ネイル OEM の作り方——色素の決まりと、消防法の危険物に当たるときの保管と出荷

ネイル用品の多くは化粧品として作る

薬機法の定義（第 2 条第 3 項）では、化粧品の目的として、身体を清潔にすること、美化すること、魅力を増すこと、容貌を変えること、皮膚や毛髪を健やかに保つことが並び、使い方は塗る・散布するなど、体への作用は緩和なものとされている^[1]。爪に色を塗って美しく見せるネイルカラーは、このうち美化し、魅力を増す目的にあたる。厚生労働省の通知「化粧品の効能の範囲」には、爪を保護する、爪をすこやかに保つ、爪にうるおいを与える、の 3 項目がある^[2]。ベースコートやネイルオイルでうたえるのは、この範囲の言葉になる。

一方で、「割れた爪を治す」「爪の病気を防ぐ」のように、治療や予防を思わせる言い方は化粧品の範囲を越える。効能について虚偽・誇大な記事を広めることは、明示でも暗示でも禁じられている（第 66 条）^[1]。「爪が強くなる」「伸びが早くなる」といった言葉も、商品ページに載せる前に、表示に責任を持つ製造販売業者と確かめる。

化粧品の製造販売には化粧品製造販売業の許可（第 12 条）、作るには化粧品製造業の許可（第 13 条）が要り、品目ごとに製造販売の届出をする（第 14 条の 9）^[1]。沖縄県の案内は、製造販売業は自社または委託で作った製品を市場に出荷・流通させるための許可で、この許可では製造はできない、製造業は製造のための許可で、この許可では製造販売はできない、と書いている^[8]。ブランド側が許可を取らずに始めるなら、許可を持つ製造先に製造販売業者になってもらい、ブランド側は販売者として売る形になる。届出と表示の名義はブランド側が持つ形が基本だが、この形では、届出と外箱に載る製造販売業者は製造先になる。

色の設計は、使える色素の範囲から

ネイルの OEM でいちばん時間がかかるのは色決めだ。色は顔料やタール色素、パールやラメの原料を混ぜて作るが、化粧品に使える色素には決まりがある。

化粧品基準は、化粧品に配合するタール色素について、医薬品等に使用することができるタール色素を定める省令の第 3 条を準用するとしたうえで、赤色 219 号と黄色 204 号は、毛髪及び爪のみに使用される化粧品に限り配合できる、としている^[3]。省令の第 3 条は、化粧品に使えるタール色素を別表の第一部と第二部に規定する物とし、粘膜に使用されることがない化粧品なら第一部・第二部・第三部に規定する物まで使える、としている^[4]。

表は省令^[4]と化粧品基準^[3]から作った。ネイルカラーは爪だけに使うので、口紅のように唇（粘膜）に使う製品より使える色素の幅が広い。逆に言えば、同じ色の原料をリップと共用する、といった企画は成り立たないことがある。色見本を作る前に、使う色素がどの範囲に入るかを製造先に確かめてもらう。唇に使う製品のほうはリップの OEMで扱っている。

防腐剤や紫外線吸収剤も化粧品基準の別表に掲げる物に限られ、配合禁止の物（別表第 1）、配合量に上限がある物（別表第 2）が決まっている^[3]。色はロットごとに微妙に振れるので、発売前に色見本（標準品）を決め、量産のたびに並べて比べる段取りを製造先と取り決めておく。

溶剤で乾かすタイプは、消防法の「危険物」に当たりうる

塗って溶剤を飛ばして乾かすタイプのネイルカラーや、除光液は、成分によっては消防法の危険物に当たる。消防法は第 4 類の危険物を引火性液体とし、その中の第一石油類を「アセトン、ガソリンその他一気圧において引火点が二一度未満のもの」、第二石油類を引火点が 21 度以上 70 度未満のもの、と定めている（別表第一 備考）^[5]。除光液によく使われるアセトンは、条文に名前が挙がっている。

