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投稿日:2026年11月16日

板金加工の外注——型を作るかの判断、JIS B 0408・B 0410 の公差と支給材の決め方

この記事のポイント(結論先出し)

板金加工の外注は、型を作って量産するプレス加工か、型を使わないレーザー・パンチ・曲げの加工かを数量で決めるところから始まる。寸法の普通公差は、打抜き・曲げ・絞りのプレス加工品は JIS B 0408、直刃のシャーで切った板は JIS B 0410 と分かれており、同じ 30〜120 mm の寸法でも曲げ・絞りの寸法は打抜きより許容差が大きい[2][3]。JIS B 0408 の「打抜き」はプレスでの型抜きなので、レーザーで切った外形は JIS B 0405 の等級か個別の公差で指示する[2]。図面か関連文書に規格番号と等級を書かなければ、どの等級で判定するかは決まらない[2]。材料を支給するなら、支給の数量・対価・残材の処理まで先に決める[6]。見積は、板厚と材料記号、製品図か展開図か、曲げの内側の半径、溶接・仕上げ・表面処理の範囲をそろえてから比べる。

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この記事は、筐体・カバー・ブラケット・フレームなど、金属の板を切って曲げて作る部品を外部の板金工場やプレス工場に頼むとき、発注担当者が工場の選び方、見積依頼に添えるもの、図面で決めること、受け取るときの確かめ方をどう進めるかをまとめる。曲げられる限界や公差の細かい読み方、レーザー切断の切断面の指定は、それぞれの記事に任せる。

板金の外注で揉めやすいのは、次の三つである。工場によって作り方(型を作るかどうか)が違い、見積の金額と納期が比べられないこと。図面の寸法のうち、切った寸法と曲げた寸法の公差の扱いが決まっていないこと。材料を支給した場合の残材や不良の扱いが決まっていないこと。

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まず決めるのは「型を作るか、作らないか」

金属の板から部品を作る方法は、型を使うかどうかで大きく二つに分かれる。打抜き・曲げ・絞りの形をした専用の型をプレス機械に付けて加工する方法は、型代が先にかかるが、一個あたりの加工時間が短い。レーザー切断機やタレットパンチプレスで外形と穴を抜き、プレスブレーキで曲げる方法は、専用の型をほとんど作らずに済むが、一個ずつ時間がかかる。

どちらが安いかは数量で決まる。型代を数量で割った額と、一個ずつの加工時間の差がつり合うところが分かれ目になるが、その点は部品の形と工場の設備で変わるので、一般的な数量の境目はない。発注側にできるのは、今回の数量と、年間でどれくらい続く見込みか、いつまで作る予定かを見積依頼に書き、型を作る案と作らない案の両方で見積を出してもらうことである。型を作る場合の型代の払い方と持ち主の決め方は金型費の相場の見方と型の持ち主で扱う。

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工場の種類も、この区分に沿って分かれる。レーザーやパンチと曲げを中心にした板金工場、プレス機械と型で量産するプレス工場、厚い板を切って溶接で組み立てる製缶工場がある。筐体のように曲げと溶接と塗装が続く部品では、どこまでを一つの工場に任せるかも決めておく。溶接を含む部品の頼み方は溶接加工の外注にまとめた。

寸法の普通公差は、加工の方法ごとに規格が分かれる

板金部品の図面で公差の書いていない寸法を、どの規格で判定するかは、加工の方法によって変わる。

JIS B 0408 は金属プレス加工品の普通寸法公差を定めた規格で、ここでいうプレス加工品は金属板を打抜き・曲げ・絞りによって加工したものであり、金属板のせん断加工品は含まない、としている[2]。打抜きの普通寸法公差と、曲げ及び絞りの普通寸法公差をそれぞれ A 級・B 級・C 級の 3 等級で定め、図面又は関連文書には規格番号と等級を指示し、打抜きと曲げ・絞りで違う等級を使うときはそのことを明記する、としている(例:打抜きは JIS B 0408-B、曲げ及び絞りは JIS B 0408-C)[2]。同じ規格は「打抜き」を、プレス機械を用いて金属板から所定の形状に型抜きすること、と定義している[2]。レーザー切断機で切った外形や穴はこれに当たらないので、その寸法を JIS B 0408 の打抜きの等級で読むことはできない。レーザーで切る寸法は、JIS B 0405 の等級で一括して指示するか[1]、必要な寸法に個別の公差を書く。タレットパンチプレスで抜いた寸法をどの規格で読むかも、図面か発注書に書いておくと迷いがない。

直刃のせん断機(ギャップシャーやスケヤシャーなど)で切った厚さ 12 mm 以下の金属板の切断幅、真直度、直角度の普通公差は、JIS B 0410 が定めている[3]。厚い鋼板をガス切断機で直線切断した場合は JIS B 0417 があり、適用範囲は厚さ 6 mm 以上 100 mm 以下の熱間圧延鋼板で、プラズマ切断機で切断したものには適用しないと書かれている[4]。また、JIS B 0405 も、金属の除去加工と並んで板金成形で作った部品の寸法に適用すると明記している[1]。

