支給図面のバージョン違いで誤生産が起きた事例と管理ルールの重要性

はじめに：支給図面のバージョン違いがもたらすリスク

製造業の現場において、支給図面の管理はサプライチェーン全体の品質と効率に直結する重要な業務のひとつです。

図面のバージョン違い、すなわちメーカーから最新バージョンが共有されず、古い図面のまま生産が進んでしまう――この「ちょっとしたミス」が現場に甚大な損失と混乱をもたらすことは多くの方が体感しているでしょう。

DX化の波が押し寄せても、未だ「現場は紙の図面が主流」「Excelで管理」「FAX・Eメールでやり取り」といった、昭和の名残を多分に宿した運用が根強く残っています。

この記事では、豊富な現場経験に基づき“なぜ支給図面のバージョン違いが起きるのか”、そして“再発防止のための実践的な管理ルールのポイント”を、事例とともに詳しく解説します。

典型的なトラブル事例：バージョン違いによる誤生産の発生

典型的な現場シナリオ

例えば、ある自動車部品メーカーでは、クライアント（完成車メーカー）から支給された図面を基にサプライヤーへ生産指示を出しています。

ある日、製品仕様の小変更（例えばボルト穴の直径変更）があり、設計部門が新しい図面（バージョンB）を策定して本社で承認。

バイヤーが通常業務の忙しさに追われるなか、サプライヤーには、うっかり前回（バージョンA）の図面を添付して発注書をFAX送信。

現場では疑問を持たずそのまま生産と出荷。

納入後に最終検査で本社技術者が気付き、製品数百個が全数不良となったケースがあります。

発生の原因：現場目線の分析

なぜこうしたミスが発生しやすいのでしょうか。

1. 図面管理・配布プロセスがアナログのまま
2. バージョン管理ルールが現場で徹底されていない
3. そもそも組織内に「最新版照合と確認」の文化が根付いていない
4. サプライヤー側にバージョン違いを察知する術や権限がない

特に、多品種少量生産・短納期対応の現場では、「何よりも納期優先」という空気のもと、ちょっとした確認作業が軽視されがちです。

バイヤー・サプライヤー双方の視点で見るバージョン管理の落とし穴

バイヤー側の課題：業務慣行と“暗黙の了解”

長年同じ業者・同じ担当者との取引が続いている現場では、「いつも通りで」といった口約束や、暗黙の了解がまかり通るケースは多いです。

この安心感や惰性が「確認レス化」「省略化」につながりがちで、支給図面のバージョン記載も「まあ分かるだろう」となりやすい。

また、発注から生産までの業務フローが紙やExcel管理で属人的になっていると、情報伝達の経路が複雑化し、最新版の図面が誰の手元にあるのか不明確な事態になることもしばしばです。

サプライヤー側の課題：バイヤーに対する遠慮と思い込み

サプライヤー側にとって「支給された図面がすべて」「言われた通りに生産するしかない」という姿勢は未だ根強く残っています。

本来であれば、「この図面は本当に最新版ですか？」と確認することは重要なのですが、
・バイヤーに無駄なことを聞いて迷惑をかけるのでは？
・発注ミスを指摘して関係性を悪化させたくない
などの心理が働いて、黙って生産してしまうのです。

現場から見た誤生産の“本当の怖さ”

直接的な損失以上に深刻な問題

バージョン違いによる誤生産が発生した場合、ただ単に「作り直せば良い」というレベルにとどまりません。

納期遅延・コスト増・現場の負担増など目に見える損失はもちろんですが、その背後には重大なリスクや問題が隠れています。

– 取引先からの信用失墜（“品質が担保できない会社”と見なされる）
– 設計変更理由の不明確化により、顧客のクレーム対応が難しくなる
– “再発”への過度な恐怖感から、生産現場・調達現場に必要以上の負担と委縮が生じる
– 感情的な“犯人探し”に時間とエネルギーを費やしてしまう

これらは、ちょっとした管理ミスが「全社的な悪循環」に発展しかねない、実は非常に根深い問題と言えます。

管理ルールの重要性と実践的運用ポイント

ルール作りは「実務に即した」ものを意識する

理想論だけで“最新版図面で管理”と叫んでも、現場では形骸化しがちです。

現場責任者・バイヤー・サプライヤー、それぞれの立場や負荷も考慮し、実効性のあるルールを設計することが欠かせません。

実践的な管理ルール策定のコツ

1. 図面バージョン明記の徹底
発注書・納品書・図面など全てにバージョンNo.を必ず記載し、書類上で「あいまい表記」（例：更新済み、最新版など）は排除する。

2. 図面受領・配布プロセスの明文化
設計から現場、サプライヤーまで、「誰が・どこで・どういう形で」図面を受領・配布するのかを手順化。
メール・紙・システム、それぞれに応じた運用ルールを明示。

3. サプライヤーへの“確認義務”の付与
「本当に最新版か？」の確認を納入側責務として明文化し、バイヤーが確認に対してきちんと応答する義務もセットする。
もし確認レスポンスがなければ、勝手に生産せずストップするルールも有効です。

4. 設計変更・図面改訂の履歴管理
“なぜ何が変わったのか”を履歴として蓄積し、サプライヤーと共有することで「なぜ変更が必要だったのか」という本質的な理解を醸成する。

5. 繰り返し教育と現場横断ミーティング
年1回は図面バージョン管理の重要性について現場・サプライヤー合同で振り返り、ヒヤリハット事例を共有します。
「一度ルールを作ったら終わり」ではなく、定期的な見直しも欠かせません。

バージョン管理を徹底するための技術的アプローチとアナログ現場の工夫

システム化の活用：DX時代の新潮流

近年、図面管理クラウド（PDM/PLM）や電子承認フロー、EDIシステムを活用する企業が増えてきました。

これらのシステムは、
・図面ファイル自体にバージョン管理タグを付与
・アクセス権限を設定して関係者のみ最新版にアクセスできる
・改訂履歴を時系列に自動記録

など、高度な管理を可能にします。

ただし、導入コストや社内教育、サプライヤーのITリテラシー格差といった課題も残るため、現場に定着させるには段階的な導入が重要です。

“アナログ現場”でもできる工夫

デジタル化が難しい小規模現場でも、以下の工夫を徹底するだけでバージョン違いのリスクは大幅に減らせます。

– 図面ごとに「支給日」「バージョンNo.」「発行者名」を必ず赤ペン等で明記
– 古い図面を“即時廃棄”　現場やFAX台に「最新版以外は禁止」ポスター掲示
– 納入時チェックリストに「バージョン掲示」の確認項目を追加
– サプライヤー側でも「お預かり図面一元管理ファイル」を用意し、受領時に必ず旧版と入れ替え

このような“小さな工夫”の積み上げが全体を守ります。