ノベルティ OEM の進め方——配り方で変わる景品の上限と、名入れの版・品質表示

この記事のポイント（結論先出し）

ノベルティの OEM は、何を配るかより先に「誰に、どう配るか」を決めると進めやすい。配り方で景品表示法の扱いが変わるからである。購入を条件にせず社名を広告するために配る物で、適当な限度のものは、総付景品の上限がかからない「見本その他宣伝用の物品」の例に当たり^[2]、購入者や来店者にもれなく渡すなら上限の計算が要る^[1]^[2]。作り方は、既製品に名入れをする方法と、形から作る方法に分かれ、最小ロットは名入れの版と、形を作る型の有無で決まる。品物によっては家庭用品品質表示法の表示が要るので^[4]、品目を決めた段階で確かめる。海外で作った既製品に国内で名入れをしても、原産国が日本になるとは考えにくい^[5]。

先に決めるのは「配る相手」と「配り方」

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ノベルティを作りたいという相談は、「何かよい品物はないか」から始まることが多い。しかし品物を先に決めると、あとから「この配り方だと景品の上限を超えていた」「この品物は表示が要った」といった手戻りが起きやすい。先に決めておきたいのは次の四つである。

配る相手：一般の消費者か、取引先などの事業者か、自社の従業員か
配り方：展示会やイベントで誰にでも配るのか、商品を買った人に付けるのか、店に来た人に渡すのか
1 個あたりの予算と数量：配り方によって上限が決まる場合がある
いつ配るか：展示会や記念日から逆算して、名入れの校正と見本の確認の時間を取る

この順で決めると、品物の候補が自然に絞られる。たとえば展示会で 1,000 人に配るなら、持ち帰りやすい軽い物で、1 個あたりの予算は小さくなる。長く取引している事業者に年に一度届けるなら、数は少なく、1 個あたりの予算は上げられる。

配り方で変わる景品表示法の扱い

景品表示法の景品規制は、事業者が自分の商品やサービスの取引に付随して提供する物品などにかかる。運用基準は、取引を条件として提供する場合は取引に付随する提供に当たるとし、取引を条件としなくても、小売業者やサービス業者が自分の店舗への入店者に提供する場合などは、取引に付随する提供に当たるとしている^[3]。また、提供する側の意図や企画の名目にかかわらず、客観的に顧客を誘引する手段になっているかで判断する^[3]。

懸賞によらずにもれなく提供する景品（総付景品）の価額は、取引の価額の 10 分の 2 まで、その額が 200 円未満なら 200 円までとされている^[1]。ただし告示は、次の四つについては、景品類に当たっても、この上限を当てはめないとしている^[1]。

商品の販売や使用、サービスの提供のために必要な物品やサービスで、正常な商慣習に照らして適当なもの
見本その他宣伝用の物品やサービスで、正常な商慣習に照らして適当なもの
自分の商品やサービスの取引で使う割引券など
開店披露や創業記念などの行事に際して提供する物品やサービスで、正常な商慣習に照らして適当なもの

このうち 2 について、運用基準は、事業者名を広告するために提供する物品で適当な限度のものは原則として当たるとしている^[2]。社名やロゴを入れたボールペンやクリアファイルを展示会で配るのは、多くがこの形である。社名入りの物品を取引先に配るときの税務の扱いはカレンダーの OEMで扱ったので、ここでは景品規制の線だけを見ておく。

一方、「商品を買った人にもれなく」「来店した人にもれなく」渡す場合は、上限の計算が要る。取引の価額の取り方は、運用基準で次のように決まっている^[2]。

配り方	取引の価額の取り方	上限の計算の例
購入額に応じて渡す	その購入額	3,000 円の購入なら 600 円まで
購入額にかかわらず購入者に渡す	原則 100 円。対象商品の最低価格が 100 円を超えるなら、その最低価格にできる	最低価格が 500 円なら 200 円まで（500 円の 10 分の 2 は 100 円で 200 円未満）
購入を条件にせず、店舗の入店者に渡す	原則 100 円。その店舗で通常の取引の最低価格が 100 円を超えるなら、その最低価格にできる	原則どおりなら 200 円まで

