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抱っこ紐 OEM の進め方と作り方——SG 基準の月齢・留め具の二重化と警告表示

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この記事のポイント(結論先出し)
抱っこ紐(抱っこひも)は、作るのに許可や届出が要る品目ではないが、子どもを落とさないことがすべての品物である。国内には法律で義務づけられた安全基準は無く、一般財団法人製品安全協会の任意の SG 基準が目安になる[1][2]。SG 基準は、使い方(おんぶ・横抱っこ・縦抱っこ・腰抱っこ)ごとに対象の月齢を決め、樹脂のバックルなどの留め具が 1 つ外れても子どもが落ちないことを求めている[1]。医療機関から消費者庁に寄せられた、入院が必要な子どもの転落事故のうち、抱っこひもによるものは 5 年間で 16 件あった[4]。OEM では、どの使い方を何か月から何か月までに対応させるかを最初に決め、留め具と縫製の強さを試作で確かめ、警告の表示と取扱説明書まで依頼主が用意する。
この記事は、自社ブランドの抱っこ紐を作りたい会社(ベビー用品のブランド、子育て向けの雑貨ブランド、出産祝いのギフトを扱う会社、海外の製品を日本向けに作り直したい会社)に向けて、OEM で頼むときに決めることと作り方をまとめたものである。肌着やスタイなど乳幼児の衣類の基準はベビー服の OEMで、ベビーベッドやベビーカーの手続きはベビー用品の OEMで扱ったので、ここでは抱っこ紐に絞る。
目次
最初に決めること——使い方と、対象の月齢
抱っこ紐は、使い方によって対象の月齢も、必要な構造も変わる。SG 基準は使い方を 4 つに分け、それぞれ対象にできる月齢の範囲を決めている[1]。
| 使い方(SG 基準の形式)[1] | 対象にできる月齢の範囲 | 条件 |
|---|---|---|
| 背負い式(おんぶ) | 4 か月から 36 か月までの任意の範囲 | 首がすわってから |
| 横抱っこ式 | 0 か月から 6 か月までの任意の範囲 | 股関節の脱臼を防ぐ構造が無いものは 3 か月以上から |
| 縦抱っこ式 | 4 か月から 24 か月までの任意の範囲 | 親の方を向く縦抱っこで頭当てがあるものは 1 か月から |
| 腰抱っこ式(ななめ抱っこ) | 7 か月から 36 か月までの任意の範囲 | 背当てがあるものは 4 か月から |
SG 基準は、使い始めの目安を「生後○か月以降」のように月齢で示し、いちばん大きい時期については月齢と体重の両方を書くよう求めている[1]。商品の形としては、1 つの使い方だけの専用型と、複数の使い方ができる兼用型があり、ほかに袋状の部分に子どもを入れる袋式や、片方の肩に掛けるスリングがある[1]。東京都の協議会の資料は、国内の市場は年間 80 万〜100 万個と推計され、腰ベルトと両肩のベルトで支えて縦対面抱っことおんぶができる型が半数を占めると整理している[2]。
兼用型にするほど、使い方ごとの試験と注意の書き分けが増える。最初の商品は、売りたい使い方を 1〜2 つに絞り、対象の月齢を決めてから工場と話すほうが、見積も試作も速く進む。
抱っこ紐はどう作られるか——生地からバックルの取付けまで
抱っこ紐は、生地・クッション材・ベルト・樹脂の留め具を組み合わせた縫製品である。主な工程と、そこで依頼主が決めること、数量の下限や費用が決まる理由を並べる。
| 工程 | 工場の作業 | 依頼主が決めること | 最小ロット・費用の決まり方 |
|---|---|---|---|
| 型紙・設計 | 本体、肩ベルト、腰ベルト、頭当ての形と寸法を起こす | 使い方と対象の月齢、背当ての高さ、肩ベルトの交差の有無 | 新しい形なら型紙と試作の回数が増える。工場の既存の設計を使えば下がる |
| 生地の手配 | 表地(綿・ポリエステル・メッシュ)と裏地をそろえる | 素材、色、夏用のメッシュにするか | 色ごとに反単位で仕入れるので、色数が多いほど最低量が積み上がる |
