サプライヤー選定基準が形式的で本質的評価が不足する悩み

サプライヤー選定基準が形式的で本質的評価が不足する悩み

はじめに ― 製造業現場に根付くサプライヤー選定の現実

日本の製造業では、サプライヤー選定が依然として非常に重要な業務でありながら、いまだに昭和から変わらぬアナログな評価基準が根強く残っています。

最安値に偏った価格志向、決められた書類の記入とチェックによる形式主義。

現場の担当者が感じている「この基準でいいのか」「本当の価値を見落としていないか」といった悩みは、誰しもが一度は感じたことがあるのではないでしょうか。

この記事では、20年以上製造業に携わった筆者がリアルな現場目線で、サプライヤー選定の悩みと今後の課題、そして“本質的な評価”への道筋を深掘りしていきます。

サプライヤー選定の現状 ― 形式的なチェックリストとその限界

サプライヤーを選定する際、多くの製造業では「選定基準書」や「サプライヤーチェックリスト」による評価が一般的です。

価格、納期、ISO取得状況、フィナンシャルチェック、過去のトラブルの有無。

こうした指標は、調達や購買部門の担当者にとっては安心できる“ガイドライン”です。

しかし現実には、これらの基準をクリアしていても、思わぬ品質問題や供給リスクが顕在化するケースが後を絶ちません。

例えば、ISO9001認証を取得していても、実際の現場力や改善スピードが伴わない。

また、過去に大きな取引実績があっても、新しい案件での柔軟な対応力や技術展開が弱いなど、机上のデータや書類では見抜けない“弱さ”が存在します。

このような状況は、現場と購買、管理部門との間に「これで本当にいいのか？」というジレンマを生み、大きな悩みの根源となっています。

なぜ形式的な評価に偏るのか

では、なぜ今でも形式的な評価に頼りがちなのでしょうか。

その背景には以下のような理由が考えられます。

• 責任の分散・追及回避（＝会社としての逃げ道の確保）
• 短時間で多くの候補をさばく必要がある
• 経験や感覚よりも「証拠書類」が重視されやすい
• 人材の流動化によるナレッジの引継ぎ不足

結局、誰がいつ担当しても評価基準がぶれない仕組み＝「形式的な尺度」が求められてきた時代背景があるといえます。

しかし、このやり方では本当に企業の競争力を強化する“最適なパートナー選び”につながらないという限界も明らかになっています。

本質的な評価とは何か ― 実践現場から見た“違い”

では、本質的なサプライヤー評価とは一体何なのでしょうか。

筆者の経験から、現場で役立った「本質的評価」の視点を具体的に紹介します。

1. 実践現場での応用力と関係性の深さ

単なる納期遵守や帳票の正確さだけではなく、例えば試作への技術提案力や、部品トラブル発生時の迅速な現地対応、コストダウンに向けた“攻め”の改善策提案――。

こういった「机上の評価項目」では計り知れない実践力や応用力こそ、パートナーとしての真価と言えます。

さらに、“あなたのためならここまでやる”という熱意の現場提示や、案件ごとに密な意思疎通をはかる姿勢も見逃せません。

2. 長期的な信頼関係やビジョンの共有

目の前の価格だけでなく、お互いに長く成長し合える協力関係を築けるかどうか。

「新しい工程開発に一緒に挑戦してもらえるか」「難しい納期要求にも工夫して対応し続けてくれたか」といった“共創的なマインド”も重要です。

こうした力は、数字や定量データだけでは見えない、経験・対話・信頼でしか確かめられない部分になります。

3. 潜在的リスクの可視化と改善力

優良なサプライヤーは、日常業務では見えない潜在リスクや構造的な課題――例えば属人作業やノウハウのブラックボックス化、設備老朽化による突然のダウン――を早期に可視化し、自ら改善できる強さを持っています。

こうした部分は、実際に工場見学や現地ヒアリングを通じて細かく掘り下げる必要があります。

現地現物の重視は、今も昔も変わらぬ「ものづくり現場の本質的改善手法」なのです。

現実と理想のギャップ ― 昭和から続く「選定文化」からの脱却

現場では本質的評価が重要と分かっていながら、どうしても形式や見かけ、コストに引っ張られるのが現実です。

特に多くの日本企業では「昔からの商習慣」「上層部の意向」「コスト低減だけが至上命題」という、昭和時代のアナログな“選定文化”がいまだ色濃く残っています。

現場のバイヤーや工場長としては、与えられた予算枠でいかにしてリスクを最小化し、競争力を維持するかという難題に常に直面しています。

形式主義に陥る原因の「業界構造」

サプライヤー選定の形式主義を助長してきた要因には、中間商社の存在や、系列・縁故を重視した取引体質もあります。

また、日本の“減点主義”文化に起因する「トラブル防止最優先」「新しい挑戦より安定第一」といった評価軸も、抜本的な改革を妨げてきました。

これらの現実を受け入れたうえで、それでもなお「どこから本質的な評価に踏み出せるのか」、現場目線で筋道を考える必要があります。

ラテラルシンキングで打破する“次世代のサプライヤー選定”

これからのサプライヤー選定には、狭いチェックリストの枠を超えた“ラテラルシンキング”的な視点が不可欠です。

従来の延長線上ではなく、まったく違う軸や角度で、現場の課題解決と会社の発展を見据えた新しい手法を採り入れましょう。

IT活用と「見える化」による非定量評価の補完

たとえば、製造現場とサプライヤー間でIoTやデータ連携を進めることで、実際のリードタイム短縮度や小ロット多品種対応力、障害発生時のリアルタイム状況、現場作業のムダ取り実績まで、細やかな“見える化”評価ができます。

また、サプライヤーとのKPIを協議し、その進捗・達成度をクラウドで共有。

こうしたITの力を使えば、属人的な感覚評価や「勘と経験」も、組織的なノウハウ化へ変換できます。

バリューチェーン全体最適の視点を持つ

調達部門や現場部門だけの“勝手目線”ではなく、サプライチェーン全体の最適化＝社会的価値やESG、環境対応など、幅広いバリューポイントを加味した評価も必要です。

最近では「カーボンニュートラル」「人権リスク対応」など、従来の書類（ISOやCSR調査）だけでは測れない観点が急速に重視されています。

サプライヤーがこうした分野で積極的に協力できる体制か、日々の改善提案や現場力と合わせて評価軸に取り入れましょう。

現場・調達・経営が一体となる“共創型の選定プロセス”へ

究極的には、調達購買の枠、現場の枠、経営の枠、それぞれが情報や課題意識を共有し合い、全社的な目的から「どのパートナーが最善か」を検討する共創型のプロセスが求められます。

現場見学会やワークショップ、先進的な事例共有会を通じて「見せ合い・磨き合う」ことも、本質的な見極めに繋がります。

まとめ ― 本質的評価への一歩を現場から踏み出そう

サプライヤー選定は、もはや単なるチェックリスト作業ではありません。

現場志向の柔軟な対応力や共創するマインド、多様なリスクへの先読みと改善ノウハウ――。

これらを「見える化」し、評価軸として明確に取り込むことで“本当に企業成長を後押しできるパートナー”を見極めることができます。

バイヤーを志す方、サプライヤーの立場から顧客志向を強化したい方。

現状に甘んじることなく、現場×経営×調達の知恵と経験を融合させ、次世代のサプライヤー選定文化をともに築いていきましょう。

今までの延長線上では見えない、本質的な評価軸こそ、製造業の未来を切り拓くカギなのです。