スーツケース OEM の作り方——殻の型と部品の最低数、電池内蔵と関税の決め方

この記事は、自社ブランドのスーツケース（キャリーケース）を作りたい会社（旅行・アウトドア用品のブランド、アパレルや雑貨のブランド、旅行会社やホテルの物販、販促品を作る企業）に向けて、OEM で頼むときに発注側が決めることをまとめたものである。背負うかばんの作り方はリュックの OEMに、革の小物は財布・革小物の OEMに分けたので、ここでは車輪の付いた旅行用のケースに絞る。

最初に決めること——大きさ、殻の種類、開き方

スーツケースは部品の点数が多く、仕様の決め方で見積が大きく変わる。工場に相談する前に、次の点を決めておく。

• 大きさ：機内に持ち込む小型、数泊向けの中型、長期向けの大型。何サイズを作るか
• 殻の種類：硬い樹脂の殻（ハードケース）か、生地を縫ったソフトケースか、金属の殻か
• 開き方：ファスナーで開くか、金属や樹脂の枠（フレーム）で開くか。前面にポケットを付けるか
• 車輪：2 輪か 4 輪か、車輪の大きさと静かさ
• 伸縮ハンドル：段数、握りの形、材質
• 錠：ダイヤル錠や鍵の種類。旅行先で求められる種類があるか
• 内装：裏地、仕切り、固定ベルト、ポケット
• ブランドの見せ方：殻の色、殻へのロゴの型押しや印刷、金属のエンブレム、内装の織りネーム

機内持ち込みの大きさは航空会社ごとに決まりがあるので、「機内持ち込み対応」と売り文句にするなら、主要な航空会社の規定を確かめて、その中に収まる外寸（車輪とハンドルを含む）で作る。

スーツケースはどう作られるか——殻から箱詰めまで

ハードケースを例に、主な工程と、そこで発注側が決めることを並べる。ソフトケースは殻の成形の代わりに生地の裁断と縫製が入るが、部品を付ける後半の流れは近い。

小さく始めたいなら、殻は工場の既存の型を使い、色と表面の仕上げ、ロゴの入れ方、内装の生地で差を付けるのが現実的である。新しい形の殻を起こすと、作る大きさの数だけ型が要る。最初は 1 サイズか 2 サイズに絞り、売れ行きを見て広げる、という進め方も考えられる。殻の材料に樹脂を指定するときの考え方はポリカーボネート部品の発注やABS・ABS/PC の選び方が参考になる。

既存の殻を使えるか、新しく型を起こすべきかの段階から、合う製造先を一緒に探します。

費用の内訳

スーツケースは売ったあとに車輪やハンドルが壊れて修理を求められることが多い品である。交換用のキャスターやハンドルを製造先から部品で買えるか、何年分を持っておくかを、量産の前に決めておくと、売ったあとの対応が組める。

家庭用品品質表示法——革を使うなら「かばん」に当たる

家庭用品品質表示法の雑貨工業品には「かばん（牛革その他の内閣府令で定める素材を使用して製造したものに限る。）」が挙がっている^[1]。消費者庁の手引きは、牛革・馬革・豚革・羊革又はやぎ革を使ったものに限るとし、対象として旅行かばん、事務用かばん、ランドセル等を挙げている^[2]。

樹脂の殻だけで作るスーツケースや、ナイロンなどの生地で作るソフトケースは、この定義の素材に当たらない。反対に、革の殻のトランクや、革を外側に使うケースは、旅行かばんとして対象になりうる。その場合、皮革の種類と取扱い上の注意（素材にあった手入れ、濡れたら陰干し、保存は湿度の高い所を避ける）を、表示者の氏名または名称と住所または電話番号を付けて表示する^[2]。皮革の種類を書く用語は、かばんの外面積の 60% 以上を占める表皮付きの革で決める^[2]。手引きは、かばんについて、表示者名と連絡先の代わりに承認を受けた番号での表示も認めている^[2]。持ち手やベルトだけに革を使う設計なら、対象になるかを販売前に確かめる。

輸入するときは、外面の素材で関税の欄が分かれる

税関の実行関税率表の第 42 類では、トランク、スーツケース、エグゼクティブケースなどの容器が一つの号のまとまりになっており、外面の素材で欄が分かれている^[3]。

同じ樹脂のスーツケースでも、殻がどの欄に当たるかで税率が変わりうる。基本税率のほかに、WTO の協定税率や経済連携協定の税率が欄ごとに決まっているので、工場の国を決めるときに、品目分類と使える税率を通関業者と確かめて、関税を含めた 1 個あたりの原価で比べる。

電池を内蔵するなら、航空機に預けられる条件から設計する

充電用の電池や重さを量る機器を内蔵した「スマートスーツケース」を作りたいという相談もある。国土交通省の「危険物の代表例」は、バッテリーが内蔵・装着された鞄（スマートバゲージ）について、リチウムイオン電池のワット時定格量が 2.7Wh 以下なら機内持込みもお預けもでき、2.7Wh を超え 160Wh 以下なら電池を取り外さない場合は機内持込みとし、取り外す場合は予備電池の規定に従うとしている^[4]。160Wh を超えるものは持込みもお預けもできず、電池を取り外した鞄のみが可とされている^[4]。

大きなスーツケースは預けて使うことが多いので、電池を内蔵するなら、使う人が簡単に電池を取り外せる設計にしておかないと、空港で困る商品になる。航空会社によって独自の決まりを置いていることもある。電池そのものの法令上の扱いと届出はモバイルバッテリーの OEMで整理した。