同じ「30 mm を超え 120 mm 以下」の寸法について、それぞれの規格が定める許容差を並べると、加工の方法によってどれだけ違うかが分かる[2][3]。

規格と対象 等級 30 mm を超え 120 mm 以下の許容差
JIS B 0408 表 1(打抜き=プレスでの型抜き) A 級 / B 級 / C 級 ±0.15 / ±0.3 / ±0.8 mm
JIS B 0408 表 2(曲げ及び絞り) A 級 / B 級 / C 級 ±0.3 / ±0.8 / ±1.5 mm
JIS B 0410 表 1(せん断の切断幅・板厚 1.6 mm 以下) A 級 / B 級 ±0.2 / ±0.5 mm
JIS B 0410 表 1(せん断の切断幅・板厚 3 mm を超え 6 mm 以下) A 級 / B 級 ±0.8 / ±1.2 mm

JIS B 0408 は備考で、打抜きの A・B・C 級を JIS B 0405 の f・m・c に、曲げ及び絞りの A・B・C 級を m・c・v に相当するとしている[2]。つまり、同じ「B 級」と書いても、曲げた寸法は打抜いた寸法より一段粗い公差になる。曲げた後の寸法で組み付けが決まる部品なら、その寸法には等級に任せず個別に公差を書く。プレス品・板金品の公差の詳しい読み方と、板厚の扱いはプレス・板金品の公差の指定にまとめてある。

見積依頼に添えるもの

1. 材料記号と板厚。規格番号まで書く(冷間圧延鋼板なら JIS G 3141 の SPCC など)。JIS G 3141:2021 は、幅 600 mm 以上で冷間圧延する鋼板及び鋼帯の標準厚さを表 14 に定めており、0.4 mm から 3.2 mm までの値が並ぶ[5]。標準厚さにない板厚を指定すると、材料の手配に日数と費用がかかることがある。標準厚さから選べるなら選ぶ。
2. 製品図か展開図か。板金工場は製品図から展開図を起こすのが普通で、曲げの伸びの見込みは工場ごとに違う。発注側が展開図を出す場合、展開図の寸法と製品図の寸法が食い違ったときにどちらを正とするかを書く。
3. 曲げの内側の半径とバリの向き。図面に曲げの内側の半径が書いていないと、工場の手持ちの工具で決まる。外観面や手が触れる面がどちらかも書いておくと、バリや傷の向きを合わせてもらえる。
4. 溶接・仕上げ・表面処理の範囲。溶接の方法、溶接後の仕上げ(研磨の有無)、塗装やめっきの仕様と、誰が手配するか。
5. 数量と、型を作るかどうかの希望。上の章のとおり、両方の案で見積をもらう。
6. 検査と記録。測る寸法と方法、成績書の要否、外観の基準。

曲げの限界(最小曲げ半径、フランジの短さ、曲げ線の近くの穴)に当たる形をしていないかは、見積の前に確かめておくと手戻りが減る。確かめ方は板金の曲げ加工でできないこと、レーザーで切る部品の指定はレーザー切断品の指定、パンチで抜く部品の指定はタレットパンチプレス加工品の発注を参照してほしい。

材料を支給するときに決めること

板金では、発注側が鋼板をまとめて買い、加工会社に支給することがある。このとき、支給の条件が決まっていないと、不良や残材の負担で揉める。

取適法の対象になる取引では、原材料等を有償で支給する場合、その品名、数量、対価、引渡しの期日、決済期日と決済方法を発注の内容として明示しなければならない[6]。また、有償で支給した原材料の代金を、それを使って作った製品の代金より早く支払わせてはならない、とされている[6]。同じテキストに収録された振興基準は、支給材を支給しようとする場合、保管の方法、契約不適合がある場合の取扱い、所要量の算定方法、残材の処理の方法、支給の時期、対価の決定方法などを、あらかじめ協議して定めるよう求め、望ましくない例として、生産終了後長期間にわたり支給材を保管させることと、残材の買取りについて明確な取決めをせず負担を一方的に押し付けることを挙げている[6]。

板金で実務上とくに決めておきたいのは、次の 3 点である。一つは、所要量の算定。板からいくつ取れるか(板取り)は工場の配置の仕方で変わるので、支給量を何を基準に決めるかを書く。二つ目は、加工中の不良で材料が足りなくなったときの扱い。三つ目は、残った材料と端材の扱い。端材の売却益をどちらのものにするかも含めて決める。有償支給と金型代のほかの論点は有償支給材と金型代にまとめた。

見積の比べ方——一個あたりの単価だけを見ない

板金の見積は、材料費、切断・抜き、曲げ、溶接、仕上げ、表面処理、検査、運賃に分かれる。型を作る案では、型代と一個あたりの加工費に分かれる。比べるときは次を確かめる。

