検収合格後の隠れ不良発覚を巡る補償範囲とクレーム対応の実務

はじめに

製造業の現場では、品質の維持と向上こそが競争力の源泉であり、最終製品の完成度が会社の信頼を左右します。
しかし、どれだけ厳密な品質管理を行っていても、検収合格後、すなわち製品がお客様先へ納入された後に、「隠れ不良」が発覚するケースがあります。
このような事態が発生した際、調達・購買担当者やサプライヤーの双方はどのように補償やクレームに対応すべきなのでしょうか。
本記事では、20年以上の現場経験と管理職の視点から、補償範囲の考え方や実際のクレーム対応まで、現場目線で具体的に解説します。

検収合格とは何か、なぜ隠れ不良が発覚するのか

検収合格の意義と現場実態

検収とは、納品された部品や製品が注文内容や仕様書どおりであるか、品質が基準を満たしているかを確認し、正式に受領する手続きです。
検収合格となれば、名目上は「納品物に問題なし」と判断され、買い手（バイヤー）は代金を支払い、売り手（サプライヤー）は納入義務を果たしたことになります。

ところが現実には、目視検査やサンプル検査には限界があります。
生産現場では、人手や時間、コストとのバランスを見て検査項目や範囲が決まっているため、「検収合格＝100%の不良発見」ではありません。
また、工場内では問題が起きなくても、顧客の使用環境で初めて症状が現れる“隠れた不良”も少なくありません。

隠れ不良とは？

隠れ不良とは、納品直後は発見できず、使用開始後や一定期間経過後に顕在化する不具合です。
例えば、部品内部の微細なクラック（ひび割れ）、材料特有の経時変化による性能劣化、設計や工程の見落としによる潜在的な強度不足などがあります。
これらは検収時にすべてを見抜くことが困難であり、バイヤー・サプライヤー双方にとって頭の痛い問題です。

昭和から続く「検収合格＝免責」の呪縛

製造業界では、長く「検収合格＝サプライヤーの責任は終了」という商習慣があります。
昭和から続くこの考え方は、メーカー側（バイヤー）もサプライヤーも“表向きの安心感”の下で商売をしてきました。

しかし、時代が進むにつれ、グローバル化やサプライチェーンの複雑化、製品ライフサイクルの長期化などを背景に、本当の顧客満足やブランド価値向上のためには、「検収合格＝終わり」では済まない実務課題へと変化しています。

なぜ「免責」では済まされないのか

実際、多くの取引基本契約書（基本取引契約書、品質保証協定書等）には、検収合格後でも「隠れ不良」や「設計・製造ミス」などに起因する重大瑕疵が発覚した場合は、サプライヤー側に補償責任がある旨が明記されています。
また、自動車業界や電気機器業界のように、製品のリコール問題や安全・環境規制の強化を受け、製造物責任（PL）法の視点でも検収後の対応を求められるケースが増加しています。

隠れ不良発覚時の補償範囲をどう決めるか

契約書・協定書の確認が原則

まず最初に重要なのは、双方の契約書や品質保証協定の内容をしっかり確認することです。
多くの場合、「期間の定め（例えば1年保証など）」、「対象となる不良の範囲」、「対応の方法（再納入・補修・金銭補償など）」が定められています。

特に明記されていない場合でも、民法上の“瑕疵担保責任”や商慣習、過去の取引事例などが根拠となります。
実務的には「合理的な保証期間内」かつ「買い手の通常使用中」に発覚した不良は、サプライヤー側の責任になるケースが多いです。

具体的補償範囲の考え方

補償範囲は、単純な製品代金の返金・交換だけでなく、状況に応じて多岐にわたります。

代替品の無償提供
不良品の回収・廃棄費用の負担
現地での修理や検査費用
スペアパーツ・交換作業の人件費
取り付け済み設備の場合は、復旧・再稼働にかかる諸費用

場合によっては、製造ラインの停止による逸失利益や二次的な損害（例: クレーム処理、納期遅延のペナルティなど）が請求されることもあります。
ただし、この点は故意・重過失がない限り、一般的には契約上免責とされていたり、紛争の種になる部分です。
冷静に実態と契約のバランスで判断する視点が求められます。

現場目線でのクレーム対応のリアルと盲点

まずは誠意あるヒアリングと事実確認を

隠れ不良の連絡を受けた際に現場がまずやるべきことは、感情的にならず、徹底した「事実確認」です。
不良の発生時期・数量・状況と製品ロット・号機の特定、現象の詳細把握、御客様側での取り扱い履歴、保管・使用条件など、できる限り詳細なデータを集めます。

時には、バイヤー側の使用ミスや物流中の損傷、極端な環境条件による品質異常など、サプライヤー責任と断定できないケースも多いのが実情です。
自社の工場で同様不良が生じていないか、工程記録や検査履歴も必ず遡及して調べます。

分かりやすい説明と現場への即対応が信頼を生む

品質トラブルに対峙した時、最も強調すべきなのは「御客様目線での分かりやすい説明」と「初動スピード」です。
昭和時代のように“お偉方”同士で曖昧にする文化では、現代の厳しいサプライチェーンでは信用を失います。

現場責任者レベルで一次報告を迅速に行い、「何が起きたのか、現段階で分かっていること・調査中のこと」「仮対応策や今後のスケジュール」を率直に伝える姿勢が、後々の大事に繋がりにくくします。
また、同時に現品回収や現地確認が必要な場合は、面倒がらずに現場に足を運びます。
調達・購買や品質管理担当にはこの“泥臭さ”が極めて重要です。