おもちゃOEMの進め方——対象年齢で決まる子供PSCマークと指定おもちゃの手続き

この記事が扱う範囲

この記事は、雑貨や子ども用品の小売、通販のブランド、教育サービスの会社などが、自社ブランドのおもちゃや知育玩具を小ロットの OEM で作るときの流れと、先に決めることを書く。遊び方の企画ではなく、「年齢で変わる法令の手続き」と「製造先に何を伝えるか」の案内である。OEM と ODM の違い（設計をどちらが持つか）はOEM と ODM の違いと責任範囲で書いた。

最初に決める：対象年齢（3 歳と 6 歳の二つの線）と品目

同じ木のつみきでも、3 歳未満の子に向けるか、3 歳以上に向けるかで、手続きがまるで変わる。もう一つの線は 6 歳である。6 歳未満の子ども向けで、施行規則が挙げる品目（人形・動物がん具・つみき・ブロック・ボール・乗物がん具・ままごと用具など）にあたるものや、口に入れることを前提に作るものは、食品衛生法の指定おもちゃになる^[5][6]。口に触れる可能性で外れるのは、知育がん具のうち口に触れる可能性のないものと、メリーのように手の届かない所に据え付ける形のものに限られる^[5][6]。年齢と品目を先に決めてから製造先を探す。

対象年齢は、売りたい層から都合よく決めてよいものではない。消費生活用製品安全法は、子供用特定製品について、使用年齢の基準に合わせることを届出事業者に求めている^[2]。日本玩具協会の手引きは、経済産業省の運用解釈を引き、対象年齢は子どもの発達の程度や行動に応じて適切に設定されていることが求められ、ISO の対象年齢の目安の文書などに沿って決めていれば、合理的な根拠に基づくものと説明できるとしている^[3]。

3 歳未満向け：乳幼児用玩具の手続き

何が対象か

消費生活用製品安全法の施行令は、特定製品の一つとして、主として家庭で出生後 36 か月未満の乳幼児の遊戯に使うことを目的に設計した乳幼児用玩具を挙げている^[1]。法は、特定製品のうち、主に子どもが使い、使い方の表示などが必要なものとして政令で定めるものを「子供用特定製品」としている^[2]。日本玩具協会の手引きの付属資料は、経済産業省の運用解釈（令和 7 年 2 月 20 日）を引き、浮き輪、ぶらんこや滑り台などの遊具、おしゃぶり、書籍・雑誌・カード、文房具などを対象外としている^[7]。迷う品目は、手引きが勧めるとおり所管の経済産業省に確かめる。

だれが届け出るか：ブランド事業者の特例

手引きは、改正後の制度を理解する鍵は「届出事業者」であり、届出事業者が各種の義務を負う、と説明している^[3]。届出ができるのは本来は国内の製造事業者と輸入事業者だが、OEM のように自社のブランドで商品を流通させている会社（ブランド事業者）も、一定の要件のもとで製造事業者または輸入事業者として届け出ることが認められた^[3]。手引きが挙げる要件は、製造を委託する関係にあること、製品の設計を自社の責任で行っていること、製品の検査を自社の責任で行っていること、法の義務と命令の対象者になることを理解していること、自社の名称や商標で製品を流通させていること、の 5 つである^[3]。届出は一つの生産経路について 1 社だけである^[3]。手引きは、設計の要件を契約書で「製品の設計を行っているか（製品の変更権限を有しているか）」として確かめるとしている^[3]。ODM のように製造先の設計をそのまま使う場合はこの要件を満たさないことがあり、そのときはブランド事業者としては届け出られず、国内で作るなら製造事業者、輸入するなら輸入事業者（依頼主が自社で輸入するなら依頼主）が届け出る。

つまり OEM で作る場合も、海外の工場が届け出てくれるわけではない。依頼主が自分で届け出るか、輸入を担う国内の会社が届け出るかを、契約の前に決める。

届出事業者がすること

手引きは、届出事業者の義務として、事業届出、技術基準への適合と届出事業者名の表示、検査記録の作成・保存、使用年齢基準への適合、年齢と注意の文言の表示、子供 PSC マークの表示、損害賠償保険の手当などを挙げている^[3]。検査記録の保存期間は検査の日から 3 年である^[3]。技術基準は性能で書かれており、運用解釈は ISO 8124-1 と ISO 8124-2、欧州や米国の規格に合う製品を基準に合うものとして示している^[3]。

