届いた見積を過去の購入単価と比べる——比べてよい条件と補正の仕方

過去の単価は、法令上も比較の基準になっている

見積が届いたとき、多くの担当者が最初にすることは前回の購入単価を引くことである。この感覚は間違っていない。取適法のテキストは、買いたたきの判断で使う「通常支払われる対価」を、同種または類似の給付について取引地域で一般に支払われる対価、つまり市価だとしたうえで、市価の把握が困難な場合の扱いを 2 つ示している。一つは、従前の給付と同種または類似の給付について、従前の給付に係る単価で計算された対価に比べて著しく低い代金の額。もう一つは、労務費・原材料価格・エネルギーコストなどの主なコストの著しい上昇を、最低賃金の上昇率や春季労使交渉の妥結額のような公表資料から把握できるのに、据え置かれた代金の額である^[1]。

読み取るべきことは二つある。第一に、製造業の部品のように市価がつかみにくい取引では、過去の単価が法令の上でも比較の基準として扱われている。第二に、その基準が問題にしているのは、過去より大きく下げることと、上げるべき事情があるのに据え置くことである。「前回より高いから不当」という読み方は、この枠組みのどこにもない。買いたたきの判断要素の全体は買いたたきとは何かで整理しているので、ここでは過去の単価を物差しとして正しく使う手順に絞る。

この記事が扱うのは、同じ取引先から過去に買った単価との比較である。同時に取った複数社の見積を並べる方法は見積比較表の作り方、原価を積み上げて判定する方法はコストテーブルの作り方と使い方で扱っている。

比べる前に見る 5 つの条件——4 つは揃え、時期は補正する

過去の単価と今回の見積の差には、価格そのものの変化と、前提の違いが混ざっている。前提の違いを先に取り除かないと、交渉の入口を間違える。見るのは次の 5 つで、数量・仕様・取引条件・通貨は同じ前提に揃え、過去と今回で必ず違う時期だけは公表値で補正する。

数量と仕様と取引条件は、テキストが名指ししている

最初の 3 つは、比べる側の都合で無視すると、そのまま違反の型に当たる。テキストが買いたたきに該当するおそれのある方法として挙げるもののうち、多量発注を前提にした見積単価を少量の発注に使うこと、量産期間の終了で発注数量が大幅に減っているのに量産時の単価で定めること、見積の段階より発注内容が増えたのに当初の見積価格で定めること、短納期発注で相手に生じる費用増を考慮せずに通常の対価より低い額を定めることは、いずれも前提の違いを無視した比較から生まれる^[1]。

取適法第 5 条第 2 項第 4 号の「費用の変動その他の事情」について、テキストは労務費や原材料価格の高騰だけでなく、従来の納期の短縮、納入頻度の増加、発注数量の減少といった取引条件の変更や、需給状況の変化も含まれると説明している^[1][2]。今回の見積が過去より高いとき、その理由がこちらの条件変更にあるなら、それは相手が値上げを求めているのではなく、こちらが条件を変えた結果である。

過去の単価に前提が付いていなければ、比べられない

ここで困るのは、過去の単価に数量や日付が付いていない場合である。単価表に「850 円」とだけあって、それが何個のときの値で、いつ合意したものか分からなければ、今回の見積と前提が揃っているかを確かめる方法がない。過去の単価に前提を残す持ち方は購買単価をどう持つかで扱っている。前提が分からない過去の単価しかないときは、比較をあきらめて積み上げで判断するほうが安全である。

時期の差は、公表値で見積もる

5 つのうち、時期の差だけは揃えることができないが、相手に聞かなくても、ある程度こちらで見積もれる。使うのは公表されている指標で、自分で係数をこしらえないことが前提になる。

材料とエネルギー：企業物価指数

日本銀行の企業物価指数は、企業間で取引される財を対象に、品質を固定した商品の価格を継続的に調査し、基準時点（2020 年）の価格を 100 として指数化したものである^[4]。国内企業物価指数は原則として生産者段階の出荷時点の価格を調べており、総平均の下に 515 の品目の指数がある^[4]。日本銀行自身が、主な目的の一つとして企業間の商取引における値決めの参考指標としての機能を挙げている^[4]。

使い方は次のとおりである。

• 過去の単価が決まった月と、今回の見積の月の指数を、見積の主な材料に近い品目で引く
• 指数の比（今回 ÷ 過去）を、単価のうち材料にあたる部分にだけ掛けて、材料の変化分を見積もる
• 材料の割合は、相手が出した見積の内訳から取る。内訳がなければ、自分で割合を仮定して補正はしない。材料費の占める割合だけを相手に尋ね、答えが得られてから補正する（尋ね方の限度は後述）

