- お役立ち記事
- イヤホンOEMの進め方——技適の取り方、電池と充電器の扱い、試作から量産まで
イヤホンOEMの進め方——技適の取り方、電池と充電器の扱い、試作から量産まで
自社ブランドのイヤホンを作りたい方へ。製造先探しから相談する
この記事のポイント（結論先出し）
自社ブランドのワイヤレスイヤホンを OEM で作るとき、最初に決めるのは電波法の技適を誰の名前で、どの経路で取るかである。Bluetooth のイヤホンは受信だけに見えても接続のために必ず電波を出すので、技適マークが要る[2]。一方で、電池で動くイヤホン本体と充電ケースは、電気用品安全法の電気用品には一般に当たらない。対象になるのは、付けて売る AC アダプターのほうである[4][5]。費用と最小ロットは、外装の型・認証の試験・箱の印刷版で決まる。技適は、工場がすでに認証を取っているモデルをそのまま使うなら工場名義の認証で足り、外装や基板を変えるならブランド側の名義で取ることも考える。AC アダプターの届出と事故の報告は、輸入する会社が持つ。ブランド側が自分で輸入するならブランド側、輸入者が別の会社ならその会社になる。製造先の手配と進行・検品は外の会社に任せると分担がはっきりする。
目次
イヤホンの OEM で、最初に決める三つのこと
イヤホンの OEM の相談では、色やロゴ、音の傾向から話が始まることが多い。ところが、見積や日程を左右するのはその前の三つの選択である。
1. 有線か、ワイヤレスか。ワイヤレスなら電波法の手続きが入り、試作から発売までの日程に認証の期間が加わる。有線なら電波法は関係しない。
2. 製造先の既存モデルを使うか、外装から作るか。既存モデルに色とロゴを載せるだけなら、型代はかからないことが多い。外装の形を変えると、型と認証の確認がやり直しになりうる。
3. 誰が輸入者になるか。海外の工場で作って自社名で輸入するなら、法律上の義務は自社に来る。国内の商社を通すなら、その商社が輸入者になる。どちらにするかで、書類を誰が持つかが決まる。
OEM・ODM といった呼び方そのものは法律の用語ではなく、仕様を指定したか、製造業者として名前を出したかで責任が分かれる。その整理はOEM と ODM は何が違うかで扱っている。
📄 実務で使うなら — 原価のつかみ方（全 5 章・無料サンプルあり）
ワイヤレスイヤホンは技適が先――「受信だけ」でも電波を出す
総務省の技適マークの Q&A は、Bluetooth のスピーカーやイヤホンについて、スマートフォンなどと接続する際に機器を識別するための信号を出すため必ず電波を発射し、技適マークが必要になると答えている[2]。同じ Q&A は、イヤホンなどの Bluetooth 機器では充電ケースや取扱説明書に表示している機器もある、と書いている[2]。本体が小さくて刻印できない場合の置き場所も、最初に決めておく。
技適マークのない無線機を使うと、使った人が電波法違反に問われるおそれがあり、総務省は 1 年以下の拘禁刑または 100 万円以下の罰金の対象になると案内している[2]。ブランドとして売る側にとっては、自分の商品を買った人を違法な状態に置くことになる。発売の条件から外せない理由はここにある。
技適を取る三つの経路
電波法は、小規模な無線局に使う無線設備（特定無線設備）について、技術基準に適合していることを確かめる経路を三つ用意している[1][3]。
| 経路（電波法の条文） | 何を見るか | マークを付ける人 | 量産品で使うとき |
|---|---|---|---|
| 技術基準適合証明（第 38 条の 6 ほか） | 個々の無線設備 | 登録証明機関 | 証明の対象は設備そのもの。認証の後に作る量産品には工事設計認証のほうが合う |
| 工事設計認証（第 38 条の 24） | 設計図と、量産品が設計どおりかを確かめる方法 | 認証を受けた者（認証取扱業者） | 認証後に作る設備に表示できる |
| 技術基準適合自己確認（第 38 条の 33） | 特別特定無線設備の工事設計を製造業者・輸入業者が自ら検証 | 届け出た製造業者・輸入業者 | 対象の設備の種類が限られる。一覧で確かめる |