| 裁断 | 生地とクッション材を型紙どおりに裁つ | 柄の向き、ロゴの位置 | 柄合わせがあると生地の使用量が増える |
| 縫製 | 本体と肩・腰ベルトを縫い、力のかかる部分に補強の布(力布)を付ける | 縫い目の本数、返し縫い、ベルト端の折り返しの長さ | 補強の縫いが多いほど工賃が上がる。ここは削ってはいけない部分 |
| 留め具の取付け | 樹脂のバックル、長さを調節するアジャスター、補助の留め具を通す | 留め具の型番と色、二重に留める方式 | 留め具は専門の工場の部品で、型番と色ごとに最低数がある |
| 検査 | 縫製の欠点、留め具の割れ、寸法、強度を確かめる | 試験の項目と、ロットごとの抜き取りの数 | 強度の試験は試料を壊すので、その分を生産数に足す |
| 表示・包装 | 警告と月齢の表示を縫い付け、取扱説明書と一緒に箱に入れる | 表示の文言、取扱説明書の図、箱の印刷 | 表示ラベルと箱の印刷に最低数がかかる |
見落とされやすいのは、樹脂の留め具が部品として別の工場から来ることである。留め具の色をブランドの色に合わせたい、ロゴを入れたいと考えると、部品の型や最低数が加わる。最初は工場が実績のある型番の留め具をそのまま使い、強度の試験を済ませた組み合わせで作るのが安全である。
使い方と月齢を決める段階から、合う製造先を一緒に探します。
SG 基準が求めていること——落とさない構造と、外れても落ちない留め具
SG 基準の「安全性品質」は、外観と構造、縫製、強度、材料、付属品に分かれている[1]。OEM の仕様書に落とし込むときに要になる点を、基準の中身に沿って並べる。
- 落ちない構造:子どもの身体が容易に落ちない構造で、身体を確実に保持できること。袋式で開け閉めする部分があるものは、容易に開かないように二重の固定装置を持つこと[1]
- 留め具が 1 つ外れても落ちない:樹脂のバックルや D 環などの調整・固定具を使うものは、1 つが外れても子どもが落ちないこと[1]
- 硬い部材を肌に当てない:子どもと使う人が触れる部分にばりや尖った所が無く、特に子どもの肌に触れる所に樹脂成形品などの硬い部材が無いこと[1]
- 首の近くの長いひもを避ける:通常の使用で子どもの首に触れる範囲に、一定の長さ以上のストラップ類が無いこと[1]
- 縫製の抜け止め:ベルトをバックルなどで固定する部分は折り返し縫いなどの抜け止めをし、引き裂く向きに力のかかる部分には力布を付けて容易に破れないこと[1]
- 強度:引っ張る試験、ベルトの長さ調節を繰り返し引っ張る試験、繰り返し衝撃を加える試験で、破損や切れ、一定以上の緩みが出ないこと[1]
- 小さな部品:子どもの手が届く範囲の付属の小部品は、外れたときに誤って飲み込む大きさでないこと[1]
公開されている基準では、すき間の寸法、ベルトの幅、強度試験の力の大きさなどの数値が伏せられている[1]。SG マークを付けたいなら、製品安全協会に詳細な技術情報の入手と認証の手続きを問い合わせ、工場と試験の条件をそろえる。SG マークを付けない場合でも、この基準の項目を仕様書の項目として使い、何をどの条件で確かめたかを残しておくと、海外の工場とも話がかみ合う。
SG 基準は、転落の事故が増えたことを受けて 2015 年 3 月に改定され、注意事項の見直しと、ひもを緩めた状態で確認する動作を試験に加える強化が行われた[3]。海外の製品には米国や欧州の任意規格に沿って作られたものがあるが、東京都の資料は、それらと SG 基準では適用する月齢や設計の考え方が異なる部分があるとしている[2]。海外で売られている設計をそのまま日本向けにするときは、対象の月齢と警告の書き方を SG 基準の項目と突き合わせる。
事故の実態——どこで落ちるか
消費者庁は 2022 年 7 月、子どもの転落事故について注意を呼びかけた。医療機関ネットワーク事業を通じて寄せられた、入院が必要な 14 歳以下の子どもの事故は、2017 年 4 月から 2022 年 3 月までの 5 年間で 1,258 件あり、そのうち転落が 412 件で最も多かった[4]。
