カー用品 OEM の進め方——作り方の流れと、窓・灯火の保安基準、効果の表示の根拠

カー用品は三つに分けて考える

カー用品と一口に言っても、スマホのホルダー、収納のトレー、シートカバー、フロアマット、芳香剤、車内用の掃除機、USB の充電器、ドライブレコーダー、LED のバルブまで幅広い。自社ブランドで作るときは、次の三つのどれに入るかで、決めることが大きく変わる。

はじめて自社ブランドのカー用品を出すなら、一つ目の「置く・掛ける物」から始めると、法令の確認が少なく、工場の既製品も多い。窓や灯火に関わる物と、電気・電波を使う物は、確かめることが増えるぶん、試作から発売までの日程を長めにとる。

カー用品はどう作られるか

工場の工程は品目で違うが、車に合わせるという点で共通する流れがある。発注側が決めることと、最小ロットや費用が決まる理由を工程ごとに並べる。

車の中は、夏の日差しで温度が上がり、走ると振動が続く。家の中で使う雑貨と同じ材料を使うと、樹脂が反る、吸盤や両面テープがはがれる、接着がゆるむ、といった不具合が出やすい。試作品を実際の車に付けて、季節をまたいで確かめられれば理想だが、日程が取れないなら、どの条件の試験をするかを工場と決めておく。外の試験機関に頼む進め方は高温高湿試験を頼むときが参考になる。

汎用品で始めるか車種専用にするか、迷ったところから相談できます。

窓に付ける・貼る物と、保安基準

道路運送車両の保安基準は、自動車（被牽引自動車を除く）の前面ガラスと側面ガラス（告示で定める部分を除く）が、運転者の視野を妨げないものとして、ひずみ・可視光線の透過率などの告示の基準に適合しなければならないとしている（第 29 条第 3 項）^[1]。そして、これらの窓ガラスには、検査標章や保険標章など列挙された物と、運転者の視野の確保に支障がないものとして告示で定める物などのほかは、装着し、貼り付け、塗装し、刻印してはならないとしている（同条第 4 項）^[1]。

前面ガラスや運転席の横のガラスに貼るフィルム、吸盤で付けるホルダーやサンシェードを作るなら、どの位置に付ける商品なのかを先に決め、その位置が告示で認められた物に当たるかを確かめる。取扱説明書には、取り付けてよい位置と、取り付けてはいけない位置を図で示す。基準の数値や認められる物の範囲は告示で決まっているので、原文で確かめてから文案に書く。

灯火に関わる物

前照灯は、灯光の色や明るさなどについて告示の基準に適合するものでなければならず、取付位置と取付方法の基準もある（第 32 条）^[1]。さらに保安基準は、決められた灯火装置や反射器と類似するなどして、他の交通の妨げとなるおそれのある灯火や反射器を自動車に備えてはならないとしている（第 42 条）^[1]。

交換用の LED のバルブや、車内外を照らす装飾の灯りを作るなら、どの灯火の交換品か、色と明るさをどう確かめたかを、工場の試験報告書で受け取る。「車検対応」と書きたいときは、どの基準のどの項目を、どの試験で確かめたのかを具体的に書ける範囲にとどめる。車検で適合と判断されるかは車ごとの取付状態にもよるので、商品の表示で言い切らない。照明の部品そのものの決めごとはLED 照明の OEMでも扱う。

スマホのホルダーと、運転中の使い方

道路交通法は、自動車の運転者が、停止しているときを除き、手で保持しなければ送受信できない携帯電話などを通話のために使うことと、自動車に取り付けたり持ち込んだりした画像表示用装置に表示された画像を注視することを禁じている（第 71 条第 5 号の 5）^[2]。ホルダーでスマホを固定すれば手で持つ必要はなくなるが、画面を見続けてよいことにはならない。

そのため、ホルダーの広告で「運転中も安心して操作できる」のように書くのは避け、取扱説明書には、運転中に画面を注視しないこと、操作は停車してからにすることを書く。取付の位置は、前の項の窓ガラスの決まりと、エアコンの吹出口や計器を覆わないことを合わせて考える。

電気・電波を使う物

車内で使う電装品のうち、音楽を車のラジオに飛ばす送信機や、スマホとつなぐドライブレコーダーは電波を出す。電波法は、無線局の開設に総務大臣の免許を求めたうえで、発射する電波が著しく微弱な無線局で総務省令で定めるもの（第 4 条第 1 号）や、空中線電力 1 W 以下で総務省令で定めるもののうち、他の無線局を妨げずに運用できる省令の機能を備え、技術基準への適合を示す表示が付いた無線設備だけを使うもの（同条第 3 号）などを、免許の要らない無線局としている^[3]。どちらの形で免許を要らないものにするのかを設計の前に決め、技適の表示が要るなら、その手続きを誰が持つかを工場と決める。技適の進め方はイヤホンの OEMで整理した。

電気用品安全法の電気用品は、一般用電気工作物等の部分となり、またはこれに接続して用いられる機械・器具・材料、携帯発電機、蓄電池のうち、政令で定めるものである（第 2 条第 1 項）^[4]。車の電源だけで使う品がこの定義に当たるかは、定義の文言と照らして確かめる。家庭のコンセントで使う AC アダプターを同梱するなら、直流電源装置は特定電気用品に挙げられているので、その手続きを持つ会社を決める^[5]。電池を内蔵する品は、本体に組み込んだ形で売るなら電池は本体の扱いに含まれる。電池を外して同梱する、電池だけを売る、スマホなど電子機器への給電が主の品にする、という形なら電池として扱われる。電池としての手続きはモバイルバッテリーの OEMで整理した。車載の電子機器のノイズの考え方は自動車の EMC 対策の考え方で扱っている。

