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モバイルバッテリーのOEMで先に決めること——PSEの届出、2026年からの回収、容量表示
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この記事のポイント（結論先出し）
モバイルバッテリーは、電気用品安全法の「リチウムイオン蓄電池」として扱われ、PSE の表示が要る[1][2]。自社の名前で海外の工場から輸入するなら、届出と全数検査の記録の保管は自社の仕事になる[2]。さらに 2026 年 4 月からは、資源有効利用促進法の改正でモバイルバッテリーが自主回収・再資源化を求められる製品に加わった[6]。売る前に、回収の窓口と費用まで決めておくのがこれまでと違う点である。表示する容量は根拠となる試験の記録を持てる値にし、セルの手配単位と外装の型が最小ロットを決めると考えて見積を読む。
目次
モバイルバッテリーは、どの法律のどの品目に当たるか
電気用品安全法の施行令は、別表第二の最後の号に「リチウムイオン蓄電池（単電池一個当たりの体積エネルギー密度が四〇〇ワット時毎リットル以上のものに限り、自動車用、原動機付自転車用、医療用機械器具用及び産業用機械器具用のものを除く。）」を挙げている[1]。電気安全環境研究所（JET）は、いわゆるモバイルバッテリーのように主として電子機器の外付け電源として使うものはリチウムイオン蓄電池と解釈され、対象になると説明している[2]。
ここで押さえておきたいのは二点である。一つは、別表第二の品目なので「特定電気用品」ではなく、登録検査機関の適合性検査は求められないこと[1]。ただし技術基準への適合を確かめ、全数を検査して記録を残す義務は変わらない[2]。もう一つは、単電池の体積エネルギー密度が条件になっていることで、製造先にはセルの仕様書を出してもらい、この数字を確かめておく。
なお、消費生活用製品安全法の「特定製品」（いわゆる PSC マークの対象）は施行令の別表第一に 15 品目が並んでいるが、モバイルバッテリーは入っていない[3]。PSE と PSC を取り違えた見積や提案書が出てくることがあるので、品目の根拠を条文で確かめておくと話が早い。
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届出事業者になるのは誰か――輸入の形で決まる
JET の案内では、海外から製品を輸入する事業者が行うのは、電気用品名と型式の区分の確認、輸入事業の届出（管轄の経済産業局）、安全基準への適合の確認（テストレポート等の入手）、全数検査の実施（全数検査データの入手と保管）、そして PSE マークの表示である[2]。自社ブランドのモバイルバッテリーを海外の工場に作らせ、自社名で輸入するなら、この一覧はそのまま自社の仕事になる。
テストレポートは製造先が持っていることが多いが、日本の技術基準の項目を満たしているとは限らない。JET は輸入事業者向けに、海外メーカーから取得したテストレポートの内容を確かめ、足りない項目を試験するサービスを案内している[2]。工場のレポートをそのまま受け取るのではなく、どの基準の何の項目を試したのかを、日本側で一度読み解いておく。
届出事業者の考え方と、仕入先から出してもらう書類の一覧は電気用品安全法（PSE）の対象品を調達するとき確かめることで詳しく扱っているので、ここでは繰り返さない。
2026 年 4 月から加わった、回収と再資源化の求め
資源有効利用促進法は、製造・販売する事業者が使用済みの製品を自主回収し、再資源化することが特に必要な製品を「指定再資源化製品」として政令で定める（第 2 条第 14 項）[4]。環境省の資料は、改正法の施行日である 2026 年 4 月 1 日からの対象製品として、パソコン・携帯電話・加熱式たばこと並べてモバイルバッテリーを挙げている[6]。施行令の別表第六には「電源装置（リチウム蓄電池を部品として使用するものに限る。）」が載っている[5]。
指定再資源化製品の製造・加工・修理・販売の事業を行う者は「指定再資源化事業者」とされ、自主回収の実施方法、再資源化の目標、市町村から引取りを求められた場合の対応などについて、主務省令の判断の基準に沿うことが求められる（第 53 条）[4]。生産量や販売量が政令の要件に当たる事業者の取組が著しく不十分なら、国は勧告し、従わなければ公表し、さらに命令できる（第 59 条）[4]。
