「取引だから仕方ない」が通用しないハラスメントの現場

はじめに――「取引だから仕方ない」の終焉

かつて多くの工場や調達現場で当たり前のように耳にした言葉、「取引だから仕方ない」。

令和の現在でも、いまだアナログ臭が抜けない一部の製造業界では根強く残っている常套句です。

発注側（バイヤー）と受注側（サプライヤー）の関係で上下が生じ、「相手の無理な要求には黙って従うしかない」「どんな理不尽な対応も仕事のうち」と耐えてしまう現場が少なくありません。

しかし、そのような歪んだ力関係が許されなくなりつつあるのが今の潮流です。

この記事では、現場のプロとしての経験と、これからの製造業が目指すべき健全なビジネス関係について深掘りしていきます。

本記事を通じて、製造業の現場に携わる皆さまと一緒に、一歩先の未来を考えるきっかけになれば幸いです。

「仕方ない」から「許されない」へ――業界の変化

昭和・平成の名残が残るアナログ調達文化

日本のモノづくりは長らく属人的な調達・購買スタイルを積み上げてきました。

その背景には「お得意様には逆らえない」「発注元の言うことは絶対」という意識が根付いていました。

たとえば、急な仕様変更や短納期、不当な価格引き下げ要求。

休日や夜間、年末年始の無理な発注や検査立ち合い。

電話やFAXによる非効率で曖昧なコミュニケーション。

これらは裏を返せば、「これくらいは仕方ない」と黙認されてきた“構造的ハラスメント”といえるでしょう。

コンプライアンスと心理的安全性が叫ばれる時代へ

そんな昭和・平成型の調達構造が見直されるきっかけとなったのが、近年のコンプライアンス意識の高まりや、働き方改革、パワハラ防止法の施行です。

サステナビリティやESG（環境・社会・ガバナンス）経営が進む中で、「おかしな慣習は改善しよう」という空気が業界全体に広がり始めています。

各社サプライチェーンの健全性を担保するため、社内規定や行動規範、ホットライン設置など、対策も強化されています。

それでも消えない“見えないハラスメント”

形式的にはハラスメント禁止のルールができても、現場レベルではまだ対応が遅れているのが日本の製造現場の現実です。

チェックリストには「優越的地位の濫用禁止」などが並ぶものの、「これくらい普通」「この業界じゃよくある」など自分ごと化できない現場リーダーが多いのです。

ここに、現場目線の実践的な意識改革が強く求められています。

実践現場で起こるハラスメントの事例とその構造

バイヤーによる“パワハラ的”調達要求

調達・バイヤーの立場から、頻繁にみられるハラスメントの実例をいくつか挙げます。

• 相場を無視した一方的な値下げ交渉
• 設計変更を繰り返しても“定価据え置き”
• 品質不良が出た際に「納品全部返品」など過剰な責任転嫁
• 「納期厳守」と言いながら、チェック・承認遅延で調整を丸投げ
• 深夜、休日を問わない緊急呼び出し、またそれに対する謝罪や配慮の欠如

いずれの行動も、「お客様は絶対」「言われたことができてこそプロ」といった誤った上下意識からくるものです。

こうした圧力が繰り返されることで、サプライヤー側ではメンバーの離職、品質低下、情報隠蔽といった問題が噴出します。

サプライヤー側にも潜むハラスメント構造

もちろん、サプライヤー側からの“逆パワハラ”が生じることもあります。

たとえば巨大メーカーへの納品実績を盾に、「できること」と「できないこと」を曖昧に伝えて納期交渉を煙にまく。

過去取引で親しくなった担当者個人に“見返り”を求めるなどです。

調達の健全化とは、一方通行の規範ではなく、双方向の信頼に基づいてのみ維持できます。

現場で実践するためのハラスメント対策の具体策

トップダウンとボトムアップ両輪で文化を変えよう

強い取引先（親事業者）が主導権を握る時代はもう終わりです。

これからは調達購買、生産、品質保証などの全現場が「心理的安全性」と「持続可能性」を両立する活動を求められます。

そのために必要なのは、経営層からの「今この瞬間から変える」という本気のメッセージ発信とともに、現場リーダーひとりひとりの地道な行動改革です。

具体的な実践施策5選

1. ガイドライン・チェックリストの作成と共通認識化

   「どこまでがハラスメント行為か」を社内外に明文化し、小さな違和感も指摘・相談できる風土を醸成しましょう。

2. 発注時コミュニケーションのデジタル化

   電話・FAXによる口頭依頼は厳禁。トレーサビリティを担保できるクラウド発注やメール・チャットツールの導入が有効です。

3. 双方向ヒアリング・意見交換の場を定期開催

   調達・生産・品質など現場メンバーだけの会議を設けて「お互いの苦労や課題」を発信し合うことで、未然にトラブルを防ぎましょう。

4. 現場リーダーへの人権・対話研修の義務化

   昔ながらの“怒声管理”から脱却し、「相手を尊重した提案姿勢」を習慣づけるためのロールプレイ型研修を定期開催しましょう。

5. ホットライン・第三者通報窓口の設置と健全運用

   「ハラスメントを告発すると評価が下がる」といった不安を取り除き、誰でも相談しやすい体制づくりが重要です。

“小さな違和感”に気付く目線を持とう

「相手に迷惑かも」「言い方がきつかったかな」と感じる小さな違和感。

この違和感を放置せず、まずはチームで共有・改善する仕組みが、最大のハラスメント予防策です。

その実践の積み重ねこそが、会社全体の「信頼力」向上につながります。

これからの調達・サプライチェーンに求められる視点

取引は“力”から“価値共創”へ

これからの製造業は、単に「安く早く買う」「上から命じて動かす」時代ではありません。

バイヤーもサプライヤーも、お互いの知恵と強みを生かして“価値共創”できる関係を目指すことこそが競争力そのものになります。

サプライチェーンのどの立場でも、「取引だから仕方ない」という諦めをやめ、「なぜそれが必要なのか」「どう協力すれば両者に利益があるのか」と一段高い視点で語り合いましょう。

業界横断で進む「パートナーシップ構築宣言」

また、経済産業省や業界団体が推進する「パートナーシップ構築宣言」に賛同する企業が増えていることも注目すべき点です。

この宣言は下請法やコンプライアンス遵守だけでなく、共存共栄・イノベーション推進など、未来志向の取引文化の醸成を目指すものです。

まとめ――現場発で新しい調達文化を創る

今、製造業界は大きな転換点にあります。

もはや「取引だから仕方ない」を言い訳にして、現場のハラスメントや非合理な力関係を放置する時代ではありません。

デジタル化やサステナビリティの進展とともに、「人を大切にする経営」「健全なサプライチェーン」が本質的な競争力となる時代へ突入しています。

現場の小さな行動と意識改革から、大きな変化は生まれます。

あなたの一歩が、きっと業界の未来を変える礎になるはずです。

現場で実践する皆さまが、より豊かな仕事人生を送ることを心から願っています。