最後の点が要になる。材料の割合を自分で仮定して指数を単価全体に掛けると、それは公表値ではなく自作の係数になる。単価全体に指数を掛けて「これが今の適正価格だ」と相手に示すことは、根拠のない指値に近づく。

注意点がもう一つある。企業物価指数は、速報の公表から 3 か月後まで、月々に利用可能となった情報を反映した訂正値が公表され、毎年 9 月には前年 1 月以降を対象にした定期の遡及訂正がある^[4]。比較に使った値は、系列名・対象月・取得した日を残しておかないと、後で同じ計算を再現できない。

労務費：都道府県別の最低賃金

労務費の変化を見る公表値として、内閣官房と公正取引委員会の労務費転嫁指針は、都道府県別の最低賃金やその上昇率、春季労使交渉の妥結額やその上昇率を挙げている。発注者が根拠資料を求める場合はこうした公表資料に基づくものとし、受注者が公表資料に基づいて示した額は合理性を有するものとして尊重し、満額を受け入れないならその根拠や理由を説明することを求めている^[3]。

最低賃金は、全国一律の数字で見ると外れる。厚生労働省の全国一覧から、令和 7 年度（2025 年 10 月以降に順次発効）の値をいくつか抜き出すと次のようになる^[5]。2026 年 9 月 26 日時点で、この一覧はまだ令和 7 年度の掲載のままである。

引上げ率は都道府県によって 5.4% から 8.6% まで開き、発効日も令和 7 年 10 月から令和 8 年 3 月末まで散らばっている^[5]。過去の単価が決まった日と今回の見積の日のあいだに、相手の工場がある都道府県の改定が入っているかどうかで、比較の結論は変わる。全国加重平均で一律に見ると、地方の取引先の上昇を小さく見積もることになる。

最低賃金は毎年度改定される。比較に使うときは、表の値をそのまま使わず、同じ一覧で最新年度の改定額と相手の都道府県の発効日を確かめてから当てる。

指針は取組事例として、受注者が求める引上げ率が最低賃金の上昇率以下であれば要請額を受け入れることにしている発注者があることも紹介している^[3]。自社の判断基準をこうした形で先に決めておくと、見積のたびに担当者の感覚で線を引かずに済む。

為替：契約の通貨で比べてから、円の差を分ける

外貨建ての見積は、契約の通貨のまま過去の単価と比べる。円に換算してから比べると、為替の変化と価格の変化が一つの数字に混ざる。日本銀行の輸入物価指数が、円ベースの指数と、為替変動の影響を除いた契約通貨ベースの指数を分けて作っているのも、この二つを分けて見るためである^[4]。調達側の比較でも同じ分け方をすればよい。

補正したあとの差をどう読むか

4 つを揃え、時期の差を公表値で見積もったあとに残る差が、確かめるべき差である。読み方は 3 通りに分かれる。

残った差が小さい

前提の違いと公表値の変化で説明がつくなら、見積は過去の単価と整合している。受ける判断をしてよい。「前回より高い」ことを理由に値下げを求めると、説明のつく上昇を押し戻すことになり、上に見た据え置きの問題に近づく。

説明のつかない上昇が残る

残った部分は、どの費目がどう変わったのかを相手に確かめる。単価を引き上げた見積が届いた時点で協議の求めとして扱われ、求めを無視したり先延ばしにしたりすることも協議に応じないことに含まれるので^[1][6]、その先は値上げへの対応として進める。手順は仕入先から値上げの申し入れが来たら、法令上の線は買いたたきとは何かにある。確かめるのは費目の変化までにとどめ、原価の中身を丸ごと出させるやり方は避ける^[3]。

過去より大きく下がっている

下がった見積は歓迎しがちだが、同じように確かめる。数量の前提が今回だけ大きくなっていないか、検査や梱包が抜けていないか、相手が図面の版を取り違えていないか。前提が揃わない安値で発注すると、後で追加の費用を払うか、品質で揉めることになる。条件が揃っていて材料の下落など説明のつく理由があるなら、そのまま受ければよい。

比べてはいけない組み合わせ

次の組み合わせは、補正をしても比較の土台にならない。

• 試作の単価と量産の単価：段取と工程の前提がまったく違う
• 参考見積と正式見積：参考見積は条件が固まる前の数字で、発注の根拠にしない（参考見積と正式見積の違い）
• 別の取引先の過去単価：相手が違えば設備も工程も違う。他社の値は相見積として同じ条件で取り直す
• 量産終了前の単価と補給品の見積：数量の前提が崩れているので、過去の単価はむしろ見直しの対象になる

