カレンダー OEM の進め方——名入れか一から作るか、祝日の確かめ方と発注の時期

名入れか、一から作るか

企業がカレンダーを作る目的は、取引先や顧客に配るノベルティであることが多い。ブランドの世界観を伝える商品として販売する場合もある。どちらにしても最初に決めるのは、作り方の段階である。

いちばん手軽なのは、カレンダーの製造先が毎年用意している既製のデザインを選び、余白に社名やロゴを刷る名入れである。写真やイラストと日付のページはすでにできているので、刷るのは名入れ部分の版だけで済み、比較的少ない部数から頼める。

次が、既製の日付のページに、自社の写真やイラストを組み合わせる半オリジナルである。そして、紙・判型・製本・各月のデザインまで自社で決めるのが完全オリジナルになる。オリジナルの度合いが上がるほど、版の数と校正の回数が増え、最小ロットも上がる。

オフセット印刷は色ごとに版を作るので、ページ数と色数の掛け算で版の数が決まる。部数が少ないなら、版を作らないオンデマンド印刷で刷る製造先を選ぶ方法がある。卓上カレンダーなら、リングで綴じて厚紙の台で立てる形が多く、台紙の厚さとリングの色も仕様に入る。紙の寸法の決め方と許容差の書き方はノート・文具の OEMで扱ったので、ここでは繰り返さない。

壁掛けか卓上か——使われる場所から仕様を決める

配る相手がどこで使うかで、形が決まる。事務所や工場の壁に掛けてもらうなら壁掛けで、遠くから日付が読める文字の大きさと、予定を書き込める余白が求められる。机の上で使ってもらうなら卓上で、置いたときの奥行きと、パソコンの画面の前で邪魔にならない高さが効いてくる。

壁掛けでは、綴じ方を中綴じにするかリング綴じにするかを決める。中綴じは安く仕上がるが、めくったページが上に重なって厚くなる。リング綴じはめくったページを裏に回せるので、掛けたときの見た目が月ごとに変わらない。吊り下げ用の穴の位置と、紙が重さで破れないかも、試作で確かめたいところである。

卓上では、台になる厚紙の強さが使い心地を左右する。紙が薄いと、めくるたびに台がたわんで倒れやすい。台紙の厚さ、リングの径、1 か月を 1 枚にするか 2 か月を 1 枚にするかで、全体の厚さと費用が変わる。

どちらの形でも、写真を大きく見せたいのか、予定を書き込んでもらいたいのかで、ページの中の配分が変わる。配る目的を先に決め、それに合わせて製造先に複数の判型と綴じ方の組み合わせで見積を出してもらうと、比べやすくなる。

祝日の確かめ方——法律と公表の二段

カレンダーで最も避けたい間違いは、祝日の誤りである。印刷してから気づくと、刷り直すしかない。完全オリジナルで日付の版下を自社で作る場合はもちろん、製造先に任せる場合も、校正で祝日を自社の目で確かめる。

国民の祝日に関する法律は、16 の祝日を定めている^[3]。日付が固定されているもの（元日、政令で 2 月 11 日とされる建国記念の日^[2]、天皇誕生日、昭和の日、憲法記念日、みどりの日、こどもの日、山の日、文化の日、勤労感謝の日）のほかに、月曜日に置かれるものがある。成人の日は 1 月の第 2 月曜日、海の日は 7 月の第 3 月曜日、敬老の日は 9 月の第 3 月曜日、スポーツの日は 10 月の第 2 月曜日である^[3]。

さらに、法律は祝日以外の休日も定めている。祝日が日曜日に当たるときは、その後でいちばん近い祝日でない日が休日になり、前日と翌日の両方が祝日である日も休日になる^[3]。後者は、9 月の敬老の日と秋分の日の間などで、数年に一度だけ現れる^[2]。

そして、春分の日と秋分の日は、法律では「春分日」「秋分日」とだけ書かれていて、月日が決まっていない^[3]。国立天文台が毎年 2 月に翌年の春分の日と秋分の日を官報で公表する^[2]。2027 年の暦要項は 2026 年 2 月 2 日に国立天文台が発表している^[1]。

参考までに、2027 年の祝日と休日は次のとおりである^[1][2]。

注意したいのは、法律の特例で祝日が動く年があることである。2020 年と 2021 年は、東京オリンピック・パラリンピックの開催にあわせて、海の日・スポーツの日・山の日が特別措置法で移された^[2]。平年の規則だけで版下を自動で作ると、こうした年に誤る。内閣府の公表と国立天文台の暦要項の二つと照らすことを、校正の手順に入れておく。

スケジュールは「祝日の公表」と「配る時期」から逆算する

内閣府は、翌々年分ではなく翌年の祝日を、前年の 2 月に掲載するとしている^[2]。たとえば 2028 年の祝日は 2027 年 2 月に掲載される予定である^[2]。翌年のカレンダーを年末に配るなら、祝日が公表される 2 月以降に版下を確定し、秋までに刷り上げる流れになる。

年末の配布に向けて、多くの企業が同じ時期にカレンダーを発注する。印刷所の繁忙期に重なると、色校正のやり直しの時間が取りにくい。デザインと写真は春から夏に決めておき、祝日の確認と社名などの最終の文字だけを後から入れる段取りにすると、間に合わせやすい。複数年分の写真を一度に撮影しておく、といった準備も効く。

