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投稿日:2026年11月9日

缶バッジ OEM を小ロットで作るには——型・金具の選び方と、購入特典にするときの景品の上限

オリジナル缶バッジの製造先はここから相談できます

この記事のポイント(結論先出し)

缶バッジの OEM は、製造先が持っている径の型を使うかぎり型代がかからず、少ない個数から作りやすい。丸以外の形や新しい径にすると型から作ることになる。決めるのは径、表面の仕上げ、裏の金具(ピン・クリップ・マグネットなど)、個包装の四つ。人物の写真やイラストを使うなら、写真の撮影者や描いた人の著作権の許諾を取ったうえで[1]、写っている本人や所属先の了解も取る。商品を買った人に「もれなく付ける」特典にするなら景品表示法の総付景品の上限[2][4]、抽選で当たるようにするなら懸賞の上限の範囲に収める[2]。

缶バッジは「既にある型」で作るのが基本

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缶バッジは、図柄を刷った紙やフィルムを金属の表板にかぶせ、透明のフィルムで覆い、裏板とあわせて機械で巻き込んで作る。この巻き込みに使う型は径ごとに決まっていて、製造先はよく出る径の型を何種類か持っている。その径から選べば型を新しく作らずに済むので、数十個程度の少ない個数でも作りやすい。

反対に、ハート形や四角形、楕円形、製造先が持っていない径にしたい場合は、型を起こすところから始まる。型代は数量に関係なく一度かかるので、少ない個数ではバッジ 1 個あたりの費用が大きく上がる。まずは製造先に「手持ちの型の径の一覧」を出してもらい、その中で企画を考えるのが近道である。

図柄の刷り方にも二通りある。紙や薄いフィルムに図柄を刷り、透明フィルムを重ねて巻き込む方式は、図柄ごとに版を作らなくてよいので、多くの図柄を少しずつ作るのに向く。金属の板に直接刷る方式は、大量に作るときの単価は下がるが、刷る準備に手間がかかる。どちらの方式かで、表面のつやや、角のにじみ方も変わる。

先に決める四つのこと

決めること 主な選択肢 型や費用への影響
1. 径と形 製造先の手持ちの径/新しい径・変形 手持ちなら型代 0、新しい形は型を 1 回作る
2. 表面の仕上げ つやあり/つや消し/ホログラムなどの特殊フィルム 特殊フィルムは材料費が上がる
3. 裏の金具 安全ピン/クリップ/マグネット/キーホルダー/ミラー ピン以外は部品代と組み立ての手間が加わる
4. 個包装 袋なし/OPP 袋/台紙付き/中身が見えない袋 台紙は台紙の印刷代、見えない袋は封入の手間

表面の仕上げでは、つや消しのフィルムは光の映り込みが減って写真が見やすくなる一方、濃い色がやや白っぽく見えることがある。どちらにするかは、実際の図柄で見本を作って比べるのが確実である。

裏の金具は、使われ方から選ぶ。かばんに付けるなら安全ピン、厚い布や帽子にはクリップ、冷蔵庫や金属の面に貼るならマグネット、と用途がはっきりしているほど迷わない。子ども向けの商品にするなら、ピンの先端や小さなマグネットの扱いに別の配慮が要るので、おもちゃの OEMで書いた子ども向けの安全の考え方もあわせて見ておく。

図柄の権利——写真は「撮った人」と「写った人」の両方

缶バッジは、写真やイラストをそのまま大きく使う商品である。図柄の権利の確認がほかの雑貨より重い。

著作権法は、著作物の例として絵画や版画などの美術の著作物と並べて、写真の著作物を挙げている[1]。写真を缶バッジに刷ることは複製に当たり、著作者は複製する権利を持つ[1]。自社のスタッフが撮った写真でも、外部のカメラマンに頼んだものなら、契約で利用の範囲を確かめる。著作権者から許諾を受けた側は、許諾された方法と条件の範囲でしか使えない[1]。「ウェブサイト用」として受け取った写真を、グッズに転用してよいとは限らない。

さらに、人が写っている写真は、撮った人の著作権とは別に、写っている本人の了解が問題になる。著名人であれば所属先が肖像の使い方を管理していることが多く、グッズへの使用は個別の契約になるのが普通である。社員やイベントの参加者の写真を使う場合も、商品として販売・配布することへの了解を本人から書面で取っておく。

