数字とテキストだけで誰も理解できない提案の実態

はじめに―令和の今こそ問いたい「数字とテキストだけ」での提案書の価値

かつて、製造業の現場では「数字さえ正しければ」「仕様が合っていれば」それで通る時代がありました。
しかし時代は急速に変化しています。
デジタル化や自動化、そしてグローバルな競争が激化する中、「数字とテキストだけで誰も理解できない提案」がなぜいまだに根強く残っているのか。
本記事では、現場を20年以上経験し、調達・購買、生産管理、品質管理、工場自動化、その全てに携わってきた目線から、この問題の本質と背景、そして解決の道筋を深掘りします。

そもそも「数字とテキストだけ」の提案とは何か？

現場で飛び交う「理解不能な資料」の正体

多くの製造業の現場では、提案書や報告書と称するものがA4数枚にわたり、数字と専門的な用語、場合によっては社内用語で埋め尽くされています。
例えば、「QCD（品質・コスト・納期）の各指標で○％改善」「設備稼働率95％」「仕掛品在庫3割減」という具合です。
しかし、こうした数値やテキストが羅列されるだけで、「で、結局どうするのか？」「自分の現場にはどんなインパクトがあるのか？」という本質的な部分が抜け落ちているのです。

なぜこのスタイルが受け継がれているのか

このような提案様式は、昭和の大量生産成長期における「机上の理論先行型」「経験と勘・度胸（いわゆるKKE）」の文化が背景にあります。
また、業界ごと・会社ごとに育まれた暗黙の了解や阿吽の呼吸が、外からは理解できない「伝統」となり、改善されないまま継続されてきたのです。
デジタル化やグローバル化が進む今も、「上がこうしろと言ったから」「前任者がそうしていたから」という理由で、変わりづらい土壌が根強く残っています。

その“数字”は誰のため？提案者と受け手のすれ違い

提案者の論理：自分の成果・自分の部署の目標

多くの場合、バイヤーや工場スタッフは自分の部門のKPI（重要業績評価指標）や目標達成に焦点を置いて提案を作成します。
「今期の購買コストを5％下げよ」
「不良品率を0.8％まで改善せよ」
本来は全体最適に寄与するべき提案でも、自部門の都合が優先されてしまい、全体の流れやサプライチェーン全体の付加価値には接続されていません。
こうした“縦割り”の発想も、「数字とテキストだけ」の提案が生まれる温床です。

受け手の現実：分からない・伝わらない・動けない

一方、実際に判断・実行を求められる現場サイドやサプライヤー、時には経営層は、数字や専門用語だけでは、本質を十分に理解できません。
かつて筆者も、「その稟議は誰向けですか？」「現場の誰が今、何を困っているのですか？」と何度も問い続けてきました。
背景や現場感覚の共有なしに生まれる提案は、「分かったふり」を生み、せっかくの改善機会や協業のきっかけを逃してしまいます。
サプライヤー側で働く方からも、「バイヤーの本音が全く読めない」「伝書鳩のように通達だけが来て、何を考えているか伝わってこない」との声が絶えません。

“数字とテキスト”の弊害―何が起きているのか？

意思決定の遅延、トラブルの増加

判断材料が曖昧なまま進み、後から「言った・言わない」の水掛け論になるのはよくあることです。
共同開発やコストダウンの交渉現場でも、間違った数値や意図が独り歩きし、「プロジェクトが頓挫」「不信感が高まる」といった事態に繋がりやすくなります。

イノベーションの停滞、“保守的”な企業文化の温床

「お前のところの提案は分かりにくいから採用しない」
「今までのやり方で十分」
定量的な成果だけを追うあまり、現場での副次的な効果や、例えば職場環境改善、新しい技術導入につながるようなチャレンジ精神は削がれていきます。
こうした冗長なアナログ文化は、人材の流動化や外部からの新しい視点の流入も阻みます。

バイヤー、サプライヤー双方の“本当のリスク”

たとえ評価指標で成功を収めても、全体最適から外れれば顧客ロイヤルティや継続的なパートナーシップには繋がりません。
数字や文字情報だけの提案、指示では、サプライヤー視点ではバイヤーの忖度・裏読みが必要となり、大きなリスクとなります。
同様に、バイヤー側では見えないコストや品質劣化といった、将来的な損失に繋がるリスクを抱え続ける結果となります。

令和時代の製造業に求められる「伝わる提案」とは

ストーリーを語る：数字だけでなく“背景”を共有する

提案書を作成する際は、以下のようなストーリー展開が今後ますます重要になるでしょう。

– 現状どのような課題があるのか
– その背景にはどんな現場の「痛み」や「困りごと」があるのか
– 提案する方法で、どんな変化や効果が見込めるのか（数字・定量と定性両方）
– 実現のために、相互にどのような協力が必要なのか

この構造を意識するだけでも、提案の受け取り方は劇的に変化します。
たとえば「工程Aの作業時間短縮」提案であれば、単に「30秒短縮」ではなく、「実際に現場で見た際、この作業者が手を止めて困っていた。その状況を〇人で分担し、作業者の負担が減るとともに品質変動のリスクも抑えられる」といった背景を織り込むことで、共感や納得感を生みます。

ビジュアル・プロトタイプの活用

ミーティングやオンライン会議などでも、図解、フローチャート、写真、動画といった「目で見て分かる」要素の活用は不可欠です。
特に海外サプライヤーと協業する場合や、多国籍メンバーが混在する現場では、言語の壁を越えて「一目で分かる」工夫が重要になります。
また、小さな実証試験や、デジタルツインを用いたバーチャルのプロトタイピングなど“見せる工夫”も、意思決定のスピードや納得感を大きく向上させます。

現場に根付くアナログ文化との融合―ラテラルシンキングで新地平を開拓

昭和型思考＋デジタル革新のハイブリッド

私たちが無意識に抱える“アナログ的な良さ”も決して忘れてはいけません。
現場の職人技や、現物・現場・現実に根ざした「三現主義」は、日本のものづくりの強みでした。
これにデジタル化や、見える化の要素を加えた「新しい伝え方」が、生き残りのカギです。

「数字とテキスト」だけに頼らない提案とは、「現場実感を可視化し、共通言語化すること」に他なりません。
現場の声、ユーザーの声を拾い上げ、AIや自動化ツールの力も借りて、伝えやすい・理解しやすい仕掛けを作りましょう。

相手の立場を徹底的に考え、仮説を作る

バイヤーを目指す方なら、「一番困っているのはどこ？」を何度も自問してみてください。
サプライヤーの立ち位置からなら、「この提案を自分が受け取った時、すぐ行動できる内容か？」と俯瞰してみてください。
一歩踏み込んで相手のKPIや評価軸、上司や現場の責任感を想像する―これが「ラテラルシンキング」の起点です。
表層の数字をなぞるだけでなく、真の意味を、別の視点から掘り下げることで、新たな共感と競争優位が生まれます。