珪藻土マット OEM の進め方——石綿の分析報告書をロットごとに受け取る理由

珪藻土の雑貨で、最初に知っておく 2020 年の回収

厚生労働省は 2020 年 11 月 27 日付で、都道府県労働局と関係団体に向けて、石綿含有製品の製造・輸入・譲渡・提供・使用の禁止を徹底するよう求める文書を出した^[3]。きっかけは、成形品を加工したバスマットとコースターに、石綿が重量の 0.1% を超えて含まれていた事案である。文書によると、その製品は 2001 年に購入した成形品を原料として 2016 年に開発したもので、2016 年 6 月から 2020 年 2 月まで出荷されていた^[3]。

ここで読み手が押さえておきたいのは、原料に付いていた安全データシートには「石綿」「アスベスト」の記載がなかったのに、分析すると基準を超えていたという点である^[3]。文書は、2006 年以前は含有率 1% 以下なら石綿製品に当たらなかったが、同年 9 月以降は 0.1% を超えるものを石綿製品として扱うよう範囲を広げたため、材料の製造年によっては記載がなくても石綿が含まれうると注意している。石綿を含む可能性のある材料の例として挙げた表には、珪藻土保温材やタルクも並んでいる^[3]。

その後、同じ年の 12 月から翌 2021 年 1 月にかけて、中国で作られた珪藻土のバスマット、トレイ、コースターでも同様の事案が続いた。厚生労働省の改正概要の資料には、2020 年 11 月の国内製造品を含めて 6 件の公表が一覧になっており、販売先は直接販売、大手電気店、ネット通販とさまざまである^[4]。厚生労働省は判明した製品について販売元に公表させ、使用の中止と全数回収を指導した^[4]。同じ資料は、吸水性を保つためにやすりなどで定期的に削ることを勧める製品があり、削ると石綿が飛散するおそれがあるとも書いている^[4]。

法律の線――0.1% と、輸入のときの確認

土台は労働安全衛生法第 55 条である。労働者に重度の健康障害を生ずる物で政令で定めるものは、製造し、輸入し、譲渡し、提供し、または使用してはならない^[1]。石綿と、石綿を重量の 0.1% を超えて含有する製剤その他の物はここに入る^[6]。この禁止は、輸入時の確認の対象かどうかに関係なくかかる。厚生労働省の Q&A は、輸入時の確認の対象外の製品であっても、石綿を含むおそれのある製品を輸入するなら、あらかじめ含有率を確かめる必要があるとしている^[6]。

そのうえで、回収が続いたことを受けて石綿障害予防規則が改正され、第 46 条の 2 が加わった（2021 年 12 月 1 日施行）^[2][4]。厚生労働大臣が定める製品を、販売の用に供し、または営業上使用する目的で輸入する者は、輸入の際に、大臣が定める者が作成した書面を取得し、石綿が 0.1% を超えて含まれないことをその書面で確認しなければならない^[2]。告示が定める製品は、珪藻土を主たる材料とするバスマット、コップ受け、なべ敷き、盆その他これらに類する板状の製品である^[4]。新しい事案が見つかれば告示の改正で品目を足せる仕組みになっている^[4]。

書面に書かれていなければならない事項は 7 つある^[2]。

1. 書面の発行年月日と書面番号など、書面を特定できる情報
2. 製品の名称と型式
3. 分析の試料を採った製品のロットを特定する情報
4. 分析の日時
5. 分析の方法
6. 分析を実施した者の氏名または名称
7. 石綿の検出の有無と、検出された場合の含有率

この書面には、輸入する製品のロットに対応していることを示す書面と、分析者が大臣の定める者に当たることを証する書面の写しを付ける。輸入した者は、これらを輸入日から 3 年間保存する^[2]。あわせて第 50 条で、製造・輸入した事業者は、製品が 0.1% を超えて石綿を含むことを知ったら、製品の名称や数量、譲渡先などを遅滞なく労働基準監督署長に報告することになった（2021 年 8 月 1 日施行）^[2][4]。

自社の商品が対象に入るか――名前と形で決まる

厚生労働省の Q&A は、「珪藻土を主たる材料とする」かどうかを、珪藻土を含むことで有益な機能を持つことが製品の名称などから明らかなものと説明し、具体的には製品名に「珪藻土」の字句が入っているものを想定している^[6]。商品名に珪藻土とうたうなら、ほぼ対象と考えてよい。

表の最後の行が肝心である。対象外の形の商品でも、また国内の工場で作る場合でも、0.1% を超えれば売れないことに変わりはない。対象外だからといって確認を省くのではなく、輸入申告で書面を求められるかどうかが違うだけ、と理解しておきたい。

