充電器・AC アダプター OEM の進め方——特定電気用品の PSE、届出事業者と検査機関の証明書

充電器の OEM で、見積の前に決める三つのこと

充電器の相談は「USB の急速充電器を自社のロゴで出したい」「自社の機器に付けるアダプターを専用品にしたい」といった形で来ることが多い。どちらの場合も、工場が見積を出す前に次の三つが決まっている必要がある。

1. 出力の仕様。何ボルトで何アンペア（何ワット）を出すか、USB の端子にするなら差し込み口の形と数、急速充電の規格に対応させるか。出力が大きくなるほど、中のトランスや半導体、放熱の作りが変わり、ケースも大きくなる。複数の口を付けるなら、合計の出力と一つずつの出力の配分を決める。

2. 形。コンセントに直接差し込む一体型か、本体とコンセントを電源コードでつなぐ据え置き型か。差込プラグを折りたためるようにするか、海外の電圧でも使える入力範囲にするか。一体型はコンセントの周りの空間に収まる大きさに制約があり、据え置き型は電源コード側の部品の手配が増える。

3. 売り方。充電器だけを商品として売るのか、自社の機器に同梱するのか。単品で売るなら箱と説明書と売場での見せ方まで作り込む。同梱なら、組み合わせる機器の側の電気用品安全法の扱いが変わることがあるので、後の節で書く。

この三つが決まると、工場は「すでに持っている回路と型で作れるか」「新しく設計が要るか」を判断できる。充電器は電源回路の設計と安全試験に時間がかかる商品なので、既存の設計を土台にできるかどうかで、初期費用も日程も大きく変わる。

充電器・AC アダプターはどう作られるか――回路設計から全数の耐電圧検査まで

コンセントの交流を、機器が使う低い電圧の直流に変えるのが充電器の仕事である。いまの小型の充電器は、交流を一度直流にしてから高い周波数で切り替え、小さなトランスで電圧を下げる方式（スイッチング電源）が中心になっている。工場の中の流れと、各工程で発注側が決めること、そこが数量や費用に響く理由を表にした。

表の 6 の検査は、工場の都合で決まるものではない。電気用品安全法の施行規則は、特定電気用品の完成品について、外観・絶縁耐力・通電を一品ごとに技術基準に合う方法で検査するよう定めている^[3]。主要な材料や部品、設計、製造方法を変えたときには、抜き取った試料での検査もやり直す^[3]。OEM の見積で「検査費」が一台ごとに乗ってくるのはこのためで、値下げのために検査を減らす交渉はできない。

初期費用を抑えたいなら、工場がすでに安全試験を通している回路とケースを使い、ロゴと色、箱で自社らしさを出す形が始めやすい。金属や樹脂の部品と同じく、既存の型と回路をそのまま使う形なら、最初の確認用に 1 台だけ作ってもらう相談もしやすい。新しく回路やケースを起こす場合は、試作のたびに安全面の確認が付いてくるので、1 台ずつ作る意味は薄くなる。

既存の回路で作れるか新しく起こすかの見極めから、製造先の候補と合わせて相談する

特定電気用品としての手続き――誰が何をするか

電気用品安全法の施行令は、別表第一の「交流用電気機械器具」の中に、直流電源装置（交流電源装置と兼用のものを含み、定格容量が 1 キロボルトアンペア以下のもの）を挙げている。この表の頭には、定格電圧が 100 ボルト以上 300 ボルト以下で、定格周波数が 50 ヘルツまたは 60 ヘルツのものに限るという条件が付いている^[2]。別表第一に載っているものが特定電気用品である（施行令第 2 条）^[2]。家庭のコンセントにつなぐ USB 充電器や、機器用の AC アダプターの多くはこれに当たる。

特定電気用品を製造・輸入して売るまでの流れを、法律の条文の順に並べると次のようになる。

ここで分かるとおり、法律が義務を置いているのは「製造または輸入の事業を行う者」である。自社ブランドの充電器を海外の工場に作らせて自社で輸入すれば、自社が届出事業者になり、適合性検査と証明書の保存、本体への表示まで自社の名前で行う。輸入を商社に任せる形なら、届出も表示もその商社の名前になるのが基本である。国内の工場が作って納めるなら、工場が製造事業者として届出事業者になる。いずれの場合も、ブランドの会社が販売するのは表示が付いた物だけ、という第 27 条の決まりは変わらない^[1]。