総務省の説明では、工事設計認証は無線設備そのものではなく工事設計を対象とし、実際の設備は認証の後に製造される点が技術基準適合証明と違う。申請できるのは特定無線設備の製造・販売・輸入などの取扱いを行う業者である[3]。つまり、認証を工場の名前で取るか、ブランド側の名前で取るかは選べる。目安は、工場が認証を持つ既存のモデルをそのまま使うなら工場名義の認証を使い、外装や基板を変えるならブランド側の名義で取ることを検討する、という分け方である。工場の名前で取った認証を使うなら、モデル名の変更や部品の差し替えのたびに工場の協力が要る。ブランド側で取るなら、設計資料と量産時の確認方法を工場から出してもらう契約が要る。
認証済みの無線モジュールを使う場合
電波法は、技適の表示が付いた無線設備を組み込んだ製品を扱う業者が、組み込んだ設備と同じ表示を製品に付けられる、と定めている（第 38 条の 7 第 2 項）[1]。ただし、表示が付いた設備に変更の工事をした者は、その表示を外さなければならない（同条第 4 項）[1]。総務省の Q&A も、技適マークの付いた無線機を改造すると証明の効力がなくなると書いている[2]。アンテナの引き回しを変える、モジュールの基板に手を入れるといった変更が「変更の工事」に当たるかどうかは、試作の段階で登録証明機関に確かめておく。
試験を外部に頼むときの準備も知っておくと日程が読める。電気安全環境研究所（JET）の案内では、電波法の見積には製品の通信仕様と製造工場の ISO 9001 の有無を伝え、試験用には完成品 1 台とテストモードを組み込んだもの 1 台の計 2 台を用意する[4]。テストモードは量産品の普段の動作では出ないので、試験用のファームウェアを工場に作ってもらう工程を日程に入れておく。
電気用品安全法は、イヤホンよりも付属の AC アダプターで効く
電気用品安全法の対象は、施行令の別表に挙げた品目だけである[5]。音響機器は別表第二で「定格電圧 100 V 以上 300 V 以下」かつ「交流の電路に使用するもの」に限って挙げられているので、内蔵の電池で動くイヤホンはここに入らない[5]。JET も、取り外せる AC アダプターと共に使う電気製品は AC アダプターが対象で本体は対象外、リチウムイオン蓄電池が製品に装着された状態で輸入・販売される場合は製品の輸入・販売として扱われ、蓄電池は対象外になる、と説明している[4]。
気を付けるのは、箱に AC アダプターを入れて売る場合である。直流電源装置は施行令の別表第一、つまり特定電気用品に挙がっている[5]。自社が輸入して同梱するなら、そのアダプターについて自社が届出事業者になり、登録検査機関の適合性検査を経た表示が要る。USB ケーブルだけを付けて、充電器は利用者のものを使ってもらう形にすれば、この手続きは発生しない。届出事業者の考え方と、仕入先から出してもらう書類は電気用品安全法（PSE）の対象品を調達するとき確かめることにまとめている。
電池を積む製品として、事故と輸送に備える
ワイヤレスイヤホンは本体にも充電ケースにもリチウムイオン電池が入る。製品評価技術基盤機構（NITE）は、2021 年から 2025 年の 5 年間に通知された製品事故情報で、リチウムイオン電池搭載製品の事故が 2,140 件あったと公表している[8]。製品別ではモバイルバッテリーが最も多いが、電池を積む製品である以上、イヤホンも同じ側にいる。
消費生活用製品安全法は、消費生活用製品の製造または輸入の事業を行う者に、重大製品事故が起きたことを知ったときの報告を求めている（第 35 条）[6]。消費者庁は、この報告を知った日を含めて 10 日以内に出すよう求めている[6]。自社名で輸入するなら報告するのは自社であり、工場ではない。発売前に、事故の連絡がどこに届き、誰が判断して報告するかを社内で決めておく。
