アロマオイル OEM の進め方——精油の作り方と、空間用・肌用で変わる手続き

最初に決めること――空間用か、肌に塗るか

「アロマオイル」という名前は、二つのものを指して使われる。植物から取り出した香りの成分だけの液（精油、エッセンシャルオイル）と、精油を植物油などで薄めたブレンドオイルである。どちらを作るのかと、どう使ってもらうのかで、効く法律と製造先の条件が変わる。

東京都の薬務課は事業者向けの講習資料で、エッセンシャルオイルについて、空間・水の芳香付けを目的とする場合は化粧品に当たらず、身体への芳香付けや肌への効果を標ぼうするものは化粧品に当たると整理している^[2]。医薬品医療機器等法の化粧品の定義は、人の身体を清潔にし、美化し、魅力を増し、容貌を変え、または皮膚・毛髪を健やかに保つために、身体に塗擦、散布その他これらに類似する方法で使われることを目的とする、作用の緩和な物である（第 2 条第 3 項）^[3]。マッサージ用のブレンドオイルは、肌に塗ることが目的なので、この定義に入るのが普通である。

東京都の資料は、問題となる標ぼうの例として、香りの吸入により鼻やのどの調子をよくすること、中枢神経を刺激してうつの改善や食欲増進などの作用をうたうことを挙げている^[2]。化粧品として出す場合でも、香りに関してうたえるのは厚生労働省の通知「化粧品の効能の範囲」の「（38）芳香を与える。」が中心で、肌に関する項目は「（19）肌を整える。」「（29）肌を柔らげる。」のように決められた言い方になる^[4]。

化粧品にするなら、市場に出す会社が化粧品製造販売業の許可を持ち（第 12 条）、調合や充填をする工場が化粧品製造業の許可を持つ（第 13 条）^[3]。ブランドが自分で製造販売業の許可を取る形と、許可を持つ製造先に製造販売業者を引き受けてもらう形があり、その比べ方はヘアオイルの OEM にまとめてある。空間用の精油と肌用のブレンドオイルを両方並べるブランドは、同じ香りでも 2 つの商品として段取りを分ける。

アロマオイルはどう作られるか

精油は、植物に含まれる香りの成分を取り出した液体で、揮発性の高い 50〜100 種類ものテルペン類と呼ばれる物質でできている、と長野県林業総合センターは説明している^[1]。取り出し方の代表が水蒸気蒸留で、粉砕した材料（植物の幹や枝葉）と水を加熱すると、材料に含まれる精油成分が蒸気に溶け、その蒸気を冷却管で液化して採取する^[1]。同センターが作った小型の装置では、約 30 kg のヒノキの枝葉から、約 3 時間の蒸留で 120 mL の精油が取れたという^[1]。

この数字が示すとおり、精油は原料の重さに対して取れる量が少ない。自社のために植物の栽培や蒸留から始める形もあるが、OEM で多いのは、蒸留された精油を原料として仕入れ、調合し、瓶に小分けして仕上げる形である。工程を発注側から見ると、次のようになる。

ブレンドオイルは、精油に植物油（キャリアオイル）を加えて薄める工程が入る。薄める濃度は、香りの強さと肌への刺激の両方にかかわるので、肌用の商品では製造販売業者の判断に入る。空間用の精油は薄めない 100% のことが多いが、ブランドとして香りを複数組み合わせる「ブレンド精油」にするなら、その配合を誰が決め、誰が記録を持つかを契約で決めておく。

原料精油の仕入れから調合・小分けまでの組み方は、アロマオイルの OEM 窓口でご相談ください。

倉庫に置ける量――精油と植物油は区分が違う

精油も植物油も燃える液体で、在庫の量によっては消防法の危険物の扱いになる。消防法は、第二石油類を 1 気圧で引火点が 21 度以上 70 度未満のもの、第三石油類を 70 度以上 200 度未満のものとし、植物の種子や果肉から抽出した油で引火点が 250 度未満のものを「動植物油類」としている（別表第一 備考）^[5]。指定数量以上の危険物は、許可を受けた貯蔵所の外では貯蔵できない^[5]。

表の指定数量は危険物の規制に関する政令の別表第三にある^[6]。精油はどの区分に入るかが種類ごとに違うので、原料の安全データシートで引火点を確かめる。10 mL の瓶が中心のアロマオイルでは、自社の倉庫だけで指定数量に届くことは多くないが、香りの違う液を何種類も同じ場所に置くと、品名ごとの量をそれぞれの指定数量で割り、その和が 1 以上なら指定数量以上を置いているとみなされる（第 10 条第 2 項）^[5]。指定数量に満たない量の扱いは市町村の条例で決まる（第 9 条の 4）ので、物流倉庫に預けるときは受け入れの可否を先に聞く。引火性の液を何種類も扱う考え方は、アロマディフューザーの OEM で詳しく書いた。

原産国と表示――瓶に詰めても原産国は変わらない

海外で蒸留された精油を輸入し、日本で瓶に小分けして売ることは多い。景品表示法の告示「商品の原産国に関する不当な表示」の運用基準は、商品を容器に詰め、または包装をすることや、ラベルを付けることは、商品の内容に実質的な変更をもたらす行為に含まれないとしている^[7]。海外で作られた精油を日本で瓶に詰めただけなら、原産国は精油を作った国のままである。「日本で瓶詰め」と書くのは事実だが、それで原産国が日本になるわけではない。

