椅子 OEM の進め方——オフィスチェアとダイニングチェアの製造工程、ガスシリンダーの輸入と品質表示

この記事が扱う範囲

家具や雑貨のブランド、オフィス用品の通販、ホテルや飲食店の内装を手がける会社などが、自社の名前で室内用の椅子を OEM で作るときの、工場の選び方と決めることを書く。対象は、事務用の回転いす（オフィスチェア）、食卓用の椅子、カウンター用の高いスツール、座椅子である。屋外で使う折りたたみの椅子はアウトドアチェアの OEMで、同じ部屋に置く机は机・テーブルの OEMで扱う。座布団のように座面だけを作るならクッションの OEMが近い。

最初に決める：どの種類の椅子か

「椅子」とひとまとめにすると、見積の比べようがない。動く部品を持つ椅子は、部品の多くを専門の工場から集めて組む形になり、木の椅子は削って組む工場が一貫して作ることが多い。最初に種類を決め、その種類を作り慣れている工場に当たる。

はじめての商品なら、製造先が作っている型を使い、張り地の色や素材、ロゴで差をつけるのが早い。背と座の樹脂成形品やアルミの脚の形を変えると、それぞれに金型が要る。OEM と ODM で設計の責任がどう分かれるかはOEM と ODM の違いにまとめた。

室内用の椅子はどう作られるか

事務用の回転いすを例に、部品から箱詰めまでの流れを並べる。木のダイニングチェアは、部品の調達の代わりに「木取り・乾燥・削り・組み・塗装」が中心になるが、決めることの考え方は同じである。

事務用の回転いすは、部品のどれか一つが入らないと組めない。見積をもらうときは、部品ごとの最低発注数と、どの部品が海外から来るのかを書いてもらうと、最小ロットがなぜその数になるのかが分かる。

部品を集めて組む工場を探したいときは、椅子の種類が決まった段階から相談できます。

座面の高さを変える椅子：ガスシリンダーを輸入するとき

事務用の回転いすの多くは、座面の下に窒素などを封入したガスシリンダー（椅子用のリフター）を持つ。海外の工場で組んだ椅子を自社で輸入するとき、この中のガスが問題になることがある。税関の通達の別紙は、1MPa 未満の圧縮ガスは高圧ガス保安法の高圧ガスではないとしたうえで^[3]、緩衝装置（椅子用リフター、自動車用ショックアブソーバ、ドアクローザーなど）の中の高圧ガスについては、輸入者が自ら一般高圧ガス保安規則 第 46 条第 1 項の条件に合うことを確かめたものであること、としている^[3]。

その第 46 条第 1 項は、輸入検査を要しない緩衝装置を、不活性ガスか空気を封入したもので、作動したときの内部の圧力が設計圧力を超えない構造であり、かつ再充塡できない構造であるもの、と定めている^[8]。税関は、この条件を満たしていることについて輸入者に説明や書類の提出を求め、確認証明書（参考様式）の提出を受けて確かめる、とされている^[3]。椅子に組み込まれていて目で見て確かめにくい場合は、製品に応じた合理的な方法で確認するよう書かれている^[3]。

発注側としては、次の三つを製造先に求めておくとよい。

• ガスシリンダーの製造元と型番、封入しているガスの名称、設計圧力の資料
• 再充塡できない構造であることが分かる資料（図面やシリンダーの仕様書）
• 量産の途中でシリンダーの仕入れ先を変えるときは、事前に知らせてもらう約束

販売しない商品見本や試験品などは書類の提出が要らない扱いがあるが^[3]、量産品を輸入する段階では確認証明書を求められうる。迷ったときは、都道府県の高圧ガスの担当部署か税関に確かめる。ガスシリンダーそのものを部品として指定するときの考え方はガススプリングの発注で決めることに書いた。

転びにくさ：浅く座ったときに前へ倒れないか

キャスター付きの椅子は、座面が前に出すぎていると、浅く腰掛けたときに前のめりになる。国民生活センターは、座面が回転するキャスター付きのダイニングチェアについて「浅く座ったら前に倒れそうになった」という相談を受けて調べている^[4]。その椅子は座面の前の端が、前のキャスターの回転軸から 185mm 前に出ていた^[4]。JIS S 1204（家具―いす―直立形のいす及びスツールの安定性の試験方法）に準拠した前方の安定性の試験では、座面の前端から 50mm の位置に 600N の力を加えるところ、310N を加えた時点で後ろのキャスターが浮き上がった^[4]。事業者は今後の仕入れでこの JIS を参考にすると回答している^[4]。

