刺繍ワッペン OEM の作り方——データ作成費と針数で決まる費用、図案の権利の確かめ方

最初に決める——何に付けて、どう使うワッペンか

刺繍ワッペンの相談は、自社ブランドの服やバッグに付けるロゴ、チームやクラブのエンブレム、制服や作業着の社名、イベントの記念品、キャラクター商品の物販、ノベルティなど、目的がさまざまである。目的によって、裏の加工も、求める丈夫さも、必要な枚数も違う。最初に、何に付けるのか（布の素材と厚み）、誰が付けるのか（工場で縫い付けるのか、買った人がアイロンで付けるのか）、洗濯の頻度はどのくらいかを書き出す。

次に、ワッペンの種類を決める。糸で図案を刺す刺繍ワッペンのほかに、ネームタグのように糸で図案を織り込む織りワッペン、布に図案を刷るプリントワッペン、ループ状の糸で毛足を出す刺繍、樹脂を型で成形するワッペンなどがある。細い線や小さな文字が多い図案は、刺繍だと潰れやすく、織りやプリントのほうが再現しやすいことがある。逆に、立体感や手作りの風合いを出したいなら刺繍が向く。どれが合うかは図案次第なので、図案を見せて製造先に方式ごとの見本と見積を出してもらう。

刺繍ワッペンはどう作られるか（製造工程）

刺繍ワッペンは、図案のデータを作る前工程と、刺繍機で刺してから仕上げる後工程に分かれる。工程ごとに、発注側が決めることと、最小ロットや費用が決まる理由を並べた。工程の分け方は一般的な流れで、使う機械と仕上げの方法は製造先によって違う。

刺繍ワッペンの見積は、2 番目のデータ作成費と、3 番目の針数に大きく左右される。データ作成費は図案ごとに一度だけかかるので、枚数が少ないほど 1 枚あたりの負担が重い。同じ図案で色違いを作る場合、データを使い回して糸の色だけ替えられることが多いので、図案を増やすより色を増やすほうが初期費用を抑えやすい。逆に、同じ図案でも大きさを変えると、線の太さや縫い方の設定が合わなくなるため、データを作り直すことになる場合がある。

針数は、面を糸で埋める部分が広いほど、図案が大きいほど増える。背景まで全部糸で埋める「全面刺繍」は高級感が出るが針数が多く、基布の色を背景として生かす図案は針数を減らせる。縁の始末も、糸で縁をかがる方法は丈夫で見栄えがよい一方、図案どおりの複雑な形には向かないことがある。熱で溶かして切る方法は細かい形にも対応しやすいが、素材によっては切り口が硬くなる。服に付けて肌に当たる位置なら、縁の硬さも試作で確かめる。

図案を刺繍にするか織りやプリントにするかで迷ったら、見本の取り寄せから相談できます。

図案の権利——いちばん先に確かめること

ワッペンは、図案そのものが商品の価値になる。そのぶん、図案の権利の確認がいちばん大事である。

著作権法では、著作者は著作物を複製する権利（第 21 条）と、翻案する権利（第 27 条）を専有する^[4]。キャラクターやイラストを刺繍にするのは、図案を写して形を変える行為なので、著作権者の許諾が要る。依頼主が外部のデザイナーにロゴを描いてもらった場合も、契約で著作権の譲渡や利用の範囲を決めていなければ、ワッペンにして売ってよいとは限らない。さらに、著作者は著作物の同一性を保持する権利を持ち、意に反して変更や切除などの改変を受けない（第 20 条）^[4]。この著作者人格権は著作者の一身に専属し、譲渡することができない（第 59 条）^[4]。刺繍で出せない細部を省いたり、色を減らしたりする改変について、デザイナーの了解をどう取っておくかも、発注の前に決めておく。

商標法では、商品や商品の包装に標章を付ける行為は商標の「使用」にあたり（第 2 条第 3 項第 1 号）、商標権者は指定商品について登録商標を使う権利を専有する（第 25 条）^[5]。チームのエンブレムや大会のロゴ、企業の社名ロゴを刺繍にするなら、その標章を誰が登録しているかを確かめ、権利者から使用の許諾を受けているかを書面で確認する。製造先に図案を渡すときは、権利の確認ができていることを依頼主の側で整理しておく。製造先が権利の確認を求めてくることもあり、その場合は許諾の書面を出せるようにしておくと話が早い。

表示と原産国——ワッペン単体と、服に付けたとき

家庭用品品質表示法の繊維製品の一覧表は、衣服や身の回り品、家庭用繊維製品を品目ごとに挙げているが、ワッペンやアップリケのような付属品は品目に無い^[1]。ワッペンを単体で物販する場合に組成の表示義務はかからないが、素材とアイロンでの付け方、洗濯の注意は、買った人が一番知りたい情報なので台紙に書いておく。アイロンの温度や当てる時間は、試作の段階で実際の布に付けて確かめた条件を書く。

ワッペンを付けた服を売る場合は、服のほうの品目の表示がそのまま必要である。ワッペンの素材を組成の表示にどう入れるかは、部位を分けて書く方法もあるので、服の品目の手引きで確かめる。乳幼児用の服にワッペンを付けるなら、有害物質の試験は、使い方から見て皮膚に直接触れる繊維の部分から採るのが原則とされている^[7]。裏の接着剤がある位置や、ワッペンを付けた部分が肌に当たるかどうかを、試験を頼む前に製造先と確認する。

