ショルダーバッグ OEM の進め方と作り方——肩ひも・金具で決まる最小ロットと表示の線

この記事は、自社ブランドのショルダーバッグ（肩掛けのバッグ、斜め掛けのサコッシュ、ボディバッグ、ビジネス用の肩掛けかばん）を作りたい会社に向けて、OEM で頼むときに決めることと、製造の流れをまとめたものである。背負うかばんはリュックの OEM、手提げの布のバッグはトートバッグの OEM、小物入れはポーチの OEMで扱ったので、ここでは肩から下げる形に固有の事情、つまり肩ひもと金具を中心に書く。

最初に決めること——掛け方、肩ひも、本体の素材

ショルダーバッグは、同じ大きさの本体でも、肩ひもの付け方で使い勝手も原価も変わる。工場に相談する前に次を決めておくと、見積が比べやすくなる。

• 掛け方：片方の肩に掛けるか、体に斜めに掛けるか。手提げと肩掛けを兼ねる 2 通りの使い方にするか
• 肩ひもの作り：本体と同じ素材で縫うか、織りテープ（ナイロンやポリエステルの平ひも）を使うか。幅、長さ、長さを変えられる範囲
• 肩ひもの付け方：本体に縫い付けて外せない形か、金具で取り外せる形か
• 本体の素材：布（帆布・ナイロン・ポリエステル）、牛革などの革、合成皮革。革を使うなら外側か、持ち手やベルトだけか
• 入れる物と重さ：財布とスマホ程度か、ノートパソコンや書類まで入れるか。想定する最大の重さ
• 開け方と内側：ファスナー、かぶせ（フラップ）とマグネット、内ポケットの数
• ブランドの見せ方：金具への刻印、革のパッチ、織りネーム、型押し

入れる物の重さは、後で肩ひもと金具の試験条件になる。ここをあいまいにしたまま進めると、試作の段階で「切れないか」を判断する基準がなくなる。

ショルダーバッグはどう作られるか——型紙から金具の取付けまで

布でも革でも、大きな流れは型紙を作り、裁ち、縫い、金具と肩ひもを付けて仕上げる、という順になる。下の表は、各段階で依頼主が工場に伝える項目と、そこで数量の下限やお金がどう決まるかの対応である。

表から分かるように、本体は既存の型紙と在庫の生地で組めても、肩ひもと金具を特注にした途端に最低数が積み上がる。金具は専門の工場から仕入れることが多く、刻印入りのナスカンを作るなら、その金具の型代と最低数が加わる。最初の生産では、金具は工場の在庫の汎用品から色の近いものを選び、ロゴは革のパッチや織りネームで出す、という組み方が現実的である。

肩ひもと金具をどこまで特注にするかの段階から、合う製造先を一緒に探します。

肩ひもと金具は「何 kg で、何回」で決める

ショルダーバッグで、使う人がいちばん困るのは、歩いている途中で肩ひもが外れたり切れたりすることである。原因は、ナスカンのばねが開く、D カンの縫い留めがほつれる、コキでテープが滑って長さが変わる、テープそのものが切れる、のいずれかであることが多い。どこが弱いかは素材と作りで変わるので、次のように条件を言葉と数字にしてから試作を頼む。

重さや回数の数字は、ショルダーバッグに決まった公的な規格があるわけではないので、依頼主が用途から決める。ノートパソコンを入れるビジネス用なら重く、財布とスマホだけのサコッシュなら軽く設定する、という具合である。決めた条件は仕様書に書き、量産でも同じ条件で抜き取って試す。

この試験を記録しておく理由は、事故が起きたときの責任にある。製造物責任法は、製造・加工・輸入した者に加えて、自ら製造業者として氏名や商標などを表示した者や、製造業者と誤認させるような表示をした者も「製造業者等」に含めている^[5]。自社ブランドのショルダーバッグは、工場に作らせても、ブランドを付けた会社がこの立場に立ちうる。肩ひもの外れで転んだ、重いバッグが落ちて足をけがした、といった申し出に備えて、どの条件で試したかを残しておく。