その要件は、施行令の別表第六で、リチウム蓄電池を部品とする電源装置について「その事業年度における生産台数又は販売台数が一千台以上」とされ、販売台数は自ら輸入したものに限って数える（第 30 条）[5]。自社で輸入して年に 1,000 台以上売るブランドは、勧告・命令の対象になりうる側にいる。台数が少なくても指定再資源化事業者であることに変わりはないので、回収の窓口を持つ前提で事業を組み立てたい。
実務では、次の三つを発売前に決めておく。どこで回収するか（自社への返送か、回収を引き受ける団体や業者への委託か）、回収したものを誰に再資源化してもらうか、その費用を価格にどう入れるか。環境省の資料は、自主回収・再資源化事業の計画の認定を受けた者には廃棄物処理法の特例があると説明している[6]。自社で計画を立てるのか、他社の仕組みに乗るのかで、手間も費用も大きく変わる。
事故の件数と、ブランド側に来る責任
製品評価技術基盤機構（NITE）によると、2021 年から 2025 年までの 5 年間に NITE に通知されたリチウムイオン電池搭載製品の事故は 2,140 件で、製品別ではモバイルバッテリーが最も多い。事故は春から夏にかけて増え、8 月に最も多くなる[7]。NITE はあわせて、購入前に販売事業者の連絡先や製品情報、リコール情報を確かめ、表示マークが適切かを見るよう消費者に呼びかけている[7]。買う側がこれだけ見ているということは、売る側の連絡先と表示が商品の信用そのものになるということである。
消費生活用製品安全法では、製品の製造事業者と輸入事業者が重大製品事故の報告を負う。消費者庁の案内によれば、報告の期限は事故を知った日を含めて 10 日以内で、警察・消防・病院などから情報が入り、被害者や事故の詳細が分からない段階でも、要件に当たれば分かる範囲で報告する必要がある[8]。火災は重大製品事故の類型の一つに入っている[8]。お客さまからの「熱くなった」「膨らんだ」という連絡を、誰が受け、どう判断して報告につなげるかを、販売の開始前に決めておく。
容量の表示は、根拠を持てる数字にする
モバイルバッテリーで最も目立つのは容量の数字である。景品表示法は、商品の品質や規格について実際より著しく優良であると示す表示を禁じている（第 5 条第 1 号）[9]。消費者庁はこれに当たるか判断するため、表示の裏付けとなる合理的な根拠の資料の提出を事業者に求めることができ、出せなければその表示は違反とみなされる（第 7 条第 2 項）[9]。さらに、違反の表示に係る商品の売上額に 3% を掛けた課徴金の対象にもなる。ただし、算定した額が 150 万円未満のときや、相当の注意を怠らなかったと認められるときは命じられない（第 8 条）[9]。
製造先が示す容量は、セル単体の値であることが多い。製品として表示する値をどう決めたか（セルの定格か、製品として測った値か）を、試験の記録とあわせて保管しておく。出力（何ワットで充電できるか）を表に出すときも同じで、どの条件で測ったかを残す。
費用の内訳と、最小ロットが決まる理由
| 決めること | 法令上の数字 | 見積・日程への響き方 |
|---|---|---|
| セルが電気用品の対象か | 単電池 1 個当たり 400 Wh/L 以上[1] | セルの仕様書をもらう。セルを替えると確認のやり直し |
| 特定電気用品か | 別表第二の品目＝特定ではない[1] | 適合性検査の費用はかからないが、技術基準の試験と全数検査の記録は要る[2] |
| 回収・再資源化の勧告対象か | 年間の生産台数か自ら輸入した販売台数が 1,000 台以上[5] | 回収の委託費を原価に入れる |
| 重大製品事故の報告 | 知った日を含めて 10 日以内[8] | 問い合わせ窓口と判断する担当を置く |
| 容量・出力の表示 | 売上の 3% の課徴金の対象（150 万円未満などの例外あり・第 8 条）[9] | 表示値を決めた試験の記録を残す |
