製造業のDXと知的財産戦略：デジタル時代の競争優位性

DXの現場、その可能性

製造業におけるDX(デジタルトランスフォーメーション)は、 IoTやAI、 オンライン解析など、さまざまな cutting-edgeな技術が活用されてきた。
それらの技術により生産プロセスの自動化や省力化、品質管理の高度化が進められている。

しかしながら、DXの可能性はそれ以上のところにあると考えられる。
たとえば製品や生産プロセスのデータ・パターンをAI技術で分析し、企業ノウハウと顧客ニーズを組み合わせた新製品開発や新規事業発掘が可能になる。
さらに製造現場で得られた知見は、 新製品の性能や機能向上に役立てることができる。

現場の声がDXの方向性や活用分野を拡大する鍵となる。
管理職はDXへの取組みを加速させる一方、現場は開発の参画やアイデア出しを通して、DXの可能性を最大限引き出していく必要がある。

知的財産戦略の重要性

DXを通じて生まれる知見や新製品は、企業の持続的な競争力源泉となりうる。
しかし、それらが第三者に流出しないよう管理しなければならない。

現場目線で知的財産(IP)戦略を構築していく必要がある。
特許、登録商標だけでなく、ノウハウやビジネスモデルも保護対象とする。
同時にオープンイノベーションを進め、外部技術やアイデアを取り込みながら、自社IPとの関係管理も重要となる。

グローバル化が進む中、海外展開も視野に入れたIP戦略が求められる。
国際標準化にも主導的に参画し、自社規格や製品の世界的な定着を図る必要がある。
製造業の知的財産リーダーとして、DX成果を広く還元していく姿勢が望まれる。