表示——革を使っても、ショルダー型のハンドバッグは「かばん」の外

品質表示の対象になる雑貨工業品を並べた施行令の別表で、かばんは「牛革その他の内閣府令で定める素材を使用して製造したもの」に限って挙がっている^[1]。消費者庁の手引きは、その素材を牛・馬・豚・羊・やぎの革と具体的に示したうえで、対象を旅行かばん、事務用かばん、ランドセル等とし、ハンドバッグ（女性用セカンドバッグ、トート型ハンドバッグ、ショルダー型ハンドバッグを含む）や財布等の袋物は対象となっていない、と書いている^[2]。

つまり、同じ牛革の肩掛けのバッグでも、ハンドバッグとして作り売るものは対象の外で、書類を入れる事務用のかばんとして作り売るものは対象に入りうる。対象に入るなら、皮革の種類と取扱い上の注意を、表示者の氏名または名称と住所または電話番号を付けて、下げ札やラベルで表示する^[2]。皮革の種類の用語は、かばんの外面積の 60% 以上が表皮付きの革であるときにその皮革名を使う、と手引きは定めている^[2]。ノートパソコンや書類を入れるビジネス用の肩掛けかばんを作るときは、どちらに当たるかを企画の段階で決めておき、迷う形なら消費者庁に照会する。表示者は依頼主にするのが基本で、輸入者など別の会社が表示する場合はその会社になる。

布や合成皮革だけのショルダーバッグは、この「かばん」の素材に当たらないので、品質表示法の表示は求められない。それでも、素材と手入れの方法は、下げ札で自主的に示しておくと問い合わせが減る。

肌に触れる物として気になる染料の基準についても触れておく。有害物質を含有する家庭用品の規制に関する法律の施行規則は、アゾ化合物を含む染料の基準を、繊維製品ではおしめ・下着・中衣・外衣・帽子・寝具・床敷物などに、革製品では下着・手袋・中衣・外衣・帽子・床敷物にかけている^[4]。かばんはこの表に挙がっていない。ただ、斜め掛けのバッグは服に長く触れるので、染料の色移りやにおいは苦情になりやすい。革や濃い色の生地を使うなら、色移りの試験結果を工場に求めておく。

輸入するなら、ハンドバッグとして外面の素材で関税が分かれる

税関の実行関税率表の第 42 類では、ハンドバッグが「取手が付いていないものを含むものとし、肩ひもが付いているかいないかを問わない」と定義されて一つのまとまりになっており、外面の素材で欄が分かれている^[3]。肩掛けのバッグを海外の工場で作るなら、まずこのまとまりに当たるかを見る。

同じ欄の中でも、貴金属や真珠などを使い 1 個あたりの課税価格が 6,000 円を超えるものは、別の行で税率が高い^[3]。合成皮革の外面がプラスチックシートに当たるか、革を一部に使った布のバッグをどの欄に入れるかは、外面の素材の割合で判断が分かれうる。基本税率や WTO 協定税率のほかに、経済連携協定の税率が欄ごとに決まっているので、工場の国を決める前に通関業者と品目分類を確かめ、関税を含めた 1 個あたりの原価で比べる。

原産国——縫製した国から考える

原産国の告示は、商品の中身に実質的な変更を加える行為をした国を原産国と定めている^[6]。品目ごとの行為を決めた運用細則には、衣料品の縫製や、かわ靴の甲皮と底皮の結合などが挙がっているが、かばんやハンドバッグの項目は無い^[8]。そこで、どこで商品としての形ができたかから考えると、本体を裁ち縫いした国がまず候補になる。

運用基準は、商品にラベルを付けその他標示を施すこと、容器に詰め包装すること、単に詰め合わせること、簡単な部品の組立てをすることを、実質的な変更に含めていない^[7]。海外で縫った本体に国内で肩ひもを付けるだけ、という分担なら、取り外せる肩ひもをナスカンで留める作業は簡単な組立てに近く、日本製とは言いにくい。ブランドの織りネームや革のパッチを国内で縫い付ける作業も、運用基準の列挙に明記されてはいないが、商品の中身を実質的に変える行為とは考えにくい。工程を国内と海外で分ける場合に迷ったら、消費者庁に照会する。