見積は、セル・保護回路の基板・外装・箱といった台数に比例する費用と、外装の型、技術基準の試験、輸送のための電池の試験（UN 38.3 の試験概要書）といった一度だけの費用に分けて比べる。輸送の試験と、航空便で送るときの充電率の扱いはリチウム電池を含む部品の調達と輸送を読んでほしい。
最小ロットを決めているのは、多くの場合セルの手配である。工場はセルをまとめて仕入れ、同じロットのセルで組むことで品質をそろえる。外装を新しく作るなら、成形の型の段取りも効く。小さく始めたいときは、工場の既存の外装に色とロゴだけを載せ、型代を避けるのが近道になる。ただし外装や回路を変えれば、技術基準の確認と輸送の試験の両方に影響が出る。
試作から量産までの進め方
1. 仕様を決める試作。容量、出力、ポートの数と種類、大きさと重さ、外装の手触りを決める。セルの銘柄と保護回路の構成もここで固める。
2. 試験に出す試作。技術基準の試験と輸送の試験に出す。この段階のサンプルを航空便で受け取るなら、試験前の扱いに注意が要る。
3. 量産前の確認。量産と同じセルのロット、同じ工程で作ったもので、PSE の表示（記号、届出事業者の名称、定格）と取扱説明書の注意書き、回収の案内の文面を確かめる。
4. 量産と全数検査の記録。輸入事業者は全数検査のデータを入手して保管する[2]。出荷ごとに記録を受け取る段取りを、最初の発注書に書いておく。セルや保護回路の部品を替えるときは事前に知らせてもらう取り決めも、この時点で入れる。
よくある質問
工場が「PSE 取得済み」と言っています。そのまま売れますか
PSE の表示は、届出をした事業者が義務を果たしたうえで自ら付けるものである。自社が輸入者なら、工場の書類があっても届出と表示の主体は自社になる[2]。工場が示すのはテストレポートであって、日本で売る許しではないと考えて、内容を確かめる。
国内の商社から仕入れて、自社ブランドの箱に入れて売るだけなら
輸入したのが商社なら、電気用品安全法の届出事業者はその商社である。ただし資源有効利用促進法の指定再資源化事業者には「販売の事業を行う者」も入っている（第 53 条）[4]。回収の受け方は、商社と分担を決めておく。
電池を積む別の商品の作り方は、イヤホンの OEMと小型家電の OEMで扱っている。欧州へも出すなら、EU 電池規則とバッテリーパスポートで求められる情報が増える。
まとめ
モバイルバッテリーの OEM は、電気用品安全法のリチウムイオン蓄電池としての手続き、2026 年 4 月からの回収と再資源化、事故の報告、容量の表示の根拠という四つを、売る前に自社の段取りとして持つ仕事である。工場の書類はその材料であって、代わりにはならない。セルの手配単位と型が最小ロットを決めるので、既存の外装を使って小さく始め、売れ方を見て専用の外装に進む順番が組みやすい。製造先の選定、試作の進行、量産の検品と記録の受け取りは外の会社と分担し、届出と回収の名義は、自社で輸入するならブランドの側に置くのが基本で、輸入者が別の会社ならその会社が持つ。ここを決めておくと、責任の線がずれない。
出典・参考資料
- 電気用品安全法施行令（昭和三十七年政令第三百二十四号）（e-Gov 法令検索（デジタル庁））
- よくあるご質問（一般財団法人電気安全環境研究所／2026 年 10 月 30 日閲覧）
- 消費生活用製品安全法施行令（昭和四十九年政令第四十八号）（e-Gov 法令検索（デジタル庁））
- 資源の有効な利用の促進に関する法律（平成三年法律第四十八号）（e-Gov 法令検索（デジタル庁））
- 資源の有効な利用の促進に関する法律施行令（平成三年政令第三百二十七号）（e-Gov 法令検索（デジタル庁））
- 改正資源有効利用促進法の施行に向けた関係法令の整備について（参考資料７）（環境省 環境再生・資源循環局／令和 8 年 3 月）
- 『夏バテ(夏のバッテリー)』にご注意を ～「リチウムイオン電池搭載製品」は３つのＣで事故を防ぎましょう！～（独立行政法人製品評価技術基盤機構／2026 年 7 月 15 日）
- 消費生活用製品安全法に基づく重大製品事故報告制度（製造・輸入事業者、販売事業者向け）（消費者庁 消費者安全課）
- 不当景品類及び不当表示防止法（昭和三十七年法律第百三十四号）（e-Gov 法令検索（デジタル庁））
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