輸送の面では、電池を含む製品を航空便で送るときに、電池の試験の概要書が必要になる。試作品を空輸で受け取る場面でも効くので、リチウム電池を含む部品の調達と輸送を先に読んでおきたい。
また、製品に自社の名前や商標を製造業者として表示すれば、自分で製造していなくても製造物責任法の「製造業者等」に当たる（第 2 条第 3 項第 2 号）[7]。ブランドを付けるということは、欠陥があったときの賠償の窓口になるということでもある。
費用の内訳と、最小ロットが決まる理由
イヤホンの OEM の見積は、一つの単価ではなく、性格の違う費用の組み合わせで出てくる。見積を比べるときは、次の欄が分かれているかを見る。
1. 一回だけかかる費用。外装を新しく作るなら成形の型、イヤーピースの形を変えるならその型。技適と、AC アダプターを付けるなら電気用品の試験。箱と取扱説明書の版の作成。
2. 台数に比例する費用。本体と充電ケースの部品、電池、組立、検品、箱、説明書。
3. 変えるたびにかかる費用。色の追加、ロゴの位置の変更、ファームウェアの書き換え。色を一つ増やすと成形の段取り替えと在庫が一つ増える。
最小ロットは、たいてい工場の都合の重なりで決まる。成形機の段取り替え 1 回で採算が合う数、チップや電池をまとめて手配する単位、箱を印刷する単位である。だから「最小ロットを下げてほしい」と頼むときは、どれが効いているかを聞き、色を絞る、箱を無地にしてシールで表示するといった代わりの案を出すと話が進みやすい。
試作から量産までの進め方
ワイヤレスイヤホンでは、認証の手続きが日程の真ん中に入るので、試作を二段に分けると後戻りが少ない。
1. 仕様の試作。装着感、音の傾向、操作、通話の聞こえ方を確かめる。この段階で外装の形を決め切る。
2. 認証用の試作。外装と基板とアンテナの位置を固めた状態で、試験用の 2 台を用意する[4]。ここで形を変えると試験のやり直しになるので、変更の締め切りを工場と合意しておく。
3. 量産前の試作。量産と同じ型・同じ部品・同じ工程で作り、技適の表示の位置、取扱説明書の文面、充電とペアリングの動作を確かめる。
4. 初回量産と検品。抜き取りで、表示の有無と読みやすさ、左右の音量差、充電ケースの蓋の嵌合、箱の印刷を見る。部品を後から替えるときは事前に知らせてもらう約束を、最初の発注の前に入れておく。部品の変更は技適の扱いにも関わるからである[1]。
依頼主と製造先の分担を一覧にする
| 項目 | 数字・期限 | 持つのは |
|---|---|---|
| 技適の取得（工事設計認証など） | 試験用 2 台（完成品 1・テストモード 1）[4] | 既存モデルのままなら工場名義、外装や基板を変えるならブランド名義も検討。設計資料は工場 |
| 技適のない機器を使った場合の罰則 | 1 年以下の拘禁刑または 100 万円以下の罰金[2] | 使う人。売る側は発売の条件にする |
| 同梱する AC アダプターの電気用品安全法の届出 | 事業開始の日から 30 日以内（第 3 条）[9] | 輸入する会社（ブランド側が輸入するならブランド側） |
| 重大製品事故の報告 | 知った日を含めて 10 日以内[6] | 製造または輸入した事業者[6] |
| 製造物責任の請求期限 | 損害と賠償義務者を知った時から 3 年（生命・身体の損害は 5 年）、引き渡した時から 10 年（第 5 条）[7] | 製造業者として名前を表示した者を含む |
| 製造先の選定・試作の進行・量産の検品 | 試作は 2 段 | 外の会社に任せられる |
電気用品安全法の届出の期限は、施行令ではなく法律の第 3 条が定めている[9]。上の記事で条文の流れを追っている。
よくある質問
工場の既存モデルにロゴを入れるだけなら、技適は取り直さなくてよいですか
工場がそのモデルで取った技適が、そのまま量産品に表示されていれば使える。ただし、工事設計認証の表示を付けられるのは認証を受けた者である[3]。ロゴの変更が無線の部分に触れないか、型式名を変えてよいかを、工場と、必要なら登録証明機関に確かめる。総務省の「技術基準適合証明等を受けた機器の検索」で、工場が示す番号が実在するかも見ておく[2]。
