FTA活用とそのメリット購買部門が考慮すべき実務対応

FTAとは何か？

FTAとは、Free Trade Agreement（自由貿易協定）の略称で、二国間または多国間で取り決められる貿易の枠組みです。
関税の削減や撤廃、貿易障壁の低減を目的として締結されます。
これにより、加盟国間の貿易が活発になり、経済成長を促進する効果があります。

FTAでは通常、関税だけでなく、規制の調整や投資、サービス取引の自由化など幅広い分野がカバーされます。
地域のFTAとしてはEU、NAFTA、ASEANなどが知られており、日本も多くの国々とFTAを締結しています。
これらの協定が設立されることで、企業は貿易の機会を増やし、コストの削減を図ることができます。

FTAの購買部門への影響

FTAがもたらす最大のメリットは、関税の引き下げですが、これにより企業の購買活動にはいくつかの影響が出てきます。
購買部門はFTAの活用によって、材料や部品の輸入コストを削減することが可能になります。
これは直接的なコスト削減に結びつくため、製品価格の競争力を高める要因となります。

また、FTAによる貿易の自由化は輸入先の拡大をもたらし、購買部門が取引できるサプライヤーの選択肢を広げます。
これにより、質の高い製品をより安く、迅速に調達できる可能性が増します。

さらに、FTAを利用することで得られる関税優遇措置は、企業が特定の原産地の基準を満たしていることを示すために、サプライチェーン上の証明作業が必要になります。
これによって、購買部門はサプライヤーと密に連携し、製品の原産地証明を確実に取得する必要があります。

FTA活用による具体的なメリット

FTAを利用することにより、購買部門には以下の具体的なメリットがあります。

1. **コスト削減効果**：
FTAを活用することで、関税の削減や免除が可能になります。
結果として、輸入コストを直接的にカットでき、製品の価格設定に有利に働きます。

2. **新市場開拓**：
FTAの存在が新たな市場への参入障壁を低くするため、購買部門はさまざまなサプライヤーからの供給を検討できるようになります。
その結果、より高品質で競争力のある製品を調達できます。

3. **競争力の向上**：
原材料や部品のコスト削減により、最終製品の販売価格を抑えることが可能です。
これは競争力の向上につながり、市場での優位性の確立を助けます。

購買部門におけるFTA対応の実務

FTAを利用するために、購買部門は以下のような具体的な手順を踏む必要があります。

FTAに基づく原産地証明の取得

FTAを最大限に活用するには、原産地証明の取得が不可欠です。
原産地証明書はFTAが定める特定の基準を満たすことを証明するもので、FTAに基づく優遇措置を受けるための必須文書となります。
そのため、購買部門は製品の原材料や製造プロセスに関する詳細な情報をサプライヤーから入手し、適切な原産地証明を収集しなければなりません。