本体に入れる名前について一つ補足すると、施行規則は届出事業者や検査機関の名称を、経済産業大臣の承認を受けた略称や、届け出た登録商標で表示することを認めている^[3]。ブランド名を商標登録している会社が自ら届出事業者になるなら、表示の名前をブランド名にそろえる道もある。

工場が持っている証明書を使えるか

海外の工場が、すでに日本の登録検査機関（国内または外国の登録検査機関）の検査を受けて書面を持っていることがある。施行規則は、輸入しようとする型式について、外国の製造事業者が検査機関から適合の書面を受けている場合、その交付の日から施行令の期間（直流電源装置なら 5 年）を過ぎるまでは、検査機関が発行するその書面の写しを、証明書と同等の物として扱うと定めている^[2][3]。工場の既存モデルをそのまま使う OEM では、この写しを工場経由で取り寄せられるかが、日程と費用を大きく左右する。写しを受け取るときは、型式の区分と、書面に書かれた製造工場の名称・所在地が、実際に作る工場と一致しているかを確かめる。

2025 年 12 月からの改正――海外の事業者が直接売る場合

2025 年 12 月 25 日に施行された改正で、外国にいて電気用品を輸入の形で日本の消費者に届ける事業者は「特定輸入事業者」として、日本国内に「国内管理人」を置いて届け出ることになった（第 3 条第 2 号）^[1]。施行規則は、国内管理人が日本に住所を持ち、日本語で会話できることなどを基準に挙げている^[3]。海外の工場が自ら日本向けに通信販売する場合の話なので、日本の会社が自社で輸入する OEM の通常の形では直接は関係しないが、海外の製造先が自社のモデルを日本の通販サイトでも並行して売っている場合には、どちらの名前で何が表示されているかを確かめておくとよい。

単品で売るか、自社の機器に同梱するか

充電器の OEM でもう一つ見落としやすいのが、同梱の場合の扱いである。電気安全環境研究所（JET）は、取り外しのできる AC アダプターと一緒に使う電気製品では、AC アダプターが電気用品安全法の対象で、電気製品の本体は対象外だと説明している^[4]。つまり、自社の小型機器を USB 給電の作りにして、コンセント側のアダプターを同梱するなら、手続きの中心は同梱するアダプターになる。本体の側の扱いや、本体に電池を組み込む場合の考え方は、小型家電の OEMとモバイルバッテリーの OEMで書いたので、そちらに送る。

同じ JET の案内は、電気用品安全法の対象かどうかの判断は管轄の経済産業局に問い合わせるよう勧めている^[4]。シガーソケットにつなぐ車載用の充電器のように、交流 100〜300 ボルトの条件に当たらない形のものもあるが、品目の境目にあるものは自分で決めず、企画の段階で問い合わせておく。また、JET は法律の対象外の製品（AC アダプターを使う電気製品など）でも第三者認証の対象になると書いている^[4]。法律の義務とは別に、販売店から安全性の裏付けを求められる場合の選択肢として知っておくとよい。

事故が起きたときの責任と報告

充電器は、差しっぱなしで長い時間使われ、ほこりや湿気、ケーブルの折れ曲がりにさらされる。発熱や発火の事故が起きたとき、誰が何を負うかは企画の段階で整理しておく。

消費生活用製品安全法は、製品を製造または輸入する事業を行う者が重大製品事故を知ったときは、製品の名称・型式、事故の内容、製造・輸入した数量と販売した数量を国に報告するよう定めている（第 35 条）^[5]。自社で輸入するならこの報告は自社がする。国内の工場が製造する形でどちらが報告するかは、消費者庁（経済産業省と共同）の重大製品事故の報告制度の案内で確かめ、販売数の共有の仕方とあわせて契約に書いておく。

製造物責任法が賠償の責任を置く「製造業者等」は、作った者と輸入した者に限られない。製造業者として自社の名前や商標を出した者、製造業者と見間違えるような名前の出し方をした者も含まれる（第 2 条第 3 項）^[6]。ブランド名だけを付けて売る場合でも、その表示の仕方によっては、欠陥による損害の賠償を求められる立場になる。部品の型番を変えない約束、変えるときの事前承認、ロットごとの検査記録の受け取りを契約に入れておくのは、この責任に備えるためでもある。

見積の内訳と、日程の組み方

見積は、一回だけかかる費用、台数に比例する費用、変更のたびにかかる費用に分けて出してもらう。一回だけかかるのは、回路設計、ケースの金型、適合性検査と試験の費用、本体の印字や箱の版である。台数に比例するのは、部品、実装、組立、全数検査、包装、輸送である。変更のたびにかかるのは、出力の変更、部品の変更に伴う試料検査のやり直し、表示の変更である。