分析報告書は「ロットごと」「原本」「日本語訳つき」

OEM で実際に手間がかかるのは、この書面を毎回そろえる段取りである。厚生労働省の Q&A から、発注側が押さえておくことを拾う^[6]。

ロットごとに 1 通。ロットとは、一つの製造期間内に一連の製造工程で均質になるように作られた製品の一群で、製造ロットや原料ロットと呼ばれるものを指す。分析も報告書も、製品のロットごとに必要になる^[2][6]。原料の珪藻土の仕入れ先が変われば、同じ型番でも別のロットとして扱うのが自然なので、工場には原料の切り替えを事前に知らせるよう取り決める。

製造者経由でも受け取れるが、原本が要る。分析は資格のある者がする必要があるが、報告書は製造者が分析者から受け取ったものを輸入者が受け取ってもよい。ただし輸入者は原本を取得する必要があり、一つのロットを複数の輸入者に売るなら、輸入者の数だけ原本が要る^[6]。工場が「他社向けにも同じ報告書がある」と言っても、自社の分の原本が出るかを確かめる。

分析者と方法。分析者は、国内の認定・研修の修了者のほか、製品中の石綿の試験について ISO/IEC 17025 の認定を受けた機関でもよい^[6]。方法は、JIS A 1481、ISO 22262、またはこれらと同等以上の外国政府機関の方法である^[6]。厚生労働省は、中国の認定機関が認定した ISO 22262 で分析できる機関の一覧も公開していたが、実際に珪藻土の分析を受けるかは機関に直接問い合わせるよう書いている^[6]。

外国語の報告書には日本語訳を一体で付ける。報告書の原本や認定証の写しは外国語でもよいが、正確な日本語訳を一体のものとして付ける必要があり、訳の正確さは輸入者が責任を負う^[6]。

インボイスとロット番号を合わせる。輸入申告では報告書と添付書類を出して税関の確認を受ける。報告書のロット番号と、インボイスか輸入申告書に書いたロット番号が一致していなければならず、品名欄には販売するときの製品名を書く^[5]。検出の欄は「石綿が検出されていない」か「含有率が 0.1% を超えない」ことで、ここでいう石綿は繊維状のアクチノライト、アモサイト、アンソフィライト、クリソタイル、クロシドライト、トレモライトである^[5]。

報告書を持たないまま貨物が着いてしまった場合は、税関長の許可を受けて見本を持ち出し、分析を頼むことができる。しかし分析の結果 0.1% を超えていれば、その貨物の当該製品はすべて輸入できない^[6]。船便で着いた後に分かると、保管料と廃棄の費用まで抱えることになる。出荷前に報告書を受け取り、内容を確かめてから船積みを許す順番にしておく。

製造先を選ぶときに聞くこと

見積の前に、次の 5 点を工場に聞くと、その後の手戻りが減る。

1. 原料の珪藻土をどこから、どの単位で仕入れているか。原料の切り替えが報告書の切り替えになる。

2. 固める材料や添加物に何を使っているか。2020 年の文書は、記載がなくても材料によっては石綿を含みうると注意している^[3]。成分の一覧を出してもらう。

3. ロットの区切りをどう決め、製品や箱にどう印字するか。インボイスと報告書の番号を合わせる前提になる^[5]。

4. 分析を頼んでいる機関と、その資格を示す書面。認定の範囲が製品（バルク）中の石綿の試験か^[6]。

5. 出荷の何日前に報告書の原本と日本語訳がそろうか。工場、分析機関、翻訳の 3 者の日程を合わせる。

なお、2022 年 3 月の厚生労働省の資料によると、石綿を含むおそれが指摘されている天然鉱物（タルク、セピオライト、バーミキュライト、ブルーサイト）について中国からの輸入品を調べた結果、石綿の含有は確認されなかった^[7]。これは鉱物の調査結果であって、個々の製品の安全を示すものではない。自社のロットについては、自社の報告書で確かめるしかない。

費用の内訳と、最小ロットが決まる理由

珪藻土の板は、形とサイズごとに成形の型が要る。既にある大きさ・厚みの板を使い、ロゴを印刷や刻印で入れる形なら型代は抑えやすい。一方、角の丸め方や溝の形、厚みを独自にすると型を起こすことになり、最小ロットも型の償却を前提に決まる。見積では、次のように 1 回だけの費用とロットごとの費用を分けて並べてもらうと比べやすい。

1 回だけの費用：型、ロゴの版、パッケージの版、最初の試作。
ロットごとの費用：本体、印刷、梱包、石綿の分析と報告書（原本・日本語訳）、輸送、検品。

分析の費用がロットごとにかかるので、ロットを細かく分けるほど 1 枚あたりの負担が上がる。色やサイズの展開を増やすときは、同じ原料・同じ製造期間でまとめて作れるかを工場と相談する。逆に、売れ残りを恐れて小さなロットを何度も輸入する形は、分析と翻訳の固定費がそのたびにかかる。