許諾のない図柄で作ると、権利者は販売の差止めに加えて、作られた物の廃棄を求めることができ[1]、海外の工場で作った物を国内で配るために輸入することも侵害とみなされる[1]。缶バッジは一度巻き込むと図柄だけ取り替えることができないので、量産の前に権利の確認を終えておく。図案の権利の確認の手順はステッカーの OEM、キャラクターの公式ライセンスの範囲の確かめ方はアクリルスタンドの OEMで、それぞれ別の角度から扱った。

購入特典にするなら景品表示法の上限を確かめる

缶バッジは、商品を買った人へのおまけ(特典)として作られることが多い。この使い方をすると、景品表示法の景品規制がかかる。

景品表示法の「景品類」は、顧客を誘引する手段として、事業者が自分の商品やサービスの取引に付随して提供する物品や金銭などの経済上の利益をいう[2]。運用基準は、セット販売であることが明らかな場合などは取引に付随する提供に当たらないとしつつ、「××を買えば○○が付いてくる」「○○プレゼント」のように景品と受け取られる仕方で提供する場合は、取引に付随する提供に当たるとしている[3]。「対象商品を買うと缶バッジ 1 個プレゼント」は、この形に当たると考えておくのが安全である。

懸賞によらず、もれなく渡す景品(総付景品)の価額は、取引の価額の 10 分の 2 まで、その額が 200 円未満なら 200 円までと決まっている[4]。購入額にかかわらず渡す場合の「取引の価額」は原則 100 円とされ、対象の商品のうち最も安いものが 100 円を超えるなら、その最も安い価格を取引の価額にできる[5]。

配り方 景品の上限
購入者にもれなく(総付景品)・取引の価額 1,000 円未満 200 円
購入者にもれなく(総付景品)・取引の価額 1,000 円以上 取引の価額の 10 分の 2
抽選で当たる(一般懸賞)・取引の価額 5,000 円未満 最高額は取引の価額の 20 倍、総額は売上予定総額の 2%
抽選で当たる(一般懸賞)・取引の価額 5,000 円以上 最高額は 10 万円、総額は売上予定総額の 2%

表は消費者庁の景品規制の概要から作った[2]。なお総付景品の上限は、一般の消費者に提供する景品についての決まりである[4]。また、図柄の違う缶バッジを何種類か集めてそろえた人に特典を渡す「カード合わせ」の方法は、景品の額にかかわらず懸賞の告示で禁止されている[7]。缶バッジそのものの価額は安くても、限定品やコンプリート特典を組み合わせると、別の論点が出てくる。企画が固まったら、消費者庁の窓口などで確かめておく。

一方、社内表彰のバッジは扱いが違う。運用基準は、表彰状、表彰盾、表彰バッジ、トロフィーのように相手の名誉を表すものは、経済上の利益に含まれないとしている[3]。イベントの参加記念として配るバッジは名誉を表すものとは限らないので、表彰と同じには扱えない。購入を条件にしない参加記念品は、そもそも取引に付随する提供に当たるかで判断する[3]。社名入りのノベルティとして無料で配る場合の考え方は、同じ束のカレンダーの OEMで扱った。

原産国の書き方

海外で作った缶バッジを、日本語の台紙に付けて販売するなら、原産国の扱いを決めておく。消費者庁は、外国で生産された商品について、和文が主になった表示などで、その国で生産されたことを見分けにくくするものを不当な表示として示している[6]。国内で台紙を付けて袋に入れただけなら、日本で作ったことにはならない。台紙の裏などに国名を書く場所を、デザインの段階で用意しておく。

費用の内訳と、試作・検品で見るところ

見積は、型代(新しい径や形のときだけ)、表板・フィルム・裏板・金具の材料費、印刷と巻き込みの加工賃、台紙と個包装、検品と輸送に分けてもらうと比べやすい。図柄の種類が多い場合は、種類ごとの段取り替えの費用が別に計上されることもあるので、図柄の数を先に伝える。

流れは、図柄と仕様を決める、製造先を探して見積を取る、実際の図柄で見本を作る、量産前の見本を承認する、量産して検品する、の順になる。見本では、図柄の端が巻き込みでどこまで隠れるか(側面に回り込む「塗り足し」の幅)を必ず確かめる。文字や顔が縁に近すぎると、巻き込んだときに欠ける。

量産の検品では、図柄のずれ、フィルムのしわや気泡、表面の傷、ピンの開閉の固さとピン先の向き、裏板のがたつきを抜き取りで見る。中身が見えない袋に入れて売る場合は、図柄ごとの個数が注文どおりか、偏りなく封入されているかも数える。検品の基準と記録の残し方はOEM の委託先とのやりとりの仕組みにまとめた。