| 区分(入院を必要とした事故)[4] | 件数 | 分母 |
|---|---|---|
| 転落による事故 | 412 件(32.8%) | 入院を必要とした事故 1,258 件 |
| 抱っこ・おんぶ等からの転落 | 62 件(15.0%) | 転落 412 件 |
| うち 0 歳 | 44 件(約 7 割) | 抱っこ・おんぶ等 62 件 |
| うち抱っこひもによるもの | 16 件(25.8%) | 抱っこ・おんぶ等 62 件 |
| 頭部・顔面・首の受傷 | 55 件(約 9 割) | 抱っこ・おんぶ等 62 件 |
同じ資料は、保護者が立っている場合は子どもの落下の高さが 1 メートルを超えるとし、抱っこひもで前にかがむときは必ず子どもを手で支えること、バックル類の留め具やベルトの緩みを確かめることを挙げている[4]。東京都の資料も、メーカーが取扱説明書や本体の表示で、着け外しは安全な場所で行う、前かがみなど無理な姿勢をしない、緩みのないようにひもを調節する、といった注意をしていると整理している[2]。
OEM の側から見ると、事故の多くは使い方の場面で起きている。だから、構造で落ちにくくすることに加えて、警告の表示と取扱説明書の中身が商品の品質の一部になる。工場が持っている取扱説明書をそのまま翻訳するのではなく、日本の使い方に合わせて書き直す時間を日程に入れておく。
表示と取扱説明書——依頼主が用意するもの
SG 基準は、製品本体に、容易に消えず剥がれにくい方法で、申請者(製造事業者や輸入事業者等)の名称、製造年月または輸入年月、使用形態と対応する対象月齢と関連する注意事項を表示するよう求めている[1]。使用上の注意としては、取扱説明書をよく読み正しく調節すること、開口部から落ちるおそれがあり特に着け外しのときに注意すること、身体を傾けるときは手で支え腰ではなく膝を曲げること、乳児が保護者の身体に顔を強く押し当てられると窒息のおそれがあること、などを挙げている[1]。
取扱説明書には、使用形態ごとの調節と装着の方法を図や写真を添えて示し、使用上の注意には安全警告の標識を添えるなど、分かりやすくするよう求めている[1]。縦抱っこで生後 1 か月から使えるものでは、早産児や呼吸器に疾患のある乳幼児は一定の月齢まで使用を控える旨を書く、という項目もある[1]。
表示の名義は、販売の責任を持つ依頼主にするのが基本で、輸入者など別の会社が表示を担う場合はその会社になる。製造物責任法は、自ら製造業者として氏名や商標などを表示した者も「製造業者等」に含めている[5]。自社ブランドの抱っこ紐で事故が起きれば、工場に作らせていてもブランドを付けた会社が責任を問われうる。試験の記録、取扱説明書の版、出荷したロットを、後から追える形で残しておく。
素材の基準——法律の品目表に抱っこ紐は無い
家庭用品品質表示法の施行令が品質表示の対象として挙げる繊維製品の中に、抱っこ紐という品目は無い[6]。有害物質を含有する家庭用品の規制に関する法律の施行規則も、出生後 24 か月以内の乳幼児用のホルムアルデヒドの基準を、おしめ、よだれ掛け、下着、寝衣、手袋、くつした、中衣、外衣、帽子、寝具に対してかけており、抱っこ紐は表に挙がっていない[7]。
ただし、SG 基準は繊維材料が乳幼児に有害な影響を与えないこと、合成樹脂の部品や塗装した部品が人体に有害な影響を与えないことを求めている[1]。子どもは本体や肩ベルトを口に入れることがあるので、生地のホルムアルデヒドや染料について乳幼児用の衣類と同じ水準の試験結果を工場に求めておくと、説明がしやすい。基準の数値と試験の頼み方はベビー服の OEMで整理した。
費用の内訳
| 費用 | かかる回数 | 確かめること |
|---|---|---|
| 型紙・設計 | デザインごとに 1 回 | 工場の既存の設計を使えるか、型紙の持ち主 |