日程は、法律の手続きを後ろから逆算して組む。適合性検査の証明書は「販売する時までに」受けて保存していなければならないので^[1]、発売日から、検査機関の検査期間と、試験用の試料を作る期間をさかのぼって、試作の締め切りを決める。届出は事業開始から 30 日以内でよいが^[1]、輸入の段取りと並行して早めに出しておくと、表示に入れる名前も早く確定する。

試作から量産まで

1. 既存モデルの評価。工場の候補から既存モデルの試料を取り寄せ、出力、発熱、大きさ、プラグの抜き差しのしやすさを比べる。あわせて、そのモデルの適合性検査の書面の写しが出せるかを確かめる。

2. 自社仕様の試作。色とロゴ、ケーブルの長さなどを変えた試作を作る。ケースの形やプラグの構造を変えると安全面の評価が変わりうるので、変更の範囲を工場と書面で確認する。

3. 量産前の確認。量産と同じ部品と工程で作った物で、表示の内容（定格、PSE の記号、届出事業者と検査機関の名称）と、全数検査の記録の形式を確かめる。部品の代替品を使う場合の事前承認の手順もここで決める。

4. 初回の受け入れ。工場の全数検査の記録を受け取り、自社でも抜き取りで外観と出力、表示を見る。届出事業者が自社なら、検査記録を 3 年保存できる形で残す^[3]。

よくある質問

海外の工場の PSE の表示が付いた既製品に、自社のロゴを入れるだけなら手続きは要りませんか

表示に入る届出事業者の名前は、義務を果たした事業者のものである。自社で輸入するなら、自社が届出事業者として届出と適合性検査の証明書（または写し）の保存をし、自社の名前で表示する^[1][3]。工場の名前の表示をそのまま使って自社が輸入する、という形はとれない。輸入を担う会社を誰にするかを先に決める。

出力を少し変えるだけなら、検査はやり直しですか

検査の書面は型式ごとに出るので、型式の区分が変わるかどうかで変わる。主要な部品や設計を変えたときは、少なくとも工場の試料検査はやり直しになる^[3]。変更の内容を工場と検査機関に示し、扱いを確かめてから決める。

急速充電の規格への対応を売りにしてよいですか

対応をうたうなら、規格の認証や試験の結果など、何をもって対応と言えるかの資料を工場から受け取っておく。資料の無いまま「対応」と書くと、表示の裏付けを問われたときに答えられない。

まとめ

コンセントにつなぐ充電器・AC アダプターは、施行令の直流電源装置として特定電気用品に当たり、届出、技術基準への適合と全数の検査記録、登録検査機関の適合性検査と証明書の保存、PSE の表示がそろって初めて販売できる。義務を負うのは製造または輸入の事業を行う者なので、OEM ではまず誰が届出事業者になるかを決める。工場の既存モデルなら検査機関の書面の写しを使える場合があり、日程と費用はそこで大きく変わる。自社の機器に同梱する場合は、アダプター側が手続きの中心になる。事故の報告と製造物責任は、名前の出し方と契約で備えておく。

出典・参考資料

1. 電気用品安全法（昭和三十六年法律第二百三十四号）（e-Gov 法令検索（デジタル庁）／第三条・第八条・第九条・第十条・第二十七条）
2. 電気用品安全法施行令（昭和三十七年政令第三百二十四号）（e-Gov 法令検索（デジタル庁）／第二条・第四条・別表第一）
3. 電気用品安全法施行規則（昭和三十七年通商産業省令第八十四号）（e-Gov 法令検索（デジタル庁）／第十一条・第十二条の二・第十三条・第十七条・別表第三）
4. よくあるご質問（一般財団法人電気安全環境研究所／2026 年 11 月 9 日閲覧）
5. 消費生活用製品安全法（昭和四十八年法律第三十一号）（e-Gov 法令検索（デジタル庁）／第三十五条）
6. 製造物責任法（平成六年法律第八十五号）（e-Gov 法令検索（デジタル庁））

WHITE PAPER

この記事の理解を深める
無料ホワイトペーパーをプレゼント

製造業の現場で使える実務資料（PDF）を無料でお届けします。"こんな資料が届きます" ↓ 下のボタンからどうぞ。

🔒 全文は無料ダウンロードで