効果の表示――「燃費が良くなる」は根拠の資料が要る

景品表示法は、性能を実際より著しく優良と示す表示を禁じ、消費者庁は表示の裏付けとなる合理的な根拠を示す資料の提出を求めることができる。提出の期限は求めた日から原則 15 日後で、出せなければ不当表示とみなされる^[6]。この運用指針は、根拠の資料の提出を求めることとなる表示の例として、自動車用品の「エンジンに取りつけるだけで 25% 燃費軽減」を挙げている^[6]。

根拠と認められるには、資料が客観的に実証された内容で、表示された効果と適切に対応している必要がある^[6]。消臭、抗菌、遮熱、燃費、静音などの言葉を箱に書くなら、何をどの方法で測った結果なのかを工場の試験報告書で受け取り、その範囲の言葉にとどめる。売る側が自前で試験をやり直さなくても、工場が行った試験のデータがあり、その試験のやり方と結果が客観的かを売る側で確認したと書面で示せれば、根拠として出せる道も指針は認めている^[6]。その確認の記録を残す。

売った後に引き受けること

カー用品を輸入する会社は、重大製品事故を知ったら、品名と型式、事故の中身、輸入した数と売った数を国へ報告する立場になる（消費生活用製品安全法 第 35 条）^[7]。箱に自社名を製造元として載せれば、製造物責任を負う側にも入る（製造物責任法 第 2 条第 3 項）^[8]。ホルダーが外れて運転の妨げになった、充電器が発熱した、という問い合わせを誰が受けるかを決め、取付部品の交換や回収の手順を量産前に用意しておく。

試作から量産までの流れ

1. 区分と車種の範囲を決める。置く物か、窓・灯火に関わる物か、電気・電波を使う物か。汎用品か車種専用か。

2. 既製品と素材の見本で比べる。工場の既製品を実際の車に置いて、合い方、色、質感を確かめる。

3. 試作と車内の確認。熱と日光、振動でのはがれ・変形・動作を確かめる。窓や灯火に関わる物は、取り付ける位置と基準の確認をここで済ませる。

4. 表示と取扱説明書の確認。適合車種の書き方、取付の位置、運転中の注意、効果の言葉とその根拠。

5. 量産と検品。最初のロットは実車での取付を抜き取りで確かめ、限度見本を残す。

検品で見るところ

成形品のバリと反り、可動部のがたと保持力、吸盤や粘着面の貼り付き、縫製品の縫い目のとびと寸法、裏材の滑り止めのはがれ、電装品の動作と端子の緩み、ロゴの位置とかすれ、個箱と説明書の版。車種専用品は、採寸に使った車と同じ年式・型式で合い方を確かめる。

よくある質問

ノベルティの車用芳香剤やホルダーは少ない数で作れますか

工場の既製品に色とロゴを加える形なら、型を作らずに済むので少ない数から相談しやすい。既製の樹脂の成形品や電子機器にロゴを入れる形なら、試作は 1 個からでも相談できる。芳香剤は中身の香料の扱いが別に要るので、芳香剤の OEMも参考にしてほしい。

「車検対応」と書いてもよいですか

保安基準は窓ガラスや灯火について告示の基準を定めている^[1]。どの基準のどの項目を、どの試験で確かめたかを示せる範囲で書き、取付の状態によって判断が変わり得ることを添える。根拠の無い言い切りは、景品表示法の不実証広告の対象になり得る^[6]。

まとめ

カー用品の OEM は、車内に置く物、窓・灯火に関わる物、電気・電波を使う物の三つで、確かめる法律と日程が変わる。窓ガラスには付けてよい物が限られ、灯火には色と明るさと紛らわしさの決まりがある。ホルダーは画面の注視まで許すものではない。電波を出す品は免許の要らない無線局の条件に合わせ、家庭用の電源を付けるなら電気用品安全法の手続きを持つ会社を決める。燃費や消臭などの効果は、根拠の資料を受け取ってから書く。費用は車種専用にするかどうか、型と素材の手配単位、車内の環境での試験で決まるので、汎用品から始めて車種専用に進む。表示の内容と名義は、販売する依頼主の側で決めていただくのが基本で、輸入者が別の会社ならその会社が届出や報告を持つ。

出典・参考資料

1. 道路運送車両の保安基準（昭和二十六年運輸省令第六十七号）（e-Gov 法令検索（デジタル庁）／第二十九条・第三十二条・第四十二条）
2. 道路交通法（昭和三十五年法律第百五号）（e-Gov 法令検索（デジタル庁）／第七十一条）
3. 電波法（昭和二十五年法律第百三十一号）（e-Gov 法令検索（デジタル庁））
4. 電気用品安全法（昭和三十六年法律第二百三十四号）（e-Gov 法令検索（デジタル庁））
5. 電気用品安全法施行令（昭和三十七年政令第三百二十四号）（e-Gov 法令検索（デジタル庁）／別表第一）
6. 不当景品類及び不当表示防止法第７条第２項の運用指針―不実証広告規制に関する指針―（公正取引委員会 平成 15 年 10 月 28 日・一部改正 平成 28 年 4 月 1 日 消費者庁）
7. 消費生活用製品安全法（昭和四十八年法律第三十一号）（e-Gov 法令検索（デジタル庁））
8. 製造物責任法（平成六年法律第八十五号）（e-Gov 法令検索（デジタル庁））

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