危険物は「指定数量」で扱いが変わる。危険物の規制に関する政令の別表第三は、第一石油類の指定数量を非水溶性液体 200 リットル、水溶性液体 400 リットル、アルコール類を 400 リットルとしている^[6]。消防法は、指定数量以上の危険物を貯蔵所以外の場所で貯蔵することを禁じ（第 10 条）、品名や指定数量の違う危険物を同じ場所に置くときは、それぞれの数量を指定数量で割った値の合計が 1 以上なら指定数量以上とみなす、としている（同条）^[5]。指定数量未満の貯蔵と取扱いの基準は市町村条例で定める（第 9 条の 4）^[5]。

表の定義と指定数量は消防法^[5]と政令^[6]から取り、本数は 10mL 瓶の場合の単純な割り算にした。1 回の生産量が指定数量に届かなくても、倉庫に複数の色や除光液をまとめて置くと合計で効いてくる。自社の倉庫や物流の委託先に置くなら、扱う量が指定数量のどのくらいになるか、市町村条例でどんな基準がかかるかを、所轄の消防に確かめておく。どの区分に当たるかは処方で決まるので、製造先に安全データシート（SDS）を出してもらい、引火点と区分を確認する。

海外に売るなら、送り方を先に決める

日本郵便は、国際航空運送協会（IATA）の危険物に関する規則が対象とする物品（航空危険物）は、国際郵便では郵便物の種類や輸送手段にかかわらず送れない、としている。引火性液体の例として、ライター用燃料、ペイント類、香水、ヘアトニック、マニキュア、アルコール飲料が挙がっている^[7]。海外の顧客にネット販売するブランドは、国際郵便を使えない前提で、危険物を扱える国際輸送の手段と費用を価格に入れておく。国内の配送も、配送会社ごとに引き受けの条件が違うので、契約前に確かめる。

逆に、海外の工場で作って日本に輸入する場合も、輸送の手段が限られる。輸入して市場に出す会社には化粧品製造販売業の許可が要り^[1]、日本語の表示への貼り替えや保管は製造業の「包装・表示・保管」の区分の許可を持つ会社の工程になる^[8]。海外で作るかどうかは、単価だけでなく、輸送と表示の貼り替えの費用まで入れて比べる。

容器と表示で決めること

ネイルカラーの容器は、ガラスの瓶、ブラシ付きのキャップ、中で色を混ぜるための攪拌球の組み合わせが多い。瓶の形やキャップの色をオリジナルにすると資材側の最小発注数が大きくなるので、小ロットで始めるなら、製造先が扱う既製の瓶とキャップから選び、ラベルや外箱でブランドを出す組み立てが進めやすい。ブラシの毛の太さや本数は塗りやすさを左右するので、試作のときに既製の中から何種類か試してもらう。

表示は、薬機法が直接の容器に求める事項（製造販売業者の名称と住所、名称、製造番号または製造記号など。第 61 条）を書く^[1]。神奈川県の化粧品の表示・添付文書等のチェックリストは、薬機法の事項とは別に、種類別名称、内容量、原産国名、問い合わせ先などを公正競争規約に基づく表示事項として挙げている^[9]。小さなネイル瓶は表示の面積が足りないので、外箱を付けるか、瓶に付ける文書にするかを、容器を選ぶ段階で決める。

最小ロットは、色の数と資材で決まる

ネイルの OEM の最小ロットは、1 色ごとに決まりやすい。色を調える 1 回の量、充填ラインの洗浄、瓶とキャップの最小発注数が 1 色ごとにかかるので、10 色で発売すると色数ぶんの最小量が積み上がる。最初は定番の数色で始め、売れ行きを見て色を足すほうが在庫を抱えにくい。