海外の工場で刷る場合は、輸送の日数も逆算に入れる。日本の祝日の版下を海外の工場が自分で作ると誤りやすいので、版下は日本側で確定させてデータで渡すのが安全である。

社名入りカレンダーを配るときの景品と税務

一般の消費者に配るなら、景品規制の上では「宣伝用の物品」の例

総付景品の告示は、一般の消費者に対して提供する景品類についての決まりで、事業者である取引先に配る場合の話ではない^[6]。景品表示法の総付景品（懸賞によらずに提供する景品）の告示は、見本その他宣伝用の物品で正常な商慣習に照らして適当と認められるものには、総付景品の上限を当てはめないとしている^[6]。その運用基準は、事業者名を広告するために提供する物品で適当な限度のものは原則としてこれに当たるとし、例として「社名入りのカレンダーやメモ帳」を挙げている^[4]。

ただし、適当な限度を超える高価なものや、商品の購入を条件にした特典として配る場合は、扱いが変わりうる。購入特典として配るときの上限の考え方は、同じ束の缶バッジの OEMで扱った。

取引先に配るなら、税務の上では交際費等から除かれる費用の例

法人税の計算で損金に算入できる額に制限がある「交際費等」について、租税特別措置法施行令は、交際費等から除かれる費用として「カレンダー、手帳、扇子、うちわ、手拭いその他これらに類する物品を贈与するために通常要する費用」を挙げている^[5]。社名入りのカレンダーを広く配るための費用は、この例に当たる。

「通常要する費用」とあるので、特定の取引先だけに高価な品を贈るような場合は、別の判断になりうる。カレンダーと一緒に別の贈答品を付けるなど、配り方に工夫を加えるなら、経理や税理士と事前に確かめておく。

写真とイラストの権利

カレンダーは 12 枚以上の写真やイラストを使うことが多い。素材集の写真やカメラマンの作品を使う場合は、利用規約や契約で、カレンダーへの印刷、配布・販売、部数、使える期間が許されているかを確かめる。著作権者から許諾を受けた側は、許諾された利用方法と条件の範囲でしか使えない^[7]。前年に許諾を受けた写真を翌年のカレンダーに使い回すときも、許諾の期間が切れていないかを確かめる。図案の権利をもう少し詳しく扱ったのはステッカーの OEMである。

費用の内訳と、校正・検品で見るところ

見積は、版の費用（名入れの版、各ページの版）、紙代（本文の紙、表紙、卓上なら台紙）、印刷と製本の加工賃（中綴じ、リング綴じ、穴あけ）、色校正、封筒や個包装、検品と輸送に分けてもらう。配布用の封筒に入れるところまで頼むか、社内で入れるかでも費用が変わる。

校正では、日付と曜日の並び、祝日と休日の色分け、六曜や月齢などを載せるならその出典、社名・住所・電話番号を確かめる。社名などの文字は、印刷後に誤りが見つかると全部数を刷り直すことになるので、最終の校正は複数人で読み合わせる。

量産の検品では、ページの順番の乱れや抜け、リングの綴じの不良、吊り下げ用の穴の位置、色の差、紙の反りを抜き取りで見る。紙は湿気で反りやすいので、輸送と保管の間に湿気を避ける梱包も製造先と決めておく。量産のやりとりの記録の残し方はOEM の委託先とのやりとりの仕組みにある。

よくある質問

何部から作れるか

既製品への名入れなら、少ない部数から受ける製造先が多い。完全オリジナルは版の数が多いので、オフセット印刷では部数が少ないと割高になる。オンデマンド印刷の製造先を選ぶか、名入れや半オリジナルから始めて部数を見ながら切り替える方法がある。

4 月始まりや年度のカレンダーにしたい

4 月始まりにすると、翌年の 1 月から 3 月が入る。翌年の祝日は前年の 2 月にならないと掲載されないので^[2]、たとえば 2027 年 4 月から 2028 年 3 月までのカレンダーなら、2028 年の祝日が掲載された後に版下を確定させる。

海外向けに、その国の祝日を入れたい

国ごとに祝日の決まり方と公表の時期が違う。現地の政府の公表を確かめる担当者を決め、日本の祝日と混ぜないよう、版下を国ごとに分けて作る。

社内の行事や工場の稼働日も載せたい

配る相手が自社の従業員や取引先なら、工場の休業日や棚卸の日を色分けして入れる企画もできる。ただし社内の予定は年の途中で変わることがあるので、確定した日だけを載せ、変わりうる予定は書き込み欄で補う形にしておくと、刷り直しを避けられる。

まとめ

カレンダーの OEM は、既製品への名入れか一から作るかで最小ロットが決まり、一から作るなら日付と祝日の版下の作り手を決める。祝日は法律の規則だけで判断せず、内閣府の公表と国立天文台の暦要項で確かめ、翌年分が掲載される 2 月以降に版下を確定させる。社名入りのカレンダーは、一般の消費者に配るなら景品規制で宣伝用の物品の例に、取引先に配る費用は税務で交際費等から除かれる費用の例に挙がっている。製造先探しと校正・検品の段取りは外の会社に任せられる。

出典・参考資料

1. 令和 9 年（2027）暦要項 国民の祝日（国立天文台暦計算室／令和 8 年 2 月 2 日発表）
2. 「国民の祝日」について（内閣府）
3. 国民の祝日に関する法律（第 2 条・第 3 条）（e-Gov 法令検索（デジタル庁））
4. 「一般消費者に対する景品類の提供に関する事項の制限」の運用基準について（消費者庁掲載／昭和 52 年 4 月 1 日事務局長通達第 6 号）
5. 租税特別措置法施行令（第 37 条の 5 第 2 項）（e-Gov 法令検索（デジタル庁））
6. 一般消費者に対する景品類の提供に関する事項の制限（告示）（消費者庁掲載／昭和 52 年公正取引委員会告示第 5 号）
7. 著作権法（第 63 条）（e-Gov 法令検索（デジタル庁））

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