製造業の購買担当者がAIにかわることってあり得るの?
製造業においては、新製品や新技術の開発に長い時間と多大な費用が必要です。
単独で開発を行うのではなく、外部との協業を通じてアイデアを広げるオープンイノベーションが重要視されています。
大学や研究機関、スタートアップ企業とのコラボレーションを通じ、新技術やノウハウの獲得を図るメリットがあるのです。
まず大学や公的研究機関との協業強化が挙げられます。
基礎研究力が高く、次世代技術の研究開発が盛んな大学と連携し、製品開発の早期から参画を求めるアプローチが効果的です。
事例として、北海道大学とのLED材料開発や、京都大学との創薬共同研究などがあるでしょう。
次にスタートアップ企業とのオープンイノベーションも注目されています。
スタートアップは新規性が高く、独創的なアイデアを持つケースが少なくありません。
製造業大手は開発能力や実証実験環境を提供し、スタートアップは最新技術を提供できるシンerg効果が期待できます。
最近では共同開発プラットフォームを用いたオープンイノベーションも活発です。
シーメンスはハイテクスタートアップと連携するオープンプラットフォーム「mbedded」を運用中です。
大手メーカーが保有する実証施設でスタートアップのアイデアを事業化する仕組みです。
DX推進の視点からは、SNSやクラウドを活用した開放型イノベーションも注目されています。
例えばTwitterでアイデアコンテストを実施したり、共同開発アプリをクラウド上で運用する等、デジタル技術を最大限活用した新たな協業の模索が進んでいます。
製造業におけるイノベーション力向上のためには、外部とのオープンでフレキシブルな協業体制の整備が不可欠だと言えるでしょう。
開発力と実証力を持つ大手メーカーと、アイデア力と企画力を兼ね備えた外部組織との共生関係が重要になるでしょう。
調達購買業務の効率化だけでなく、システムを導入することで、コスト削減や製品・資材のステータス可視化のほか、属人化していた購買情報の共有化による内部不正防止や統制にも役立ちます。