手引きは、工場の名称と所在地を届けなくてよい要件として、その製品の設計を行っていること、検査機関で定期的に（3 年に 1 回）検査を行っていること、求められたら遅滞なく工場の名称と住所を報告できることを挙げている^[3]。中国などの複数の工場で作るブランドが、工場が変わるたびに届け直さずに済むようにするための仕組みである。

表示とマーク

届出事業者は、子供用特定製品に使用に適した年齢などの注意の文言を表示しなければならず^[2]、届出事業者の名称も商品かパッケージ・取扱説明書に表示する^[3]。子供用特定製品は、子供 PSC マークなどの表示が付いていなければ、製造・輸入・販売のどの事業者も販売や陳列ができない^[2]。パッケージを製造先に作ってもらう場合も、表示の文言と届出事業者名は依頼主が決めて渡す。

6 歳未満向けの品目：食品衛生法の指定おもちゃ

食品衛生法は、乳幼児が接触することで健康を損なうおそれがあるとして指定したおもちゃに、食品の器具と同じ規定を準用している^[4]。施行規則は、乳幼児が口に接触することを本質とするおもちゃ、アクセサリーがん具、うつし絵、起き上がり、おめん、折り紙、がらがら、知育がん具（口に接触する可能性があるもの）、つみき、電話がん具、動物がん具、人形、粘土、乗物がん具、風船、ブロックがん具、ボール、ままごと用具、それらと組み合わせて遊ぶおもちゃを挙げている^[5]。「乳幼児」の年齢は法令に定めが無いが、厚生労働省の Q&A は児童福祉法などに準じて 6 歳未満として運用するとし、「対象年齢 5〜8 歳」と表示したおもちゃも対象になるとしている^[6]。列挙された品目に口の条件は無く、口に触れる可能性で外れるのは、知育がん具のほか、メリーのように手の届かない所に据え付ける形のものだけである^[6]。

準用される規定には、規格に合わないものの販売や輸入の禁止^[4]と、販売のために輸入するたびの届出^[4]が含まれる。海外の工場で作った指定おもちゃを輸入するなら、塗料や樹脂が規格に合うことを示す試験の結果を製造先からもらい、輸入の届出を誰がどの書類で行うかを決める。

6 歳以上向けのおもちゃと、業界の安全基準

6 歳以上向けと明示して売るもので、指定おもちゃにもあたらないものは、法令の手続きは少ない^[6]。3 歳以上 6 歳未満向けは、乳幼児用玩具の手続きは外れるが、指定おもちゃの品目なら食品衛生法の規格と輸入届出は残る。ただ、販売店から業界の安全基準（ST 基準）への適合を求められることがある。日本玩具協会の手引きは、同協会の ST 基準（ST2025）が、乳幼児用玩具の技術基準に適合する規格であることを経済産業省が確認したとしている^[3]。6 歳以上向けでも、低い年齢の子の手に渡ることを考えて、小さな部品が外れないか、とがった所が無いかは試作で確かめる。

素材と作り方で、最小ロットと費用が変わる

• 樹脂の成形品：金型を作るので、型の費用を数量で割る。色を増やすと着色と段取りが増える
• 木のおもちゃ：型は少なくて済むが、木材の手配、塗装、角の丸め、乾燥に手間がかかる
• 布やぬいぐるみ：型紙と生地で決まる。ぬいぐるみはぬいぐるみを OEM で作るときで扱う
• 電子部品の入るもの：音や光が出るなら、電池の扱いと電子部品の調達が加わる
• 紙の知育玩具（カード、パズル）：印刷の版と抜き型で決まる。カードは乳幼児用玩具の対象外とされている^[7]

3 歳未満向けにすると、試験と記録、保険の手当が加わる。同じ商品でも、対象年齢をどうするかで 1 個あたりの費用の組み立てが変わるので、見積は対象年齢を決めてから取る。

費用はどこにかかるか

• 最初に一度かかるもの：金型・型紙・抜き型、印刷の版、色の調整、乳幼児用玩具なら試験機関での検査
• 1 個ごとにかかるもの：材料、成形・縫製・塗装、パッケージ、検品
• 続けてかかるもの：検査の定期的なやり直し（工場情報を届けない選択をした場合）、損害賠償保険、輸入の届出の手間

試作から量産までの流れ

1. 対象年齢（3 歳未満か、6 歳未満か）と、指定おもちゃの品目にあたるかを決め、必要な手続きを洗い出す
2. 届出をだれが行うか（依頼主か、輸入を担う会社か）を決める
3. 見本や手描きの図を製造先に渡し、素材と作り方の案、概算をもらう
4. 試作品で、大きさ、部品の外れにくさ、角、塗装を確かめる
5. 試験機関で検査し、検査記録の形を決める。表示とマークの文案を作る
6. 量産前の確認用サンプルで合否を決め、限度見本を残す
7. 量産と検品。輸入するなら届出の書類をそろえる

