ハンガー OEM は素材で決まる——樹脂・木・金属の最小ロットと、プラスチック資源循環促進法

素材で、作り方も最小ロットも変わる

アパレルブランドが店頭で使うハンガーをそろえたい、商品と一緒にお客様に渡したい、ホテルや施設の客室に置きたい。ハンガーを作りたい理由はさまざまだが、最初に決めるのは素材である。素材ごとに作り方が違い、最小ロットが決まる理由も違うからだ。

樹脂のハンガーを独自の形で作ると、射出成形の金型代が数量に関係なく一度かかる。数千本単位で長く使い続けるなら金型を起こす意味があるが、数百本程度なら、成形メーカーがすでに持っている形の中から選び、肩の部分やフックにロゴを印刷する、刻印する、という方法のほうが費用を抑えやすい。

木のハンガーは、高級感を出したい店頭用やホテル用に選ばれることが多い。既製の形にレーザーで彫る、焼印を押すといったロゴの入れ方なら、型を作らずに少ない本数でも対応しやすい。塗装の色を変えるなら、色ごとの最小数量を製造先に確かめる。

金属のワイヤーハンガーは、軽く細く、クリーニングや配送で使われる。形を一から作るより、既製品の色を変える、首にブランドのタグを付けるといった工夫が中心になる。

先に決めること——サイズ、肩の形、耐荷重

素材のほかに、仕様書に書いておきたいのは次の点である。

1. 幅と肩の形
ハンガーの幅が服の肩幅より広すぎると、肩に突起の跡が付く。メンズ・レディース・子ども服のどれに合わせるか、ジャケット用に肩に厚みを持たせるか、シャツやニット用に薄くするかを決める。複数のサイズをそろえるなら、樹脂の場合はサイズごとに金型が要る。

2. フックの形と向き
回転するフックか固定か、フックの太さが店のラックのパイプに合うか。店の什器に掛けて実際に確かめる。

3. ボトムを掛ける部分
パンツやスカートを掛けるバー、クリップ、滑り止めの加工が要るか。クリップを付けると部品と組み立ての手間が増える。

4. 耐荷重
コートや厚手のジャケットを掛けるなら、重さに耐えられるか。ハンガーの耐荷重には決まった表示の義務はないので、想定する服の重さを製造先に伝え、試作品で実際に掛けて確かめる。

5. ロゴの入れ方と位置
印刷、刻印、彫刻、ホットスタンプ（箔押し）、金属のプレートの取付など。ラックに掛けたときに見える面に入れる。

店頭で無償提供するハンガーと、プラスチック資源循環促進法

ハンガーで特に確かめておきたいのが、プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律（プラスチック資源循環促進法）である。この法律は、商品の販売や役務の提供に付随して消費者に無償で提供されるプラスチック製品のうち、政令で定めるものを「特定プラスチック使用製品」とし、それを提供する一定の業種の事業者に、使用の合理化に取り組むよう判断の基準を示している^[1]。

対象になる品目と業種

施行令は、特定プラスチック使用製品を三つの組に分けている^[2]。フォーク・スプーンなどの組、ヘアブラシ・歯ブラシなどの組と並んで、衣類用ハンガーと衣類用カバーが一つの組になっており、対象の業種は「各種商品小売業（無店舗のものを含む。）及び洗濯業」とされている^[2]。また、対象は商品の販売や役務の提供に付随して消費者に無償で提供されるもので、主としてプラスチック製のものに限られる^[2]。

ここから、企画のときに分かることが三つある。一つ目に、木や金属を主な素材にしたハンガーは、この規定の対象から外れる。二つ目に、お客様に無償で渡さず店の中だけで使うハンガーは、無償で提供するものには当たらない。三つ目に、政令が挙げる業種は各種商品小売業と洗濯業で、衣料品の専門店の区分は挙がっていない。自社がどの業種区分に当たるかは、事業の実態に照らして確かめる。

求められる取組

判断の基準を定めた省令は、提供する事業者が取り組むことの例として、ハンガーを有償で提供する、使わないお客様に景品などを提供して辞退を促す、提供するかどうかをお客様に確認する、繰り返しの使用を促す、といった方法を挙げている^[3]。製品の側では、薄肉化・軽量化など設計や素材を工夫した製品、適切な寸法の製品、繰り返し使える製品を提供することが挙げられている^[3]。そのうえで、取組を進める際は安全性や機能性に配慮するものとされている^[3]。

前の年度に提供した量が 5 トン以上の事業者は「多量提供事業者」となり^[2]、取組が著しく不十分なときは勧告を受け、従わなければ公表、さらに命令を受けることがある^[1]。命令に違反すると 50 万円以下の罰金の対象になる^[1]。

ブランド側に関係してくる場面

自社が対象の業種に当たらなくても、関係がないとは言い切れない。省令は、提供する事業者が必要に応じて取引先に協力を求めるものとしている^[3]。百貨店などの売場に商品を卸しているブランドなら、売場から「無償で渡すハンガーを減らしたい」「回収して繰り返し使えるものにしたい」と相談される場面がありうる。

OEM でハンガーを作るときは、この流れを先取りして、木や紙など主にプラスチックでない素材を選ぶ、店頭で回収して繰り返し使える丈夫な作りにする、必要以上に大きく重くしない、といった選び方を検討しておくとよい。ただし、素材を変えると強度や湿気への強さが変わるので、肩の形や耐荷重の試作で確かめ直す。