性能の書き方と、壊れたときの責任

「割れない」「静かに転がる」「軽い」は、スーツケースで使いたくなる言葉である。景品表示法は、品質などを実際のものより著しく優良であると示す表示を禁じ、国は裏付けとなる合理的な根拠の資料の提出を求めることができ、出せなければ不当な表示とみなされる^[6]。「割れにくい」と書くなら、どの高さから、どの向きに、何回落としたかを決めて試し、その結果の範囲で言う。重さを書くなら、どの部品まで含めた重さかを決めて実測する。

車輪やハンドルが外れて人がけがをした場合の責任も考えておく。製造物責任法は、製造・加工・輸入した者に加えて、自ら製造業者としてその製造物に氏名や商標などを表示した者、製造業者と誤認させるような表示をした者を「製造業者等」に含めている^[5]。自社ブランドのスーツケースを輸入して売るなら、輸入者としても表示をした者としても、この立場に立ちうる。走行やハンドルの試験の記録を残し、取扱説明に段差や階段での注意を入れておく。

原産国の考え方

原産国の表示を定めた告示では、商品の内容について実質的な変更をもたらす行為が行われた国が原産国になる^[7]。スーツケースは品目ごとの運用細則に項目が無いので、どの工程で商品としての形ができたかから考える。殻を成形し、部品を組み付けた国が、まず候補になる。運用基準は、標示を施すこと、包装、単なる詰め合わせ、簡単な部品の組立てを実質的な変更に含めていない^[8]。国内で箱に詰め直すだけなら日本製にはならない。ネームタグやエンブレムを付ける作業も、運用基準の列挙に名前は挙がっていないが、商品の中身を実質的に変える行為とは考えにくい。どこまでが「簡単な部品の組立て」かで迷う分担なら、消費者庁に照会する。

試作から量産まで

1. 仕様書：大きさと外寸、殻の材料と色、開き方、車輪・ハンドル・錠の種類、内装、ロゴの入れ方、表示の要否を書く
2. 既存の殻での見本：工場の既存の殻に、色と部品の組み合わせを当てた見本で、見た目と使い勝手を確かめる
3. 型の製作と初回品：新しい形なら型を起こし、初回品で外寸、殻の厚みのむら、ロゴの出方を確かめる
4. 試験：開閉の繰返し、ハンドルの伸縮、荷物を入れた状態での走行、落下を、決めた条件で試す
5. 量産：確定品を見本として依頼主と工場で保管し、色と仕上がりを見本と比べる

検品で見るところ

• 殻の割れ・へこみ・傷、色むら、ロゴの位置
• ファスナーや枠の開閉、錠の動作
• キャスターの回転とがたつき、ハンドルの伸縮と固定
• 内装の貼りのはがれ、縫い目、仕切りの取付け
• 外寸と重さが仕様のとおりか
• 革を使う設計なら表示の項目と表示者名

よくある質問

何個から作れますか

工場の既存の殻と定番の部品を使い、色とロゴで差を付ける形なら、組みやすい。新しい形の殻、特注色の材料、特注の部品が加わるほど、型代と部品の最低数で最小ロットが上がる。下限が型から来ているのか部品から来ているのかを工場に聞くと、条件の組み替えで下げられるかが分かる。

ソフトケースとハードケースで、何が違いますか

ハードケースは殻の型が初期費用の中心になり、ソフトケースは生地と縫製、内側の補強材が中心になる。生地を縫うかばんの作り方はリュックの OEMで詳しく扱っている。

修理の部品はどう用意すればよいですか

量産と同じ部品を、交換用に別に買えるかを最初に確かめる。車輪やハンドルは部品の工場が型番を変えることがあるので、何年分を持つか、型番が変わったときにどう知らせてもらうかも取り決めておく。

まとめ

スーツケースの OEM は、殻の型と部品の最低数で初期費用と最小ロットが決まる。既存の殻を使えば小さく始めやすい。家庭用品品質表示法のかばんは革を使ったものに限られ、旅行かばんを含む^[1][2]。輸入するなら外面の素材で関税の欄が分かれ^[3]、電池を内蔵するなら預けられる容量から設計する^[4]。性能は試した範囲で書き^[6]、ブランドを製造元として付けるなら製造物責任の立場も意識する^[5]。原産国は殻を作り部品を組み付けた国から考える^[7][8]。

旅行に関わる小物では、ポーチの OEMやリュックの OEMもあわせて見てほしい。

出典・参考資料

1. 家庭用品品質表示法施行令（昭和三十七年政令第三百九十号）（e-Gov 法令検索（デジタル庁）／別表）
2. 製品別品質表示の手引き かばん（消費者庁）
3. 実行関税率表 第 42 類 革製品及び動物用装着具並びに旅行用具、ハンドバッグその他これらに類する容器並びに腸の製品（税関／2026 年 8 月 8 日版）
4. 危険物の代表例（国土交通省／令和 8 年 4 月 24 日更新）
5. 製造物責任法（平成六年法律第八十五号）（e-Gov 法令検索（デジタル庁）／第二条）
6. 不当景品類及び不当表示防止法（昭和三十七年法律第百三十四号）（e-Gov 法令検索（デジタル庁）／第五条・第七条）
7. 商品の原産国に関する不当な表示（消費者庁）
8. 「商品の原産国に関する不当な表示」の運用基準について（昭和 48 年 10 月 16 日事務局長通達第 12 号／消費者庁掲載）

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