試作から量産、検品まで

1. 試作。大きさ、厚み、吸水の感触、重さ、角の欠けにくさを見る。浴室で使うマットなら滑り止めの裏地の有無も決める。

2. 量産前の確認。量産と同じ原料ロットで作ったものについて、分析報告書を先に受け取る。製品名、型式、ロット番号が報告書と一致しているかを確かめる^[2]。

3. 取扱説明と注意書き。削って吸水性を戻すよう勧める製品が、削った粉の飛散の問題を招いた経緯がある^[4]。手入れの方法を何と書くかは、安全面から慎重に決める。割れたときの扱いも書いておく。

4. 検品。ひび、欠け、反り、印刷のずれ、裏地のはがれを見る。割れ物なので、輸送試験を兼ねて梱包のまま落としてみるのもよい。

5. 書類の保存。報告書、ロットとの対応を示す書面、分析者の資格の写しを、輸入日から 3 年間保存する^[2]。

万一、販売した製品が 0.1% を超えていたと分かったら、2020 年の文書は、直ちに出荷と使用を止め、労働基準監督署に報告し、流通している製品を回収するよう求めている。回収品は堅固な容器か確実な包装で梱包し、石綿が入っていることと取扱い上の注意を表示する^[3]。自社の名前で売る以上、回収の窓口は自社になる。製造物責任法でも、自社を製造業者として表示した者は責任を負う側に入る^[8]。

よくある質問

国内の工場で作るなら、分析報告書は要りませんか

石綿障害予防規則第 46 条の 2 は輸入時の確認の規定なので、国内で製造した製品の輸入申告で書面を求められることはない^[2]。しかし 0.1% を超える製品の製造と販売の禁止は国内品にもかかる^[1]。2020 年 11 月の最初の事案は国内で製造された製品だった^[3][4]。原料の珪藻土や添加物について、工場がどう含有を確かめているかは国内でも聞いておく。

工場が「ノンアスベスト」と書いた証明書を持っています。それで足りますか

足りない。2020 年の文書は、生産国によって石綿含有の判断基準が日本と違う可能性があるので、含有の有無だけでなく 0.1% を超えていないことを確実に確かめるよう書いている^[3]。輸入時の確認には、7 つの事項がそろった分析者の書面がロットごとに要る^[2]。

珪藻土を使った乾燥剤やスプーンも一緒に作りたい

乾燥用具や調湿剤は輸入時の確認の対象外とされているが^[6]、含有率の確認自体は要る。形が板状でない雑貨も同じで、まとめて発注するなら同じ原料ロットの報告書で説明できるかを工場と詰めておく。布のバスマットと組み合わせる企画なら、タオル・ブランケットの OEMで繊維製品の表示を確かめておきたい。

委託の形ごとの責任の分かれ方はOEM と ODM は何が違うかにまとめている。浴室まわりの商品をシリーズで出すなら、歯ブラシの OEMやヘアブラシの OEMも参考になる。

まとめ

珪藻土のマットやコースターの OEM は、商品企画と同時に「石綿を含まないことの証明」を量産の手順に組み込む仕事である。0.1% を超える製品は製造も輸入も販売もできず、2020 年には安全データシートに記載のない原料から基準超えの製品が出て、回収が続いた。いまは販売目的で輸入するなら、資格のある分析者の報告書をロットごとに原本で受け取り、日本語訳を付け、インボイスとロット番号を合わせ、3 年間保存する。製造先には原料の仕入れ単位、ロットの区切り、分析機関、書類がそろう日程を最初に聞き、ロットを細かく分けすぎない生産計画にする。輸入や表示の名義は依頼主が持つのが基本で、輸入者が別の会社ならその会社が持つ。

出典・参考資料

1. 労働安全衛生法（e-Gov 法令検索（デジタル庁））
2. 石綿障害予防規則（平成十七年厚生労働省令第二十一号）（e-Gov 法令検索（デジタル庁））
3. 石綿含有製品等の製造、輸入、譲渡、提供又は使用の禁止の徹底について（厚生労働省労働基準局安全衛生部長／令和 2 年 11 月 27 日 基安発 1127 第 4 号・第 1 号）
4. 石綿障害予防規則及び厚生労働省の所管する法令の規定に基づく民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する省令の一部を改正する省令等概要（厚生労働省労働基準局安全衛生部化学物質対策課／令和 3 年 5 月 18 日）
5. 労働安全衛生法に係る有害物等の輸入通関手続について（厚生労働省労働基準局長／令和 3 年 6 月 29 日 基発 0629 第 2 号）
6. 石綿を含有するおそれのある製品の輸入手続等に関するＱ＆Ａ（厚生労働省／2026 年 11 月 9 日閲覧）
7. 石綿含有製品の輸入防止対策の強化について（厚生労働省労働基準局安全衛生部化学物質対策課／令和 4 年 3 月）
8. 製造物責任法（平成六年法律第八十五号）（e-Gov 法令検索（デジタル庁））

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