| 試作 | 仕様が決まるまで | 試験で壊す分を含めて何個作るか |
| 強度・素材の試験 | 設計ごと、ロットごと | 工場の自社試験か外の試験機関か、報告書の言語 |
| SG マークの認証 | 付けるなら設計ごと | 手続きと費用を製品安全協会に確かめる |
| 生地・クッション材・留め具 | 毎回 | 色ごとの最低量、留め具の型番の継続性 |
| 表示ラベル・取扱説明書・箱 | 版ごと、毎回 | 文言を変えたときの版の管理 |
| 縫製・検査の工賃 | 毎回 | 補強の縫いを省いていないか |
試作から量産まで
- 仕様書:使い方と対象の月齢(最大は月齢と体重)、寸法、素材、留め具の型番、二重の固定の方式、補強の縫い、表示と取扱説明書の要否を書く
- 既存の設計での見本:工場の既存の設計に生地と色を当てた見本で、大人が着けたときの肩と腰の当たり方を確かめる
- 試作と試験:決めた設計で試作し、強度、留め具を 1 つ外した状態での保持、ひもを緩めた状態での動作を確かめる
- 表示と取扱説明書:警告の文言、月齢、図の入った取扱説明書を作り、実物と照らして誤りがないか確かめる
- 量産:確定品を見本として依頼主と工場で保管し、ロットごとに縫製と留め具を抜き取りで確かめる
検品で見るところ
- 縫い目の飛び・ほつれ、力布の付け忘れ、ベルト端の折り返し縫い
- バックルとアジャスターの割れ・ばり、二重の留め具の付け忘れ
- 子どもの肌に触れる部分に硬い部品や尖った所が無いか
- 首の近くに長いひもが出ていないか
- 警告と月齢の表示が縫い付けてあるか、取扱説明書が入っているか
- ロットの製造年月が表示と記録で一致しているか
よくある質問
SG マークが無いと売れませんか
SG 基準は任意の基準なので、マークが無くても販売はできる[2]。ただし、転落の事故が起きている品物なので、基準の項目に沿って作り、試験の記録を残しておくことは、マークの有無にかかわらず必要である。
ヒップシート(腰に付ける台座)も一緒に作りたい
腰ベルトの台座に子どもを座らせる形は、抱っこ紐とは構造も使い方も違う。SG 基準の形式分類と照らして、どの形式として作るのか、どこまで同じ試験を当てるのかを工場と決めてから進める。
海外で売れている抱っこ紐の設計を、日本向けに作りたい
対象の月齢、使い方の種類、警告の書き方が SG 基準と違うことがある[2]。そのまま日本語に訳すのではなく、表示と取扱説明書を SG 基準の項目と突き合わせて書き直す。
まとめ
抱っこ紐の OEM は、使い方と対象の月齢を最初に決めることから始まる[1]。留め具が 1 つ外れても落ちない構造、力のかかる部分の補強、首の近くの長いひもを避けることを仕様に入れ、試作で確かめる。抱っこひもによる転落事故は入院例として報告されており[4]、警告の表示と取扱説明書は商品の品質の一部として依頼主が用意する。ブランドを付けた会社は製造物責任の立場にも立ちうる[5]。品質表示法や有害物質の法律の表に抱っこ紐は無いが[6][7]、肌と口に触れる素材は乳幼児の衣類と同じ水準で確かめておく。
出典・参考資料
- 抱っこひものSG基準(公開用)(一般財団法人製品安全協会)
- 国内の抱っこひも等の市場と安全対策(東京都商品等安全対策協議会 資料)
- 過去の協議会取組テーマの安全対策実施状況(東京都商品等安全対策協議会 平成 27 年 12 月 16 日 資料 2)
- 子どもの転落事故に注意! -落ちるまではあっという間です。事前の対策で事故防止を-(消費者庁/令和 4 年 7 月 20 日)
- 製造物責任法(平成六年法律第八十五号)(e-Gov 法令検索(デジタル庁)/第二条)
- 家庭用品品質表示法施行令(昭和三十七年政令第三百九十号)(e-Gov 法令検索(デジタル庁)/別表)
- 有害物質を含有する家庭用品の規制に関する法律施行規則(e-Gov 法令検索(デジタル庁)/別表第一)
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