別の取引先の価格を持ち出す場面では、他社の見積を相手に見せてよいかという論点が別に出てくる（相見積を他社に見せるのは違法か）。比較の結果をもとに値下げを求めるときに何をどこまで言ってよいかは、コストダウン要請はどこまで言ってよいかで整理している。

比較の結果を残す

比較をした事実は、次の協議の材料になり、同時に自社が十分に検討した証拠にもなる。最低限、次を残しておく。

• 比べた過去の単価と、その合意日・数量の前提
• 揃えた条件と、揃えられなかった条件
• 使った公表値の系列名・対象期間・取得した日
• 相手に確かめた内容と、その回答
• 最終的に決めた単価と、その理由

品目や取引先をまたいで単価の推移を眺めると、個々の見積では見えない偏りが見つかることがある。発注実績の集計の仕方は購買データを集計して何を読むかで扱う。

実務で起きやすい不備

比較の基準が「前回の発注単価」になっている

前回の発注が特別な条件（大量のまとめ買い、急ぎの追加手配）だった場合、それが基準になると以後の比較がすべて歪む。基準にするのは、条件が今回と揃う直近の合意単価である。

公表値を単価全体に掛けている

材料の指数が 1 割上がったから単価も 1 割、という計算は、材料以外の部分にまで材料の動きを当てている。掛けるのは材料の部分だけで、その割合は相手の内訳から取る。

円換算してから比べている

為替が円安に振れた時期は、外貨建ての見積が軒並み高く見える。契約の通貨で比べてから、円の差を為替の差として別に扱う。

比較の数字を相手に提示額として示している

補正後の数字は、こちらが差の出どころを確かめるための目安であって、相手に押し付ける値ではない。テキストは、十分に協議することなく一方的に単価を指定する指値や、委託事業者の予算単価のみを基準に一方的に定めることを、買いたたきに該当するおそれがあるものとして挙げている^[1]。

よくある質問

前回より 15% 高い見積が来ました。断ってよいですか

断る前に、4 つの条件が揃っているかと、時期の差が公表値でどこまで説明できるかを確かめる。そこから先は値上げの申し入れへの対応になるので、仕入先から値上げの申し入れが来たらの手順で進める。返事をせずに放置するのがいちばん危ない^[6]。

材料の指数が下がりました。値下げを求めてよいですか

協議を申し入れること自体は差し支えない。ただし、指数の比を単価全体に掛けた値を一方的に通知するのではなく、材料にあたる部分の変化として示し、相手の説明を聞いたうえで決める。数量や仕様の前提が過去と同じかも、あわせて確かめる。

過去に買ったことのない品目はどう判断しますか

比べる過去の単価がないので、同時に複数社から見積を取って並べるか、原価を積み上げて判定する。前者は見積比較表の作り方、後者はコストテーブルの作り方と使い方を参照してほしい。

企業物価指数に、ちょうど該当する品目がありません

主な材料に近い品目か、一つ上の分類の指数を使う。どの系列を使ったかを記録しておけば、相手と見方が違ったときに話し合える。該当する系列がどうしても見当たらない品目で、無理に近い指数を当てはめる必要はない。

まとめ

過去の単価は、見積を判断する物差しとして法令の上でも位置づけられているが、使い方には条件がある。数量・仕様・取引条件・通貨の 4 つを揃え、揃えられない時期の差は企業物価指数や都道府県別の最低賃金のような公表値で、材料や労務の部分にだけ当てて見積もる。残った差は相手に確かめ、確かめ方は費目の変化を聞くところまでにとどめる。過去より高い見積は協議の入口として受け止め、過去より安い見積も前提を確かめてから受ける。比較の結果と使った公表値を残しておけば、次の協議はその記録から始められる。

出典・参考資料

1. 中小受託取引適正化法テキスト「下請法」から「取適法」へ（公正取引委員会・中小企業庁／令和 7 年 11 月）
2. 製造委託等に係る中小受託事業者に対する代金の支払の遅延等の防止に関する法律（取適法）（e-Gov 法令検索（デジタル庁））
3. 労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針（内閣官房・公正取引委員会／令和 5 年 11 月 29 日・令和 8 年 1 月 1 日改正）
4. 2020 年基準 企業物価指数の解説（日本銀行調査統計局／2022 年 6 月）
5. 地域別最低賃金の全国一覧（厚生労働省）
6. トリテキ法の注意ポイント ー 代金編 ー（委託事業者向け）（公正取引委員会）

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