを十分に考慮するものとしている^[1]。受注側がこれらの数字を客先に示しておくことは、取り決めを作る材料になる。

確定が内示とずれたときの扱い

内示どおりに確定が来ることのほうが少ない。ずれたときに受注側が使える根拠は、性質の違う 2 つに分けて考える。

確定注文が出た後に、数量が減った・取り消された場合

これは内示の話ではなく、発注の変更・取消しの話になる。取適法は、客先が受注側の責めに帰すべき理由がないのに給付の受領を拒むことを禁じ^[2]、受注側の責めに帰すべき理由がないのに給付の内容を変更させ、受注側の利益を不当に害することも禁じている^[2]。テキストは、客先側の一方的な都合による発注内容の変更や発注の取消しの場合には、受注側が既に完成している製品をすべて受領しなければ受領拒否として問題となり、仕掛品の作成費用や部品代を含む受注側に生じた費用を全額負担しなければ不当な給付内容の変更として問題となる、と説明している^[1]。

内示の段階の数量より、確定注文が少なかった場合

こちらは、確定注文の数量そのものについては違反の問題が出にくい。前の節で見たとおり、見込みで作ったものの受領を拒むことは問題ないとされているからである^[1]。ただし、内示の数量を前提に決めた単価の扱いは別の話で、後の小見出しで扱う。数量について受注側が頼れるのは、事前に交わした取り決めと、振興基準である。

受託中小企業振興法は、経済産業大臣が、中小受託事業者と委託事業者がよるべき一般的な基準として振興基準を定めることとしている^[4]。その振興基準は、客先が発注予定数量を示し、その後、合理的な理由なく発注予定数量と実際の発注数量に大きなかい離が生じた場合には、受注側の費用負担の軽減に配慮しつつ十分に協議し、余剰となる製品在庫や残材の買取り、労務費・外注費その他の諸経費の増加分の支払などの措置を講ずるものとしている^[1]。同じ基準は、発注量の大幅な変動をできる限り避けることや、将来の発注に関する事前情報の精度を上げることにも努めるとしている^[1]。

振興基準は取引の当事者がよるべき基準であり、取適法の禁止行為のように違反かどうかを直接決めるものではない。それでも、協議を申し入れるときに「どの数字が、どれだけずれたか」を示す根拠として使える。そのためにも、内示と確定の数字を残しておく必要がある。

内示の数量を前提に単価を出していた場合

まとまった数量を前提に見積もった単価のまま、実際の注文がずっと少ない、ということも起きる。前述の事前相談の回答は、代金の設定についての考え方として、客先が需要予測に基づく数量を前提に単価を設定したにもかかわらず、実際の製造委託数量が予測を著しく下回る場合には、買いたたきの禁止に違反するおそれがあり、代金の額の見直しが必要となる、としている^[1]。受注側としては、見積書に「この単価は月 1,000 個を前提とする」のように数量の前提を書いておくと、見直しを申し入れるときの根拠がはっきりする。

受注表では、内示を受注に混ぜない

受注表の作り方でいちばん大事なのは、内示を受注残に入れないことである。内示の数量を受注表に入れると、出荷予定や受注残が実際より大きく見え、生産計画や材料の手配が膨らむ。内示は別の表で持ち、確定が来たら受注表に入れる、という流れにする。受注残の数え方は受注残の数え方と、納期回答・生産計画への使い方で扱っている。

内示の表には、少なくとも次の列を持つ。

客先・品番・対象の期間（何月分か、何週分か）
内示の数量と、受け取った日・版（同じ期間の内示が何度か更新されるため）
その内示で手配した材料・仕掛の数量
確定した数量と、確定の受注番号
かい離（確定数量−内示数量）

例を並べると次のようになる。

対象月	最初の内示	最後の内示	内示で手配した材料（個分）	確定数量	余った材料（個分）
1 月	1,000	950	1,000	940	60
2 月	1,000	700	1,000	620	380
3 月	800	800	800	810	0（10 個不足）

1 月のように数パーセントのずれなら、翌月の生産に回して吸収できることが多い。2 月のように最初の内示から 4 割近く下がり、材料が 380 個分余った月は、取り決めがあればそれに沿って客先に申し入れ、取り決めがなければ振興基準を根拠に協議を求める材料になる。最初の内示と最後の内示の両方を残しておくと、いつの時点で数量が下がったのか、自社が手配した時点で客先は何と言っていたのかを示せる。