デザインのために座面を大きく前に出したい、脚の広がりを小さくしたい、という希望は、この安定性とぶつかる。試作の段階で、製造先が持っている安定性の試験の方法と結果を出してもらい、どの規格のどの試験に沿ったかを書面で残す。製造先が試験の設備を持たないなら、外の試験機関に頼む段取りを先に決める（耐久試験を外に頼むとき）。強さや繰り返しの耐久性も同じで、「何 kg まで」と売り場でうたうなら、どこにどれだけの力を何回かけた数字かを決めてから出す。

品質表示：表に当たる構造部材は指定の用語で

家庭用品品質表示法の施行令は、雑貨工業品の一つに「椅子、腰掛け及び座椅子」を挙げている^[1]。消費者庁の手引きは、材料にかかわらず腰を掛けたり座ったりすることを主な目的とし、背もたれや脚の有無を問わず座面を持つものを対象としている^[2]。表示事項は、寸法、構造部材、表面加工、張り材、クッション材、取扱い上の注意、表示者名と連絡先である^[2]。各項目の一覧はアウトドアチェアの OEMの表にも載せたので、ここでは室内用の椅子でつまずきやすい所だけを挙げる。

• 座面の高さや背の角度を変えられる椅子は、寸法の最大と最小を括弧で付ける。足を置く台を引き出せる椅子も同じ^[2]。昇降の範囲は、使うガスシリンダーの行程で決まるので、部品が変わると表示も変わる
• 構造部材は、手引きの表に当たる材料なら表の用語で書き、それ以外の言い方はできない。表に無い材料は、その材料の名称を示す用語で書く^[2]。鋼やアルミの脚は「金属」に金属の名前を括弧で付ける。樹脂の背や座は原料樹脂の種類を書く^[2]。繊維板のうち MDF に当たるものは「MDF」と書ける^[2]
• 張り地が布なら、繊維製品品質表示規程に準じて組成を書く。革は「皮革」に名前を括弧で付け、合成皮革はそのまま「合成皮革」と書く^[2]
• クッション材は、スポンジゴム、ウレタンフォーム、鋼製ばねなどの用語で、主な部分ごとに書く^[2]
• 子ども用のハイチェアのように乳幼児が使う椅子は、転落の防止の注意事項を入れる^[2]

表示の場所は、座面の表か裏の見やすい所にラベルを貼るか、下げ札・巻き紙・取扱説明書を添える方法が挙げられている^[2]。自社ブランドで売るなら、表示者の欄は依頼主（ブランド側）が基本で、輸入者や製造者が別の会社として販売の責任を持つなら、その会社になることもある。張り地や樹脂の名前は、製造先が使う材料の仕入れ先の書類で確かめてから文案を作る。

木を使う椅子：輸入するときの合法伐採の確認

林野庁の説明では、合法伐採木材等の流通及び利用の促進に関する法律（クリーンウッド法）の対象物品に、椅子や机などの家具のうち主たる部材に木材を使ったものが含まれ、座面、背もたれ、脚などが主たる部材の例に挙がっている^[7]。国内の市場に最初に持ち込む事業者は第 1 種木材関連事業者に当たり、原材料の情報の収集、合法性の確認、記録の作成と保存、情報の伝達などが義務になっている^[7]。木のダイニングチェアを海外で作って自社で輸入するなら、自社がこの立場になりうる。樹種と伐採した国、合法性を示す書類を製造先から受け取る段取りを、見積の段階で確かめておく。木の乾燥や仕上げの決め方は木製品の OEMで扱った。

事故が起きたときの責任

製品評価技術基盤機構（NITE）は、いすやテーブル、棚などの家具と住宅用の設備による事故が、平成 21 年度から 25 年度の 5 年間に 805 件あったとまとめている^[5]。60 歳以上では、折りたたみのいすを踏み台にしてバランスを崩し転倒・骨折した例など 142 件があり、被害者のほぼ半数が重傷だった^[5]。椅子は人が体重を預ける物なので、壊れ方によっては大きなけがにつながる。

製造物責任法は、製造・加工・輸入した者だけでなく、自ら製造業者として氏名や商標などを表示した者や、製造業者と誤認させる表示をした者も「製造業者等」に含めている^[6]。自社のブランド名だけを付けて売る場合でも、この立場に入りうると考えて準備する。取扱説明書には、座面に立たない、踏み台に使わない、ガスシリンダーを分解・加熱しない、といった注意を入れ、どのロットの部品で組んだかを後から追えるよう、ラベルに製造ロットを入れて出荷の数を記録しておく。

