輸送中の船会社破綻で貨物が止まるリスクに備えるNVOCC契約管理

はじめに：グローバルサプライチェーン時代のNVOCC契約管理の重要性

製造業の現場では、原材料や部品、完成品の国際輸送は日常的な業務です。
この国際物流を支えるのがフォワーダーやNVOCC（Non Vessel Operating Common Carrier：無船運航の一般海運業者）ですが、昨今のグローバルリスク拡大により、船会社の経営破綻という“まさか”のトラブルが現実味を帯びてきました。
2016年の韓進海運破綻は、世界中のサプライチェーンに大混乱をもたらし、物流関係者には未曽有の衝撃として現在も語り継がれています。

本記事では、現場目線に立ち返りながら、NVOCC契約管理の実践方法と注意点について、20年以上にわたり製造業で培ったリアルな知見をもとに詳しく解説します。
調達バイヤー、キャリア志望者、サプライヤー双方に役立つ情報を網羅し、昭和的慣習が根強く残る物流現場でも、現代リスクにしっかり対応できる体制づくりのヒントを探ります。

船会社が破綻するリスクの現実

グローバルサプライチェーンの脆弱性

第一次から第三次サプライチェーンショックの中で、製造業のグローバル化が進むほど、物流トラブル1つが全体生産計画を大きく揺るがすようになりました。
コロナ禍を経て、船舶の寄港遅延や港湾閉鎖は多数経験しているものの、「船会社そのものが倒産・破綻し、預けた自社貨物が港で“人質”になる」事態への備えは、なお十分とは言えません。
バイヤー側の契約手法も、依然として“前例主義”や“慣行重視”が残っており、昭和的発想から一歩踏み出せない企業も多くみられます。

現実となった船会社破綻の実例

韓進海運の破綻では、世界中の多くの荷主が貨物を回収できず、大幅な遅延や追加費用、最悪の場合は貨物の損失を発生させました。
この経験から、荷主・バイヤーは以下のような対応が求められるようになりました。

単一船会社への依存リスクの把握
契約上の責任・リスク分担の明確化
貨物位置・動静情報の適時な確認
万一の保険対応や代替輸送手配策の準備

NVOCC契約の基本と最新動向

NVOCCとは何か

NVOCCは自社で船舶を運航しないものの、物理的な輸送サービスを提供する業者です。
実際にコンテナスペースを船会社から借り受け、独自のB/L（船荷証券）を発行し、輸送契約の主体として動きます。
中小企業や複数混載荷主にとっては使い勝手の良いサービスですが、責任の所在が船会社と異なることから、契約管理には特有の注意が必要となります。

NVOCCとの契約管理のポイント

現場で「船が止まった」「貨物が通関できなくなった」「困ったときに相手が本当に責任を取ってくれるのか」といった声は少なくありません。
現実的なNVOCC契約管理のポイントは、以下が挙げられます。

B/Lの発行主体と最終的な運送責任の明確化
支払条件・運賃契約（スポット/長期）
荷主・NVOCC・船会社三者それぞれのリスク分担
万が一の「ケーブルアウト」・破産時の対応条項の明文化
貨物への保険や法的措置の備え

サプライヤーとバイヤーの“実務ギャップ”を埋める

バイヤー視点：「単に安いだけ」の輸送手配と決別する

物流コスト削減圧力は強いものの、最近は部品メーカー・完成品メーカー双方で「全体最適」「リスク分散」が求められています。
東南アジア・中国・欧州など多拠点調達が当たり前となった今、「とりあえずフォワーダーに丸投げ」が命取りになりかねません。
仕入先選定時や契約締結時は、単なる金額比較だけでなく船社経営の健全性・相手先NVOCCの信用調査・フォワーダーがとる責任範囲をしっかり再確認し、安易な“最安値発注”からの脱却を目指すべきです。

サプライヤー視点：納入リスクへの真剣な備え

サプライヤー側も“割安な物流ルート提案”だけでは顧客の信頼を獲得できません。
RFQ（見積依頼書）に「破綻リスク時の責任範囲をどうするか」「事前・事後に情報共有をどうするか」などリスクマネジメント項目を明記し、顧客バイヤーに能動的な提案を行うことが企業競争力となっています。
また、自社のBCP（事業継続計画）とのひも付け、バックアップNVOCC利用体制の導入も不可欠です。

契約条項例と現場で役立つリスクマネジメントの視点

破綻リスクをカバーする契約条項

実務では下記のような契約文言は、バイヤー・サプライヤー問わず確実に盛り込むことを推奨します。

不可抗力（Force Majeure）条項の再確認
「運送契約相手先（NVOCC/フォワーダー/船社）の破産・清算・差押等による運送不能時」における代替輸送措置とその費用分担
保険付保義務・保険求償権の有無と内容
B/L記載内容に関する法的効力と異議申立方法
情報開示義務（トラッキング、異常発生時の連絡体制など）

条項だけでなく、日常の発注・出荷プロセスで下記チェックリストを実務に組み込むと安全性が格段に高まります。

受渡途中の貨物のStatusを毎週モニタリング
BL発行先の与信管理（船会社・NVOCCまとめて年1回再審査）
万が一のバイパス手段（航空便手配・他船社ブッキング枠の確保）
実際にトラブル発生時のシミュレーション訓練実施

アナログ業界の「現場あるある」とデジタル転換のバランス

古くからの物流現場では、伝票・書類ベースのやり取り、FAXや電話連絡がいまだに主流、というケースが散見されます。
このため、緊急トラブル時にはリアルタイムな貨物情報把握や証拠の保全が遅れ、後手に回りがちです。
順序として、まずは「紙の物流日報と電子データの併用」から始め、社内の情報連携・可視化を進めましょう。
近年はAIやIoTを使った貨物トラッキングサービスが続々登場しており、今からでも“自社現場に最適な組み合わせ”で導入・定着を図ることが肝要です。
現場と経営層の距離を埋め、会社全体でリスクに即応できる風土構築が、昭和型アナログ業界こそ今、強く求められています。