費用の内訳

肩ひもは、使っているうちに傷みやすく、交換したいという問い合わせが来やすい部品である。量産と同じテープと金具で、交換用の肩ひもを別に作れるか、何本を持っておくかを最初に決めておくと、売ったあとの対応が組める。

試作から量産まで

1. 仕様書：外寸、マチ、素材と色、肩ひもの幅と長さと調節の範囲、金具の種類と色、想定する最大の中身の重さ、表示の要否を書く
2. 既存の型紙での見本：工場の既存の型紙に素材と金具を当てた見本で、肩に掛けたときの長さと体への当たり方を確かめる
3. 自社の型紙での試作：形を変えるなら型紙を起こし、ポケットの位置や開け方を実際に物を入れて確かめる
4. 荷重の試験：決めた重さと回数で肩ひも・ナスカン・コキを試し、弱い所の作りを直す
5. 量産：確定品を見本として依頼主と工場で保管し、色・コバの仕上げ・縫い目を見本と比べる

検品で見るところ

• 縫い目の飛び・ほつれ、特に D カンと肩ひもの縫い留め
• ナスカンの開閉とばねの戻り、コキでの長さの固定
• 金具のめっきのむら・傷、刻印の位置
• 革のコバの仕上げ、傷やしわ、色むら
• 外寸、肩ひもの最長と最短の長さが仕様のとおりか
• 革を使う事務用のかばんとして売るなら、表示の項目と表示者名

よくある質問

何個から作れますか

工場の既存の型紙と在庫の生地、汎用の金具で組む形なら組みやすい。新しい形、特注色の生地や織りテープ、刻印入りの金具が加わるほど、最小ロットが上がる。下限が素材から来ているのか、金具から来ているのかを工場に聞くと、どこを変えれば下がるかが分かる。

手提げとショルダーの 2 通りで使えるようにしたい

持ち手を本体に付けたうえで、肩ひもをナスカンで取り外せる形にするのが一般的である。金具の数が増えるので原価は上がり、持ち手と肩ひもの付け位置で重心が変わる。両方の使い方で、物を入れた状態の傾きを試作で確かめる。

革のショルダーバッグに表示は要りますか

消費者庁の手引きでは、ショルダー型のハンドバッグは「かばん」の対象になっていない^[2]。ただし、書類を入れる事務用のかばんとして作るなら対象になりうるので、どちらとして売るかを決めてから表示の要否を判断する。

まとめ

ショルダーバッグの OEM は、本体よりも肩ひもと金具の作りで、最小ロットと安全が決まる。金具を汎用品にしてロゴを別の部品で出せば小さく始めやすい。肩ひもと金具の試験は、中身の重さと回数を決めて行い、記録を残す^[5]。家庭用品品質表示法の「かばん」は革を使ったものに限られ、ショルダー型のハンドバッグは対象に含まれていない^[1][2]。輸入するならハンドバッグとして外面の素材で関税が分かれ^[3]、原産国は本体を縫った国から考える^[6][7]。

かばんのほかの形では、スーツケースの OEMや財布・革小物の OEMもあわせて読むと、素材と表示の違いがつかみやすい。

出典・参考資料

1. 家庭用品品質表示法施行令（昭和三十七年政令第三百九十号）（e-Gov 法令検索（デジタル庁）／別表）
2. 製品別品質表示の手引き かばん（消費者庁）
3. 実行関税率表 第 42 類 革製品及び動物用装着具並びに旅行用具、ハンドバッグその他これらに類する容器並びに腸の製品（税関／2026 年 8 月 8 日版）
4. 有害物質を含有する家庭用品の規制に関する法律施行規則（e-Gov 法令検索（デジタル庁）／別表第一）
5. 製造物責任法（平成六年法律第八十五号）（e-Gov 法令検索（デジタル庁）／第二条）
6. 商品の原産国に関する不当な表示（消費者庁）
7. 「商品の原産国に関する不当な表示」の運用基準について（昭和 48 年 10 月 16 日事務局長通達第 12 号／消費者庁掲載）
8. 「商品の原産国に関する不当な表示」の原産国の定義に関する運用細則（昭和 48 年 12 月 5 日事務局長通達第 14 号／消費者庁掲載）

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