いくつかの精油を混ぜたり、植物油で薄めたりする工程が「実質的な変更」に当たるかは、運用基準の列挙には書かれていない^[7]。日本で調合したことを打ち出したいときは、どの国の原料を使い、どこで調合し、どこで詰めたかを和文で書く形を考え、迷えば消費者庁に照会する。

表示の名義は、依頼主（ブランド側）が持つのが基本で、輸入者・製造者・製造販売業者が別の会社ならその会社が持つ。化粧品にした場合は、製造販売業者の名前が容器や外箱に載るので、誰を製造販売業者にするかで表示も変わる。

費用の内訳と、最小ロットが決まる理由

1. 原料。精油は種類によって単価の差が大きい。同じ「ラベンダー」でも品種や産地で値段も香りも違うので、仕様書に何を書くかで見積が変わる。原料を一度に買う単位が、最初の発注量の下限になることがある。

2. 調合。香りを新しく組むなら試作の回数と費用の上限を最初に決める。製造先の既存の配合から選べば、この欄は小さくなる。

3. 容器。遮光の色ガラス瓶、中栓、キャップ、箱。既製の瓶に自社のラベルを貼る形なら手配単位が小さく、瓶の形や色を特注すると大きくなる。

4. 表示。ラベル・箱の版、注意書きの文案。化粧品にするなら、全成分表示と製造販売業者の表示が入る。

香りを 5 種類並べると、原料・調合・ラベルがそれぞれ 5 回ずつ積み上がる。最初は香りの数を絞り、売れ方を見て増やすと、在庫を抱えずに済む。

試作から量産、検品で見るところ

1. 香りの試作。瓶を開けたとき、ディフューザーで広げたとき、肌に塗ったとき（肌用なら）で香りの印象は違う。使い方を決めてから比べる。

2. 容器との相性。しばらく置いて、中栓やキャップの樹脂が膨らんだり割れたりしないか、液が漏れないか、色ガラスで変色を防げているかを見る。

3. 表示の確定。使い方、注意書き、原産国、販売者（化粧品なら製造販売業者）の名前を入れたラベルを決める。肌用なら、効能の範囲の中の言い方に収める^[4]。

4. 量産と検品。充填量、香りのロット差、液の色と濁り、打栓の締まり、ラベルの位置。香りの基準になる見本を残し、ロットごとに比べる。液の色や瓶・ラベルの見た目のように合否が揉めやすいところは、限度見本を作って製造先と持ち合う。その作り方は外観の合否基準を仕入先と決めるで扱っている。原料精油のロットが替わると香りが動くので、原料の成績書（成分の分析値）をロットごとに受け取る段取りを入れる。

よくある質問

「リラックスできる香り」と書いてもよいですか

香りの印象を伝える言葉と、体の調子をよくするとうたう言葉の境目は、文脈全体で判断される。東京都の資料は、香りの吸入で鼻やのどの調子をよくする、うつを改善するといった作用の標ぼうを問題の例に挙げている^[2]。承認のない効能の広告は禁じられているので（第 68 条）^[3]、販売ページの文案ごと所管の窓口に相談するのが確かである。

「肌に使える」と書くと何が変わりますか

身体への芳香付けや肌への効果をうたうと化粧品に当たる^[2]。化粧品として届け出ていない精油に「肌に使える」と書くと扱いが合わなくなるので、空間用と肌用を書き分ける。

部屋用のスプレーやお香も一緒に作りたいのですが

同じ香りを別の形にする場合は、形ごとに法律と製造先が変わる。ルームスプレーの OEM、お香の OEM、芳香剤の OEM もあわせて読んでほしい。

まとめ

アロマオイルの OEM は、空間に香りを付ける精油として売るか、肌に塗るオイルとして売るかを最初に決める。肌用は化粧品になり、製造販売業者と製造業の許可、届出、効能の範囲の言い方が要る。精油は原料の重さに対して取れる量が少ないので、多くは蒸留された精油を仕入れて調合し小分けする形で作り、原料・調合・容器・表示の版が最小ロットを決める。精油と植物油は消防法の区分が違うので、安全データシートで引火点を確かめて倉庫の量を見る。海外の精油を日本で瓶に詰めても原産国は変わらない。名義は依頼主が持つのが基本で、輸入者・製造者・製造販売業者が別の会社ならその会社が持つ。

出典・参考資料

1. ドラム缶を活用した精油採取装置について（ミニ技術情報 No.51）（長野県林業総合センター／平成 30 年 10 月）
2. 雑貨等の広告について（薬事該当性）（東京都保健医療局健康安全部 薬務課監視指導担当）
3. 医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律（昭和三十五年法律第百四十五号）（e-Gov 法令検索（デジタル庁））
4. 化粧品の効能の範囲の改正について（薬食発 0721 第 1 号）（厚生労働省医薬食品局長／平成 23 年 7 月 21 日）
5. 消防法（昭和二十三年法律第百八十六号）（e-Gov 法令検索（デジタル庁））
6. 危険物の規制に関する政令（昭和三十四年政令第三百六号）（e-Gov 法令検索（デジタル庁））
7. 「商品の原産国に関する不当な表示」の運用基準について（消費者庁掲載／昭和 48 年 10 月 16 日事務局長通達第 12 号）

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