納入後の不具合に関して過剰補償を求められる課題

はじめに：なぜ「過剰補償問題」が浮上するのか

製造業の現場では、製品の納入後に不具合が判明することは珍しくありません。
このとき、バイヤー（調達購買担当）からサプライヤー（供給業者）に対し「不具合に伴う補償」の要求がなされます。
しかし、近年ではサプライヤー側が本来負うべき範囲を超え、「過剰補償」とでも言うべき要求が増えているのが実情です。

昭和の時代から続く“お客様最優先”や“下請け文化”が根強く残る一方、リスク管理や合理的な責任分担を求める声も高まります。
本記事では、過剰補償の現状と課題、両者にとって健全な関係性の築き方について、20年以上の現場経験をもとに実践的に掘り下げます。

納入後の不具合はなぜ起こるのか

製品が現場に届いたその先で起きる多様な不具合

納品後の不具合発生にはさまざまな原因があります。
代表的なものとして、
– サプライヤー側の設計ミスや製造不良
– 運送や搬入・保管・組立時のダメージ
– 使い方の誤りや購入側現場での管理不備
– 保証期間外や仕様外での使用
が挙げられます。

この中で、サプライヤーがコントロールできるのは自社の設計・製造部分までです。
ところが、現場では因果関係や責任の切り分けが曖昧なまま、「不具合＝サプライヤー全責任」の論理で補償要求が拡大する傾向があります。

品質・保証意識の変化で高まる期待値

バイヤーも自社の品質保証を最重視する時代です。
不具合がわずかでも出れば即座にクレームとなり、その対応内容で企業の信用や取引継続が左右されます。

「リコール隠し」や「不具合対応不誠実」への社会的批判の高まりも、取引現場で補償要求のボルテージを上げる要因となっています。

著しく広がる過剰補償の実態

実例：ここまで求められるのか!?

現場では、以下のようなケースが過剰補償に該当します。

– サプライヤーに起因しない不具合（自社工場での加工ミス、現場の油脂管理ミス等）もすべてサプライヤー要因にされる
– 代品提供だけでなく、“現場復旧費用”や“現場停止損失の負担”まで全額サプライヤー負担を要求
– 原因が判明していない段階でとりあえずサプライヤーに全面謝罪と金銭補償を求める
– 過去に起きた類似不具合まで「今回一括精算」とされ補償範囲が拡大

背景には、強力な調達力を持つメーカーが“系列外し”のカードをちらつかせてプレッシャーをかける構図や、現場の担当バイヤーが保身や責任回避で過剰に大声を張るといった事情も見受けられます。

下請け・多重構造が温床に

日本の製造業には、一次請・二次請・三次請といった多層のサプライチェーン構造が根付いています。
現場を知らない上部のバイヤーが、一次請の顔色を見ながら“とりあえず全部下に責任を押し込め”という形に流れやすいのです。

また、バイヤー自身が現場不在・短期ローテーションで専門知識が乏しく、深く検証せず「まずはサプライヤーのせい」にしがちな事情も無視できません。

なぜ過剰補償の流れを変えられないのか

現場の「お客様は神様」精神

“取引先には絶対服従”という昭和的美徳が根強く残る文化が、「何でも相手の言い分を飲んでしまう」土壌を生み出しています。
下請けサプライヤー側としては、今後の受注に影響する・仕入先リストから外されるといった恐れが勝り、納得がいかなくとも飲まずにはいられません。

リスク管理不在の契約実態

そもそも発注書や注文契約で不良発生時のルール・責任分界点が曖昧な企業も多いのです。
「当事者同士で都度話し合い」という場当たり的運用では、声の大きい方や力関係の強い方が主導権を握りがちです。
ここにデジタル化・標準化の遅れが加わり、個別慣習や暗黙の了解がいまだに色濃く残っています。

過剰補償のリスク：現場に及ぼす甚大な影響

サプライヤー疲弊と調達力低下

現場では「一件落着」に見えて、サプライヤー側は多大な負担と不信感を抱えます。

– 利幅が大幅に下がる
– 補償費捻出のため開発・品質維持へ投資できなくなる
– 現場担当者の士気が低下、ノウハウ流出・人材離職リスクが高まる
– 取引先選定の際、“リスクの高い顧客”との取引敬遠

ひいては元請〜下請けの間の健全なサプライチェーン構築が困難になり、多様なサプライヤーから良い選択肢を引き出すことが難しくなります。

バイヤー側にも跳ね返るリスク

一方、調達購買側にとっても長期的には以下のような損失へ繋がる可能性があります。

– サプライヤーからの事実隠ぺいや不完全対策による“見せかけの品質向上”
– 本当の原因解明・現場改善が進まず、再発の温床となる
– サプライチェーン全体のコストが上昇し、競争力低下

価格や納期で圧力をかけるだけでなく、「発注者と受注者が対等に課題解決するパートナー関係」への進化が求められる所以です。

解決に向けた現場発のラテラル（横断的）な視点

1. 不具合発生時の事実・原因の“共同検証”を徹底

サプライヤーとバイヤーの双方が「現場を一緒に見る」「現物に触れる」「工程や保管・管理状態までさかのぼる」―。
この共同作業で初めて、両者にとって対等かつ公平な原因究明・責任分担を実現できます。

このときポイントになるのが、
– 担当者ベースを超えた多職種・多階層の関与
– 客観データやIoT監視などデジタルツールの活用
– 「誰が悪いか」より「どうすれば再発防止できるか」の発想転換

“横断的な現場ラテラル”による合意形成こそ、過剰補償連鎖を断ち切るカギとなります。

2. 取引契約段階でのリスク明確化・標準化

納入後の不具合対応や補償範囲について、発注時点で明文化しておくことが極めて重要です。

– 保証対象範囲と期間、事故責任区分の明確化
– 現場作業時の注意事項や仕様遵守義務の記載
– 不具合時の現地確認・共同行動の取り決め

これにより「紛争の種」をあらかじめ摘み、不測時も落ち着いて合理的に対応できる土台ができます。

3. 現場力・技術力の“見える化”で信頼されるサプライヤーへ

不具合時の“言いなり”体質から脱却し、「うちの現場はここまでやっています」「こういう管理ノウハウを蓄積しています」とデータや定量的証拠で自社の真価を示しましょう。

自動化・IoTやトレーサビリティの仕組み導入も有効ですし、現場訪問や技能交流など、顔の見える関係構築も大きな力となります。

最後に：真のパートナーシップを育てよう

不具合はゼロにはなりません。
しかし、発生時に「過剰補償」で片付けるだけでは、サプライチェーンの不健全化しか生みません。
バイヤーとサプライヤーが“現場の視点”を共有し、それぞれの役割と責任を明確にし合う姿勢が、第三者から選ばれる企業の条件になるでしょう。

昭和の慣習から一歩抜け出し、現場力×データ×オープンな対話の“三位一体”で次世代のものづくりをリードしましょう。
それが現場で働く一人ひとりの幸せ、そして製造業そのものの発展へ繋がると私は信じています。