有線イヤホンなら、気にする法律は何ですか
電波法はかからず、電池が無ければ輸送の手続きも要らない。残るのは、製造業者として名前を表示する責任（製造物責任法）[7]と、事故が起きたときの報告[6]である。作り方の重点は、ケーブルの断線しやすい根元と、プラグの規格に移る。
海外の工場に、日本向けの認証をまとめて頼めますか
工場が日本の認証の経験を持っていれば、試験機関とのやりとりを任せられることは多い。ただ、技適の名義と、電気用品の届出事業者を誰にするかは、契約の前にブランド側が決める。工場が倒産したり取引をやめたりしたときに、認証を引き継げない形になっていないかも確かめておく。
電池を積む別の商品を同時に考えているなら、モバイルバッテリーの OEMと小型家電の OEMも参考になる。アプリと連動する芳香器ならアロマディフューザーの OEMで、電気の扱い（AC アダプターと品目）を整理している。
まとめ
イヤホンの OEM では、色や音の話の前に、ワイヤレスかどうか、外装から作るかどうか、誰が輸入者になるかを決める。ワイヤレスなら技適が要り、工事設計認証を工場の名前で取るかブランドの名前で取るかで、その後の変更のしやすさが変わる。電気用品安全法はイヤホン本体ではなく、同梱する AC アダプターで効く。事故の報告と製造物責任は、名前を出したブランド側に来る。そのうえで、製造先の選定、二段の試作、量産の検品は、外の会社と組めば自社の手を空けられる。
出典・参考資料
- 電波法（昭和二十五年法律第百三十一号）（e-Gov 法令検索（デジタル庁））
- 電波監視｜技適マークのＱ＆Ａ（総務省 電波利用ポータル）
- 基準認証制度｜制度の概要（登録証明機関一覧）（総務省 電波利用ポータル）
- よくあるご質問（一般財団法人電気安全環境研究所／2026 年 10 月 30 日閲覧）
- 電気用品安全法施行令（昭和三十七年政令第三百二十四号）（e-Gov 法令検索（デジタル庁））
- 消費生活用製品安全法に基づく重大製品事故報告制度（製造・輸入事業者、販売事業者向け）（消費者庁 消費者安全課）
- 製造物責任法（平成六年法律第八十五号）（e-Gov 法令検索（デジタル庁））
- 『夏バテ(夏のバッテリー)』にご注意を ～「リチウムイオン電池搭載製品」は３つのＣで事故を防ぎましょう！～（独立行政法人製品評価技術基盤機構／2026 年 7 月 15 日）
- 電気用品安全法（昭和三十六年法律第二百三十四号）（e-Gov 法令検索（デジタル庁））
自社ブランドのイヤホンの製造先を探すとき
newji の OEM/ODM 生産では、国内外の OEM パートナーから合う製造先を探し、試作 1 個からご相談いただけます。図面がなくても現物やスケッチからお話を伺い、海外の製造先とのやりとりは日本語で進めます。量産後の検品・品質管理の仕組みも一緒に組みます。電気用品の届出は輸入する依頼主の側で持っていただくのが基本で、輸入者が別の会社ならその会社が持ちます。技適は既存モデルなら工場名義の認証を使えることもあります。当社は製造先の手配と進行、品質管理を担います。
この記事の理解を深める
無料ホワイトペーパーをプレゼント
製造業の現場で使える実務資料（PDF）を無料でお届けします。"こんな資料が届きます" ↓ 下のボタンからどうぞ。
PROTOTYPE — 部品の試作の依頼
部品の試作を、
加工先探しから手配します
図面・スケッチ・現物をもとに、合う加工方法と協力会社を選び、見積から製作・納品まで進めます。製作は協力会社が行い、newji が窓口になります。
- 切削・板金・3D プリント・真空注型の試作
- 1 個だけの試作や、図面がない場合もご相談ください
- ご相談と見積のご提示までは無料
NEWJI総研
OEM/ODM 生産委託
AI/DX支援
見積・発注クラウド Newji one
受発注が増えるほど、入力・確認・催促が重くなる。
受発注管理を“仕組み化“して、ミスと工数を削減しませんか。
見積・発注・納期まで一元管理できます。