内示と確定を、受注の流れのどこで扱うか

内示は受注処理の入口と同じ窓口から届くことが多い。EDI の客先なら内示も確定もデータで届き、FAX の客先なら「内示」と書かれた一覧表が FAX で届く。どちらも、受け取った担当者が「これは内示か確定か」を最初に振り分け、内示なら内示の表へ、確定なら受注表へ入れる。入口が混ざる工場での受注表のまとめ方はEDI と FAX の注文を 1 つの受注表にまとめる、確定注文を受け取ったときに確かめる項目は注文書を受け取ったら確かめる項目にまとめてある。

受注生産の工場では、確定を受けてから製番を立て、図面と材料を手配する。内示で先に材料を手配した場合は、確定が来たときにその材料を確定の製番に引き当てる。受注から生産指示までの情報の流れは受注生産の工場で、受注から生産指示までで扱う。発注側から見た納期の管理は納期遅延をどう防ぎ、起きたらどうするかにある。

よくある質問

内示を受け取ったら、注文請書を返すべきですか

内示は発注そのものではないので、請書で承諾する対象ではないことが多い。ただし、内示で材料を手配するなら、その旨と外れたときの扱いを書面で残すことは別に必要になる。請書を返す対象は確定注文で、その中身は注文請書とはにある。

客先が「内示」と呼んでいる書類に、数量・納期・単価がすべて書いてあります

呼び方より中身を見る。数量・納期・単価がそろい、その数で作ってほしいという意味なら、実質は発注に近い。客先に「この書類の数量は引き取ってもらえるのか」を確かめ、答えを記録しておく。テキストは、正式な発注であるのに明示をせず口頭で作らせて受領を拒むことは受領拒否に当たるとしている^[1]。

確定が内示より多かった場合はどうなりますか

材料が足りなければ追加で手配し、納期に間に合わなければ納期の回答を返す。確定注文に対して納期を変えて返事をする場合の扱いは、注文書の確認の記事で扱う。増える方向のずれも、内示の表に残しておくと、次の内示の読み方の参考になる。

まとめ

内示は見通し、確定注文は発注である。客先が引き取るのは確定注文で示された数量で、見込みで作ったものの受領を拒むことは問題ないとされているため、内示の数量に基づいて自分の判断で作った分は、取り決めがなければ自社の持ち分になる^[1]。予測を共有して動く方式について、公正取引委員会は、予測は確約ではないこと、発注書面の数量はすべて受け取ること、発注書面の数量と実際に受け取った数量のずれの範囲とその費用の負担などの 6 つの事項を、あらかじめ書面で合意する必要があるとしている^[1]。客先から内示で手配を求められたなら、実質は発注として条件を書面で示してもらう。材料の手配に時間がかかり内示で動くしかない品目は、手配の前に、どの範囲まで手配してよいか、外れたときに材料と仕掛品を誰が持つかを書面で決める。取適法の対象となる取引で、受注側に責めが無いのに確定後の変更・取消しをされた場合は、受領拒否と給付内容の変更の問題になり^[2]、内示と確定のかい離は振興基準に基づく協議の対象になる^[1]。受注表では内示を受注残に入れず、別の表で最初と最後の内示、手配した量、確定数量、かい離を残す。

出典・参考資料

中小受託取引適正化法テキスト「下請法」から「取適法」へ（公正取引委員会・中小企業庁／令和 7 年 11 月）
製造委託等に係る中小受託事業者に対する代金の支払の遅延等の防止に関する法律（取適法）（e-Gov 法令検索（デジタル庁））
製造委託等に係る中小受託事業者に対する代金の支払の遅延等の防止に関する法律第四条の明示に関する規則（e-Gov 法令検索（デジタル庁））
受託中小企業振興法（e-Gov 法令検索（デジタル庁））
民法（e-Gov 法令検索（デジタル庁））

FAX で届く確定注文を受注表に入れる様子を動画で見る

newji の AI/DX支援のページで、FAX の注文書を受注表に入れる様子を動画で見られます。FAX や手書きの注文書を、スマホで撮るか、スキャナーで読み込むだけ。AI が読み取って、受注表（エクセル）に 1 行ずつ入れます。読み違えそうな所は黄色にして理由を残し、人が確かめます。受注表の形は、御社でお使いのエクセルに合わせられます。

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