試作品を何個か試して問題が無かったことが、どこまでの安全を示すかは、試作 N 台で不具合 0 件なら不良率は何％以下かの考え方が参考になる。少ない数の試作で問題が出なかったからといって、量産で起きないとは言えない。

検品で見るところ

部品の外れやすさ（引っ張る、ねじる）、とがった角やささくれ、塗装のはがれ、縫い目のほつれ、色の違い、表示とマークの有無と位置、電池ぶたの固定。ロットごとに材料や塗料が変わっていないかを、製造先からの連絡のルールとして決めておく。

製造先に相談するとき、最初に伝えること

• 対象年齢（3 歳未満か、6 歳未満か）と、指定おもちゃの品目にあたるか
• 素材（樹脂・木・布・紙・電子部品入り）と、見本や図の有無
• 届出をだれが行う予定か、輸入をだれが行うか
• 必要な試験と、試験の報告書の宛名
• 最初の数量、その後の見込み、欲しい時期
• パッケージと表示を自社で作るか

よくある質問

海外の工場が PSC の手続きをしてくれますか

国内で売る乳幼児用玩具の届出と表示は、国内の製造事業者か輸入事業者、またはブランド事業者が行う^[3]。海外の工場に頼むのは、試験用の見本、工場の情報、材料の書類などの提供である。

知育玩具はすべて指定おもちゃですか

施行規則は、知育がん具を「口に接触する可能性があるものに限り」として挙げている^[5]。手の届かない所に据え付けて使う形でなければ、口に触れる可能性があるものとして扱う^[6]。

3 歳以上向けにすれば手続きは要りませんか

乳幼児用玩具の手続きはかからないが、対象年齢は合理的な根拠に基づいて決める必要がある^[3]。食品衛生法の指定おもちゃは 6 歳未満向けかどうかで決まるので、3 歳以上向けにしても、人形・つみき・ブロック・ボールなどの品目なら規格と輸入届出は残る。「対象年齢 5〜8 歳」のように 6 歳未満を含む表示も対象になる^[6]。小さな磁石や水で膨らむ樹脂を使うものは、年齢と別に決まりがある^[1]。

まとめ

おもちゃの OEM は、対象年齢（3 歳と 6 歳の二つの線）と品目で、必要な手続きが決まる。3 歳未満向けは乳幼児用玩具として、届出事業者が事業届出、検査と記録の 3 年保存、年齢と注意の表示、子供 PSC マークを担い、OEM の依頼主は要件を満たせばブランド事業者として届け出られる（製造先の設計をそのまま使う ODM では要件を満たさないことがある）。6 歳未満向けで施行規則の品目にあたるおもちゃは、食品衛生法の規格と輸入の届出がかかる。手続きは自社ブランドで売る依頼主が持つのが基本で、輸入を別の会社が担うなら、食品衛生法の輸入の届出はその会社が行い、消費生活用製品安全法の届出は、依頼主がブランド事業者の要件を満たさなければその会社が行う。製造先には試験の見本と書類の提供を頼む。

同じ束では、ゴルフボールとゴルフ小物を OEM で作るとき、ヨガマットを OEM で作るときも扱う。

出典・参考資料

1. 消費生活用製品安全法施行令（昭和四十九年政令第四十八号）（e-Gov 法令検索（デジタル庁））
2. 消費生活用製品安全法（昭和四十八年法律第三十一号）（e-Gov 法令検索（デジタル庁））
3. 改正消安法「乳幼児用玩具」対応の手引き（日本玩具協会版）（一般社団法人日本玩具協会／令和 7 年 9 月 4 日）
4. 食品衛生法（昭和二十二年法律第二百三十三号）（e-Gov 法令検索（デジタル庁））
5. 食品衛生法施行規則（昭和二十三年厚生省令第二十三号）（e-Gov 法令検索（デジタル庁））
6. 指定おもちゃの範囲等に関するＱ＆Ａについて（食安基発0914第2号）（厚生労働省医薬食品局食品安全部基準審査課長／平成 21 年 9 月 14 日）
7. 改正消安法の仕組み（「手引き」付属資料）（一般社団法人日本玩具協会／2025 年 9 月の手引き説明会資料）

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