表の 3 列目は、告示の上限（取引の価額の 10 分の 2、200 円未満なら 200 円）^[1]に、運用基準の取引の価額の取り方^[2]を当てはめて計算したものである。さらに運用基準は、同じ取引に付随して二つ以上の景品を提供する場合、同じ事業者が別々の企画で行うときでも合算した額を提供したことになるとしている^[2]。購入特典と来店記念品を同じ買い物で両方渡すような企画では、合算で上限に収める。購入特典としての上限の表は缶バッジの OEMにまとめてある。

なお、この上限は一般の消費者に提供する景品についての告示の決まりである^[1]。取引先の事業者に配る物には、この一般消費者向けの総付景品の上限は当てはまらない。また、表彰状や表彰盾、トロフィーのように相手の名誉を表す物は、そもそも経済上の利益に含まれないとされている^[3]。この扱いになるのは、表彰状や盾、トロフィーのように名誉を表すこと自体が目的の物に限られる。時計やバッグのような実用品を記念品として渡す場合は、名目が表彰でも同じ扱いにはならないと考えておく。

ノベルティはどう作られるか

ノベルティの作り方は、大きく二つに分かれる。一つは、製造先や問屋が在庫している既製品に、社名やロゴを刷る・彫る・縫う方法（名入れ）。もう一つは、形や色から自社用に作る方法である。前者は名入れの版だけで済み、後者は形を作るための型や生地の手配が加わる。

工程	OEM で発注側が決めること	最小ロットや費用が決まる理由
1. 品物と本体の色を選ぶ	既製品の型番と色、または一から作る形	既製品は在庫の範囲で小ロットが利く。形から作ると型代や生地の手配の単位がかかる
2. 名入れのデータを作る	ロゴのデータ、入れる位置と大きさ、色の指定	名入れできる範囲は品物ごとに決まっていて、はみ出すと方法が変わり費用も変わる
3. 版や型を作る	刷る色の数、彫るか刷るか縫うか	刷る方法は色ごとに版が要り、数量に関係なく一度かかる
4. 名入れの加工	名入れの方法（印刷・刻印・刺繍など）	1 個ずつ治具に載せて加工するので、加工賃は数量に比例しやすい
5. 検品・個包装	袋入れ、のし、台紙、説明書の同梱	1 個ずつの手作業になるので、包装を凝るほど費用と日数が増える
6. 納品	一か所に納めるか、会場や拠点ごとに分けるか	納め先を分けるほど梱包と送料が増える

名入れの方法は、品物の素材と面の形で選ぶ。平らな面にはシルク印刷、曲面や小さな面にはパッド印刷、金属や木にはレーザー刻印、布には刺繍やプリント、というのがよくある組み合わせだが、同じ品物でも製造先が持っている設備で選べる方法が変わる。色の数が多いロゴを小さな面に入れたいときは、何色まで再現できるかを見本で確かめる。

候補の品物がまだ決まっていなくても、配る相手と予算から製造先を探す相談ができます。

品物ごとに表示の要否を確かめる

ノベルティとして配る品物でも、品目によっては家庭用品品質表示法の表示が要る。雑貨工業品の品質表示規程の対象品目には、魔法瓶、洋傘、かばん、歯ブラシ、合成ゴムを使った台所用の容器などが並び、品目ごとに表示する事項が決まっている^[4]。

よく選ばれる品物	表示や法令で確かめること
魔法瓶・タンブラー	魔法瓶は実容量・保温効力・材料の種類などの表示の対象^[4]。樹脂製のタンブラーや水筒は、合成樹脂加工品として原料樹脂・耐熱温度などの表示の対象になる^[6]。飲み物に触れるので食品衛生法の規格もかかる
傘	洋傘は生地の組成・親骨の長さ・取扱い上の注意の表示の対象^[4]
かばん・トートバッグ	牛革などの革を使ったかばんは皮革の種類などの表示の対象^[4]。布だけのかばんは対象の品目に挙がっていない
歯ブラシ	柄と毛の材質・毛の硬さ・耐熱温度の表示の対象^[4]
ボールペン・クリアファイル・メモ帳	雑貨工業品の対象品目の一覧には挙がっていない^[4]
モバイルバッテリー・充電器	電気用品安全法など電気の法令の確認が要る