増刷と在庫を見越して残しておくもの

缶バッジは、イベントでの販売や配布で数が読みにくい商品である。最初から大量に作って在庫を抱えるより、少なめに作って売れた図柄だけを追加で作るほうが、手元に残る在庫を減らせる。そのためには、増刷したときに前回と同じものが出てくる準備が要る。

残しておきたいのは三つある。一つ目は入稿したデータそのもので、色の指定(印刷の色の数値)と、塗り足しを含めた寸法の版を、図柄ごとに保存しておく。二つ目は承認した見本の現物で、増刷のたびに色や巻き込みの具合を並べて比べる基準になる。三つ目は、表面のフィルムの種類、裏の金具の品番、個包装の袋の寸法といった部材の指定である。製造先が部材の仕入れ先を変えると、同じ「安全ピン」でも開け閉めの固さが変わることがある。

輸送の途中で表面が擦れるのも、缶バッジでよく起きる困りごとである。むき出しのまま箱に大量に入れると、金属の縁どうしが当たって表面に傷が付く。1 個ずつ袋に入れるか、仕切りのある箱に並べるかを、検品の基準とあわせて決めておく。海外から送るなら、湿気でピンや裏板にさびが出ないよう、乾燥剤を入れる梱包も相談する。

同じ図柄でステッカーやアクリルの小物も作るなら、データを共通にしておくと、商品ごとに色の合わせ直しをする手間が減る。ただし素材が違えば同じデータでも色の出方は変わるので、商品ごとの見本で確かめるのは省けない。

よくある質問

図柄を 10 種類、各 20 個ずつ作れるか

紙やフィルムに刷って巻き込む方式なら、図柄ごとの版が要らないので、種類が多く 1 種類あたりの個数が少ない注文にも応じる製造先がある。ただし種類ごとに段取りと検品の手間がかかるので、合計が同じ個数でも 1 種類で作るより単価は上がる。

表面に箔やラメを入れたい

ホログラムやラメ入りのフィルムを使う方法と、図柄の一部に特殊なインクを刷る方法がある。どちらも材料と工程が増えるので、通常の仕上げとの差額を見積で分けて出してもらう。

ピンが外れやすいと言われたら

ピンの留め具の形と、裏板への取り付け方で外れやすさが変わる。使う場面(毎日かばんに付けて持ち歩くのか、展示用か)を製造先に伝え、量産前の見本で開け閉めを何度か繰り返して確かめる。

中身が見えない袋で売る場合に気を付けることは

どの図柄が入っているか分からない形で売るなら、図柄ごとの封入数を製造先とあらかじめ決め、出荷の記録に残してもらう。特定の図柄だけ極端に少ないと、買った人から問い合わせが来やすい。封入数を公表するかどうかも、販売の前に決めておく。図柄を全種類そろえた人に別の特典を渡す企画は、懸賞の告示が禁止するカード合わせに当たるので組まない[7]。

まとめ

缶バッジの OEM は、製造先が持っている径の型を使えば型代をかけずに小ロットで作れ、決めるのは径・表面の仕上げ・裏の金具・個包装の四つである。写真やイラストを使うなら著作権者の許諾と写っている人の了解を量産の前に取り、購入特典にするなら景品表示法の上限に収める。海外で作るなら原産国の書き方を台紙で決めておく。製造先探しと見本・検品の段取りは外の会社に任せられる。

出典・参考資料

  1. 著作権法(第 10 条・第 21 条・第 63 条・第 112 条・第 113 条)(e-Gov 法令検索(デジタル庁))
  2. 景品規制の概要(消費者庁)
  3. 景品類等の指定の告示の運用基準(消費者庁/令和 6 年 4 月 18 日改正)
  4. 一般消費者に対する景品類の提供に関する事項の制限(告示)(消費者庁掲載/昭和 52 年公正取引委員会告示第 5 号)
  5. 「一般消費者に対する景品類の提供に関する事項の制限」の運用基準について(消費者庁掲載/昭和 52 年 4 月 1 日事務局長通達第 6 号)
  6. 商品の原産国に関する不当な表示(消費者庁)
  7. 懸賞による景品類の提供に関する事項の制限(告示)(消費者庁掲載/昭和 52 年公正取引委員会告示第 3 号)

缶バッジの仕様決めから製造先探し、量産の検品まで

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