1. 数量と作り方の前提が同じか。型を作る見積と作らない見積を、単価だけで比べない。型代を含めた総額を、予定数量で比べる。
2. 材料の板厚と材料記号が図面どおりか。同等材に置き換えた見積が混ざっていないか。
3. 表面処理を含むか。塗装やめっきを工場がさらに外に出す場合は、その分の管理費と日数が乗る。
4. 初回だけかかる費用。展開図の作成、加工プログラム、曲げの試し、治具の費用が単価に混ざっていないか。

試作では型を作らずレーザーと曲げで作り、量産でプレス型に切り替えることがある。このときは作り方が変わるので、試作で合格した寸法が量産で同じように出るとは限らない。量産に入る前に、量産の作り方で作った初回品を測って承認する手順を入れておく。量産前に何を出させて承認するかは量産承認で仕入先に何を出させるかを参照してほしい。

受け取るときに確かめること

受入では、発注書と図面に書いた項目を一つずつ確かめる。材料記号と板厚(材料の検査証明書を求めたならその記載)、指定した寸法の測定結果、曲げの角度、溶接部の外観、表面処理の膜厚や外観、バリの向き。普通公差で判定するなら、図面に書いた規格と等級(打抜きと曲げで違う等級を使ったならそれぞれ)で判定する。

受入の基準は、発注の時点で示したものを使う。取適法のテキストが挙げる違反行為事例には、それまで合格としてきた金型に対し、委託した側が検査の基準だけを一方的に改め、費用を払わずに作り直させたものがある[6]。板金部品でも、受入の基準を後から厳しくして不合格にすれば同じ問題になりうる。板金部品の外観(傷・へこみ・バリ)は数値にしにくいので、見る距離や光の条件、限度見本を発注前に決めておく。

よくある質問

図面に「JIS B 0408」とだけあり、等級がない

JIS B 0408 は、図面又は関連文書に規格番号と等級を指示するとしているので[2]、等級がなければ判定の基準が決まらない。見積の段階で、打抜きと曲げ・絞りそれぞれの等級を確かめて図面か発注書に書き足す。

切った後に曲げる部品で、切断の公差と曲げの公差のどちらを使うのか

JIS B 0408 は、打抜きと曲げ・絞りを分けて許容差を定めている[2]。プレスの型で抜いた外形や穴どうしの寸法は打抜き、曲げをまたぐ寸法は曲げ及び絞りの許容差で読むのが、規格の分け方に沿う。外形や穴をレーザーで切っている場合は、打抜きの定義に当たらないので[2]、JIS B 0405 の等級か個別の公差で指示しておく。どちらで読むか迷う寸法が組み付けに効くなら、個別に公差を書いて迷いをなくす。

試作 5 個と量産 1,000 個を、同じ工場に頼むべきか

作り方が変わるなら、同じ工場でなくてもよい。ただし、試作で決めた展開寸法や曲げの順序などは量産の工場に引き継ぎ、量産の作り方で作った初回品で寸法を確かめる。

まとめ

板金加工の外注では、数量で型を作るかどうかを決め、その両方の案で見積をもらう。普通公差は、プレス加工品は JIS B 0408(打抜きと曲げ・絞りで分かれる。レーザーで切った外形は打抜きに当たらないので JIS B 0405 の等級か個別の公差)、直刃のせん断は JIS B 0410、厚板のガス切断は JIS B 0417 と分かれ、図面か関連文書に規格番号と等級を書いて初めて判定に使える。材料を支給するなら、所要量・不良・残材の扱いを先に決める。見積は単価ではなく型代を含めた総額と前提で比べ、受け取るときは発注時に示した基準で判定する。切削部品やめっきと組み合わせる場合は切削加工の外注・めっきの外注も合わせて確かめてほしい。

出典・参考資料

  1. JIS B 0405:1991 普通公差―第 1 部:個々に公差の指示がない長さ寸法及び角度寸法に対する公差(日本規格協会/1991 年 2 月 28 日発行・2025 年 6 月 20 日確認)
  2. JIS B 0408:1991 金属プレス加工品の普通寸法公差(日本産業標準調査会 JIS 検索で閲覧/1991 年 2 月 1 日改正・2025 年 6 月 20 日確認)
  3. JIS B 0410:1991 金属板せん断加工品の普通公差(日本産業標準調査会 JIS 検索で閲覧/1991 年 2 月 1 日改正・2025 年 6 月 20 日確認)
  4. JIS B 0417:1979 ガス切断加工鋼板普通許容差(日本産業標準調査会 JIS 検索で閲覧)
  5. JIS G 3141:2021 冷間圧延鋼板及び鋼帯(日本産業標準調査会 JIS 検索で閲覧)
  6. 中小受託取引適正化法テキスト「下請法」から「取適法」へ(公正取引委員会・中小企業庁/令和 7 年 11 月)

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