製造業の購買担当者がAIにかわることってあり得るの?
最近のニュースについて田中さんと山田さんが興味深い対談を行っています。
今回はその内容をご紹介いたします!
田中太郎:やっぱり、アルゼンチンの物価上昇率は高いなぁ。3月だけで11%増かぁ。うちの会社やったら、ひと月でコストが1割も上がったら、もう倒産やわ。
山田美穂:そうですね。年率でみると287.9%増ですからね。日本では考えられない数字です。ただ、前月比の伸び率は3カ月連続で減速しているみたいですね。新政権の政策が少しずつ効果を出しているのかもしれません。
田中太郎:せやな。ミレイ政権は自由至上主義を掲げてるみたいやけど、スーパーマーケットや民間医療サービスの寡占的な価格見直しを求めてるらしいわ。そういう規制緩和が物価上昇を抑制してるんかもしれんな。
山田美穂:民間医療サービスは1月から4月にかけて平均142%から163%の値上げだそうです。これには中間所得層から批判の声が上がったようですね。政府は行政措置や法的措置を取る可能性も示唆しています。
田中太郎:あー、医療サービスの値上げは痛いなぁ。うちの会社でも健康保険料が上がったら、社員の負担が増えるわ。でも、政府が財政支出削減や為替市場の安定化に取り組んでるのは良いことやと思うで。
山田美穂:そうですね。外貨準備高の改善なども物価の減速を後押ししているみたいです。あと、中小零細企業による特定の原材料輸入については、前払い付加価値税と前払い所得税を一時的に免除するって政策も出たみたいですよ。
田中太郎:おお、それは中小企業にとってはありがたい政策やなぁ。うちみたいな零細企業にとっては、原材料コストの上昇は死活問題やからなぁ。税金免除は助かるわ。
山田美穂:ええ、生産を目的とした輸入に限定されていますが、中小企業の支援策としては良い取り組みだと思います。ただ、ジェトロの価格調査では、割引セールなどで価格が低下した品目もあるものの、依然として2桁増の品目が多いみたいですね。
田中太郎:まぁ、すぐには物価上昇は収まらんやろうなぁ。長年の構造的な問題やから、一朝一夕では解決せんわ。でも、新政権の政策が少しずつ効果を出してきてるみたいやから、今後に期待したいわ。
山田美穂:そうですね。アルゼンチンの経済は不安定な面がありますが、政府の取り組みが実を結んで、物価上昇が抑制され、経済が安定していくことを願っています。日本企業にとってもビジネスチャンスが広がるかもしれませんしね。
田中太郎:せやな。うちみたいな中小企業でも、アルゼンチンとの取引が増えたらええなぁ。まぁ、まずは国内でコスト削減と効率化に努めんとあかんけどな。新しい技術も取り入れていかんとなぁ。
山田美穂:そうですね。日本の中小企業も国内外の環境変化に対応していく必要がありますね。ITやAIなどの新技術を活用して、生産性を高めていくことが求められます。私たちも、そういった取り組みを支援していきたいと思います。
調達購買業務の効率化だけでなく、システムを導入することで、コスト削減や製品・資材のステータス可視化のほか、属人化していた購買情報の共有化による内部不正防止や統制にも役立ちます。