見積は、次の項目に分けて出してもらう。

1. 中身の費用。基剤、色素、パールやラメ、調色と充填の工賃。

2. 色見本の費用。色を何回作り直せるか、色見本（標準品）を何本作るか。

3. 容器と資材。瓶、ブラシ付きキャップ、攪拌球、ラベル、外箱。印刷の版代と資材の最小発注数。

4. 品質の確認。乾燥時間、塗膜のはがれにくさ、保管中の分離や沈殿、色の変化を見る試験の範囲。

5. 届出と製造販売業者の扱い。製造先が製造販売業者になるなら、その対応の費用が含まれるか。

ジェルネイルのように硬化用のライトと組み合わせる商品は、ライトが電気用品になる。ライトをセットで売るなら、電気用品安全法の届出を誰がするかも決める必要があるので、小型家電の OEMの整理を参考にする。

試作から量産まで、検品で見るところ

進め方は、うたう効能と打ち出し方を決める、製造販売業者を決める、色の方向と容器を伝えて見積を取る、色見本を作って塗り比べる、保管試験と SDS を受け取る、表示原稿を作り届出を済ませる、保管と配送の段取りを決める、量産に入る、の順になる。

量産品の受け入れでは、色見本との色差、粘度（塗ったときの筋の出方）、充填量、キャップの締まりと液漏れ、ブラシの毛の抜けや広がり、ラベルの位置と製造番号の記載を見る。色の合否は言葉で決められないので、外観の合否基準を仕入先と決めるの手順で、色見本と限度見本を製造先と持ち合う。爪のケア用のオイルやハンドケアをセットにするなら、ハンドクリームの OEMも参考になる。

よくある質問

許可を持たずに、自社ブランドのネイルを売れますか

化粧品製造販売業の許可を持つ製造先が製造販売業者になる形なら、ブランド側は許可を持たずに販売できます。その場合、容器や外箱に載る製造販売業者は製造先です^[1][8]。

倉庫に置ける量に上限はありますか

処方が消防法の危険物に当たる場合、指定数量以上は許可を受けた貯蔵所でなければ貯蔵できません^[5]。第一石油類の非水溶性液体なら 200 リットルが指定数量です^[6]。指定数量未満でも市町村条例の基準がかかります^[5]。

除光液もセットで作れますか

作れますが、アセトンは消防法の第一石油類に名前が挙がっている物質です^[5]。ネイルカラーと同じ倉庫に置くなら、両方の量を合わせて指定数量と比べます^[5]。除光液としての区分と表示は、製造販売業者と確かめてから決めます。

まとめ

ネイルの OEM は、化粧品としての製造販売業者を誰にするかを決め、うたえる言葉を爪の保護やうるおいの範囲に収めるところから始まる。色は爪だけに使う化粧品に許された色素まで使えるが、リップとの共用はできないことがある。溶剤で乾かすタイプは消防法の引火性液体に当たりうるので、SDS で区分を確かめ、倉庫の量と配送の方法を決めてから販売を始める。最小ロットは色数と瓶・キャップの資材で積み上がる。製造先探しや色見本の段取り、量産品の受け入れ検品は外の手を借り、許可・届出・表示の名義はブランド側、または製造販売業者を引き受ける製造先が持つ形で進める。

出典・参考資料

1. 医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律（昭和三十五年法律第百四十五号）（e-Gov 法令検索（デジタル庁））
2. 化粧品の効能の範囲の改正について（薬食発 0721 第 1 号）（厚生労働省医薬食品局長／平成 23 年 7 月 21 日）
3. 化粧品基準（平成 12 年 9 月 29 日厚生省告示第 331 号）（厚生労働省）
4. 医薬品等に使用することができるタール色素を定める省令（昭和四十一年厚生省令第三十号）（e-Gov 法令検索（デジタル庁））
5. 消防法（昭和二十三年法律第百八十六号）（e-Gov 法令検索（デジタル庁））
6. 危険物の規制に関する政令（昭和三十四年政令第三百六号）（e-Gov 法令検索（デジタル庁））
7. 国際郵便として送れないもの（日本郵便株式会社）
8. 化粧品の製造販売業・製造業（沖縄県）
9. 表 4-4-3 表示・添付文書等チェックリスト（化粧品）（神奈川県）

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