品質表示と原産国

家庭用品品質表示法で品質表示が決まっている合成樹脂加工品は、ポリエチレン・ポリプロピレンの袋、台所用の器具、盆、水筒、籠、バケツ・洗面器など、湯たんぽ、可搬型便器などで、ハンガーは入っていない^[4]。雑貨工業品の一覧にも入っていない^[5]。法律で決まった品質表示はないが、販売する商品として作るなら、素材、耐荷重の目安、取扱いの注意（直射日光や高温を避けるなど）を表示しておくと、問い合わせが減る。

海外で成形したハンガーを、日本でタグを付けて販売する場合、原産国の告示の運用基準は、ラベルを付ける、包装する、簡単な部品の組立をするといった行為は、商品の内容に実質的な変更をもたらす行為に含まれないとしている^[6]。日本でフックを差し込むだけ、といった組立では日本は原産国にならない。どこに国名を表示するかを決めておく。

費用の内訳

見積は次のように分けてもらうと比べやすい。

1. 型と治具
樹脂なら金型、木なら切削の治具、紙なら抜き型。既製の形を使えばかからない。金型を作るなら、所有者、保管期間、ほかの製造先に移せるかを書面で決める。量産を終えた金型を、費用を払わずに製造先の倉庫に預けたままにしておくと、取引先の規模次第で取適法の禁止行為になりうる。その点は有償支給材と金型代の扱いで扱った。

2. 材料と部品
樹脂のグレード、木の樹種、フックやクリップの金具、滑り止めの加工。

3. 加工賃
成形・切削・曲げ、塗装やめっき、ロゴの印刷や彫刻、組立。

4. 試作
形を新しく作るなら、金型の前に削り出しなどで形を確かめる試作。

5. 梱包と輸送
ハンガーはかさばるので、箱にどう重ねて詰めるかで運賃が大きく変わる。フックを外して重ねる形にするかも検討する。

試作から量産まで、検品で見るところ

流れは、用途と仕様を決める、製造先を探して見積を取る、試作で形と強度を確かめる、量産前の見本を承認する、量産して検品する、の順になる。独自の形の樹脂ハンガーなら、金型を作る前に削り出しや 3D プリントで形の試作を作り、実際の服を掛けて肩の跡やずり落ちを確かめると、金型の作り直しを避けやすい。

量産の検品では、寸法（幅と高さ）、フックのぐらつきと回転、ロゴの位置とかすれ、塗装の色むらとはがれ、樹脂のばり（成形でできる薄いはみ出し）や反り、木のささくれを抜き取りで見る。ばりやささくれは服の生地を傷めるので、触って確かめる。海外の製造先とどの段階で何を確認し記録に残すかはOEM の委託先とのやりとりの仕組みにまとめた。

店頭の世界観をそろえるなら、ハンガーと一緒にトートバッグやポーチを作る相談も多い。素材の違う小物どうしでブランドの色を合わせる段取りは、ポーチの記事の色の合わせ方の節が参考になる。

よくある質問

100 本程度から作れるか

既製の形にロゴを入れる方法なら、少ない本数から受ける製造先がある。独自の形を樹脂で作る場合は金型代がかかるので、少ない本数では 1 本あたりの費用が大きくなる。まず既製の形で店頭に置き、反応を見てから独自の形に進む段階の分け方もできる。

回収して繰り返し使えるハンガーにしたい

繰り返し使うなら、フックや肩の部分が何度の使用に耐えるかが要になる。試作品で着脱を繰り返し、ゆるみや割れが出ないかを確かめる。回収したハンガーを洗う、仕分けるといった店の運用も合わせて考えておく。

再生プラスチックを使いたい

再生材を使えるかは、成形メーカーが扱える材料と、求める強度・色によって決まる。再生材は色や強度にばらつきが出ることがあるので、配合の割合と試作での確認を製造先と決める。「再生プラスチック使用」とうたうなら、配合の割合を示せる記録を残してもらう。

商品と一緒に箱に入れて送るハンガーは

通信販売で服をハンガーに掛けたまま届けるなら、配送の箱の大きさとハンガーの幅の関係を先に決める。幅の広いハンガーは箱が大きくなり、運賃に効く。お客様に無償で渡すことになるので、上で見たプラスチック資源循環促進法の考え方もあわせて確かめておく。

まとめ

ハンガーの OEM は、素材で作り方と最小ロットの決まり方が変わり、少量なら既製の形にロゴを入れるのが現実的である。お客様に無償で渡す主にプラスチック製の衣類用ハンガーは、プラスチック資源循環促進法で各種商品小売業と洗濯業の事業者に使用の合理化が求められており、ブランド側も取引先から協力を求められうる。素材、繰り返し使える作り、適切な寸法を企画の段階で検討し、試作で強度を確かめてから量産に進む。製造先探しと試作・検品の段取りは外の会社に任せられる。

出典・参考資料

1. プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律（第 28 条・第 30 条・第 62 条）（e-Gov 法令検索（デジタル庁））
2. プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律施行令（第 5 条・第 6 条）（e-Gov 法令検索（デジタル庁））
3. 特定プラスチック使用製品提供事業者の特定プラスチック使用製品の使用の合理化によるプラスチック使用製品廃棄物の排出の抑制に関する判断の基準となるべき事項等を定める省令（e-Gov 法令検索（デジタル庁））
4. 合成樹脂加工品品質表示規程（家庭用品品質表示法 製品別品質表示の手引き）（消費者庁）
5. 雑貨工業品一覧表（家庭用品品質表示法 製品別品質表示の手引き）（消費者庁）
6. 「商品の原産国に関する不当な表示」の運用基準について（消費者庁掲載／昭和 48 年 10 月 16 日事務局長通達第 12 号）

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