原産国は、景品表示法の告示とその運用基準で判断する。運用基準は、商品にラベルを付け、その他標示を施すことは、商品の内容に実質的な変更をもたらす行為に含まれないとしている^[2]。ワッペンを付けることがこの「標示を施すこと」に当たるとは明記されていないが、縫い上がった服の内容を実質的に変える行為とは考えにくい。海外で縫い上がった服に日本でワッペンを付けても、原則として原産国は縫製した国のままと考え、迷う場合は消費者庁に照会する。なお、運用細則は、刺しゅうの品目としてエンブロイダリーレースを挙げ、刺しゅうを実質的な変更をもたらす行為としている^[3]。ワッペン単体で原産国を書くときの考え方の参考になる。

ノベルティとして配るとき

ワッペンは記念品やノベルティにもよく使われる。自社の商品を買った人に、もれなく配る形（懸賞によらない景品）にする場合、景品の価額には上限がある^[6]。

告示は、どちらの場合も正常な商慣習に照らして適当と認められる限度を超えてはならないとし、見本その他の宣伝用の物品で正常な商慣習に照らして適当なものなどは、この上限を適用しないとしている^[6]。商品を買った人だけに配るのか、来場者や通りがかりの人に広く配るのかで、景品の制限がかかるかどうかの考え方が変わる。配り方は企画の段階で決め、ワッペンの価額の数え方を含めて迷う場合は消費者庁に確かめる。

費用の内訳と、試作から量産まで

見積は、一度だけかかるもの（図案の描き起こし、刺繍データ作成、抜き型、台紙の版）と、1 枚ごとにかかるもの（刺繍の工賃、基布と糸、裏の加工材料、縁の始末、検品、包装、輸送）に分けて出してもらう。1 枚ごとの費用は、針数・色数・大きさで段階が決まっていることが多いので、図案を少し簡単にすると単価がどれだけ変わるかも聞いておくと、デザインの判断に使える。

1. 用途・付ける相手・付け方・洗濯の条件・必要な枚数を決める。
2. 図案の権利を確かめ、元のデータを用意する。
3. 製造先に方式（刺繍・織り・プリント）ごとの見積を取る。
4. 刺繍データを作り、試し刺し（見本）を受け取る。色、線のつぶれ、文字の読みやすさ、縁の仕上がりを見る。
5. 実際に付ける布にアイロンや縫製で付け、洗濯して、はがれ・縮み・色落ちを確かめる。
6. 量産前の見本を承認し、糸の色番号と寸法を記録する。
7. 量産と検品。糸の飛び、ほつれ、色違い、寸法、裏の加工の付き具合を抜き取りで見る。

試し刺しの段階で、色見本の番号だけで色を決めると、基布の色や照明で印象が変わることがある。ブランドの色が決まっているなら、実物の色見本を製造先に送り、試し刺しで合わせる。量産で糸のロットが変わると色がずれることもあるので、承認した見本を基準品として双方で保管する。

よくある質問

帽子やバッグにも同じロゴを入れたい

帽子やバッグには、ワッペンを付ける方法と、本体に直接刺繍する方法がある。直接刺繍は製品の形になってから刺すので、帽子の作り方とあわせて考える。進め方は帽子・キャップの OEMやトートバッグの OEMで扱っている。

チームのユニフォームにワッペンを付けたい

番号や名前を一枚ずつ変えるなら、図案ごとのデータ作成費が増えないよう、共通のエンブレムはワッペンにし、番号や名前は別の方式（プリントなど）にする組み立てもある。ユニフォーム全体の作り方はユニフォームの OEMで扱う。

キャラクターのワッペンを物販で売りたい

キャラクターの著作権者から、ワッペンという商品で売ることの許諾を受けているかを最初に確かめる^[4]。許諾の範囲（商品の種類、販売の場所、期間、数量）によっては、ワッペンに付けられても、別の商品への展開は別の許諾が要ることがある。

まとめ

刺繍ワッペンの OEM は、図案の整理、刺繍データ作成、基布への刺繍、裏の加工、縁の始末と抜き、検品の順に進み、費用は図案ごとのデータ作成費と、1 枚ごとの針数・色数・大きさで決まる。同じ図案の色違いはデータを使い回しやすく、大きさを変えるとデータを作り直すことが多い。ワッペン単体は品質表示の品目に無いが、付け方と洗濯の注意は台紙に書く。図案の権利は、著作権者や商標権者の許諾を書面で確かめ、著作者人格権は譲渡できないので改変の了解も取っておく。ノベルティで配るなら景品の上限を確かめる。服にワッペンを付けても原産国は原則として縫った国のままと考え、迷えば照会する。図案の許諾は依頼主が持つのが基本である。

出典・参考資料

1. 繊維製品一覧表（家庭用品品質表示法 製品別品質表示の手引き）（消費者庁）
2. 「商品の原産国に関する不当な表示」の運用基準について（消費者庁掲載／昭和 48 年 10 月 16 日事務局長通達第 12 号）
3. 「商品の原産国に関する不当な表示」の原産国の定義に関する運用細則（消費者庁掲載／昭和 48 年 12 月 5 日事務局長通達第 14 号）
4. 著作権法（昭和四十五年法律第四十八号）（e-Gov 法令検索（デジタル庁））
5. 商標法（昭和三十四年法律第百二十七号）（e-Gov 法令検索（デジタル庁））
6. 一般消費者に対する景品類の提供に関する事項の制限（告示）（消費者庁掲載／昭和 52 年公正取引委員会告示第 5 号）
7. 有害物質を含有する家庭用品の規制に関する法律の運用に伴う留意事項について（別紙 繊維製品の分類表）（厚生労働省掲載／昭和 50 年 2 月 17 日 環企第 48 号・平成 16 年 6 月 15 日改正）

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