既製品に名入れをする場合でも、表示を付けるのは誰かを決めておく。既製品の製造元の表示がそのまま付いているなら、それを外さずに配る。外装を自社用に作り替えるなら、表示も作り直すことになる。マグやタンブラーの作り方と規格はマグカップ・タンブラーの OEM、トートバッグはトートバッグの OEM、電池を使う品物はモバイルバッテリーの OEM、ペンやファイルを一から作る場合はボールペンの OEMとクリアファイルの OEMで、それぞれ扱う。

海外で作った既製品に名入れをするときの原産国

ノベルティの既製品は海外で作られていることが多い。消費者庁の原産国の運用基準は、商品にラベルを付け、その他標示を施すこと、容器に詰めたり包装したりすること、単に詰め合わせること、簡単な部品の組立をすることは、商品の内容に実質的な変更をもたらす行為に含まれないとしている^[5]。名入れの印刷がこの「標示を施すこと」に当たるとは明記されていないが、品物の内容を実質的に変える行為とは考えにくい。海外で作った既製品に国内で社名を刷っても、原産国が日本になるとは考えないほうがよく、迷う場合は消費者庁に照会する。

和文の社名を大きく入れた品物は、日本で作られたように見えることがある。原産国の表示をする場合は、品物か包装の見やすいところに国名を入れておく。原産国を表示する義務がない品物でも、日本製と誤解させる書き方は避ける。

費用の内訳と、見本・検品で見るところ

見積は、本体の代金（既製品の仕入れ値、または形から作るときの材料費と型代）、名入れの版代（色の数だけ）、名入れの加工賃、個包装・のし・台紙、検品と送料に分けてもらう。名入れの版代は数量に関係なく一度かかるので、少ない数では 1 個あたりの費用が大きくなる。同じロゴで翌年も作る見込みがあるなら、版を残しておけるかを聞いておく。

見本では、名入れの位置と大きさ、色、かすれやにじみ、本体の色との組み合わせを確かめる。社名や電話番号、URL を入れるなら、一字ずつ読み合わせる。名入れの後で誤りが見つかると、本体ごと作り直しになることが多い。量産の検品では、名入れの位置のずれ、かすれ、本体の傷や汚れ、個包装の数を抜き取りで見る。展示会の初日に間に合わせるには、見本の確認と量産、輸送の日数を逆算し、余裕を持って発注する。

よくある質問

展示会で配る物に、上限の金額はあるか

購入を条件にせず、社名を広告するために配る物で適当な限度のものは、総付景品の上限がかからない宣伝用の物品の例に当たる^[1]^[2]。ただし告示も運用基準も「適当な限度」を条件にしている。品物の価格が広告のための物として通る範囲を超える場合や、商談の成立を条件に渡すなど宣伝用の物品とは言えない渡し方をする場合は、取引に付随する景品として上限の計算に戻る^[3]。

創業記念品を作りたい

創業記念などの行事に際して提供する物品は、正常な商慣習に照らして適当なものであれば、総付景品の上限を当てはめないとされている^[1]。記念品を顧客に配るなら、この線に当たるかを確かめたうえで予算を決める。

何個から作れるか

既製品への名入れなら、製造先の在庫と名入れの段取りしだいで少ない数から受けることがある。形から作るなら型や生地の手配の単位がかかるので、数百個以上になることが多い。最初は既製品への名入れで配り、反応を見てから形から作るものに移る方法もある。

ロゴの色を指定どおりに出したい

色の番号を伝えても、本体の素材や地の色で見え方は変わる。見本を作って、本体の色ごとに確かめる。地の色が濃い品物に淡い色を刷るなら、下に白を刷るかどうかも製造先と決める。

まとめ

ノベルティの OEM は、品物より先に、配る相手と配り方を決める。社名を広告するために購入を条件にせず配る物は宣伝用の物品の例に当たり、購入者や来店者にもれなく渡すなら取引の価額から上限を計算し、同じ取引の景品は合算する。作り方は既製品への名入れか形から作るかに分かれ、名入れの版と型が最小ロットを決める。魔法瓶・傘・かばん・歯ブラシなどは品質表示の対象になり、海外で作った既製品に国内で名入れをしても原産国が日本になるとは考えにくい。