原産国の表示

海外で作った椅子の脚と座を、日本で組み合わせて出荷するだけなら、原産国は作った国のままと考える。景品表示法の告示の運用基準は、実質的な変更をもたらす行為に当たらないものとして、簡単な部品の組立、単なる組合せ、ラベル付けなどを挙げている^[9]。日本の工場で張り地にロゴを刺しゅうする場合はどうか。運用基準の例示にそのまま書かれた行為ではないものの、椅子の中身を実質的に変えるとまでは言いにくい。判断に迷ったら、表示を決める前に消費者庁へ問い合わせる。

椅子の費用の内訳

• 初回だけかかるもの：背や座の金型（形を変える場合）、脚の鋳造の型、張り地の色の染め、ロゴの刺しゅうや印刷のデータ、安定性や強さの試験、品質表示と取扱説明書の作成
• 1 脚ごとにかかるもの：部品（脚、機構、ガスシリンダー、キャスター）、成形、張り、組立、検査、箱、梱包材
• 見落としやすいもの：組み立てた椅子はかさばり運賃が大きい、部品のどれかの最低発注数で全体の最小ロットが決まる、ガスシリンダーの輸入の確認書類

最小ロットは、多くの場合、張り地の色と、部品の工場の最低発注数のどちらか大きい方で決まる。はじめは張り地を 1〜2 色に絞り、製造先の手持ちの部品を使う形で始めると数を抑えやすい。

試作から量産までの流れ

1. 種類、使う場所（家庭か店舗か事務所か）、座面の高さ、売り先、最初の数量、価格帯を決める
2. 既製品の見本か写真を製造先に渡し、部品の構成、張り地の候補、概算と最小ロットをもらう
3. 試作品で、座り心地、座面の高さと昇降の範囲、背の倒れ方、浅く座ったときの前の安定を確かめる
4. 安定性と強さの試験の方法と合否を決め、試作品で試してもらう
5. 品質表示と取扱説明書の文案を依頼主が作り、ガスシリンダーの資料を受け取る
6. 量産前の確認用サンプルで合否を決め、張り地の色と縫い目の限度見本を残す
7. 量産と検品。最初のロットは抜き取りを多めにし、部品のロットと出荷数を記録する

検品で見るところ

座ったときのきしみとがたつき、昇降と回転の滑らかさ、ガスシリンダーの戻り、キャスターの抜けと回りにくさ、脚の傷と塗装・めっきのはがれ、張り地のしわとたるみ、縫い目の糸の飛び、ステープルの浮き、ロゴの位置、品質表示ラベルの内容（寸法の数字と括弧の最大・最小、構造部材の用語、張り材の組成、表示者名）。外観の合否の決め方は外観の合否基準を仕入先と決めるで書いた。

製造先に相談するとき、最初に伝えること

• 椅子の種類と使う場所、座面の高さ（昇降するなら範囲）の希望
• 背と座の素材、張り地の色と素材の希望（決まっていなければ価格帯）
• 既製品の見本や写真、変えたい所
• 完成品で届けるか、分けて箱に入れるか
• 最初の数量、その後の見込み、欲しい時期、売り先と、自社で輸入するかどうか

よくある質問

既製の椅子にロゴを入れるだけなら、確かめることは少ないですか

形を変えない分だけ金型や試験の手間は減るが、自社の名前で売る以上、品質表示の文案と表示者は依頼主が決める^[2]。キャスター付きなら前の安定、ガスシリンダー付きで自社が輸入するなら確認の書類も確かめる^[3]。

何脚から作れますか

種類と部品の手配で変わる。製造先が作っている型と手持ちの部品を使い、張り地の色とロゴだけを変えるなら、少ない数でも相談しやすい。背や脚の形を新しくする、張り地を新しく染めるといった場合は、その分だけ最小ロットと最初の費用が大きくなる。

店舗やホテルに納める椅子も、品質表示が要りますか

家庭用品品質表示法の第 2 条は、一般消費者が通常生活の用に供する品目のうち政令で定めるものを「家庭用品」としている。店舗の客席用として事業者に納めるだけの椅子が当たるかは、その椅子の使われ方で考えることになり、迷う場合は消費者庁に確かめる。同じ型を一般の消費者にも売るなら、表示を付けた形で作っておくのが無難である。

まとめ

室内用の椅子の OEM は、事務用の回転いすのように部品を集めて組むものか、木のダイニングチェアのように削って組むものかで工場と最小ロットが決まる。ガスシリンダー付きの椅子を自社で輸入するなら、中のガスについて一般高圧ガス保安規則の条件を確かめ、税関に説明できる資料を製造先からもらう。キャスター付きの椅子は浅く座ったときの前の安定を試作で確かめる。品質表示は、座面の高さの最大・最小を括弧で添え、構造部材は表に当たる材料なら指定の用語で書く。木を主な部材に使う椅子を輸入するなら、合法伐採の確認も段取りに入れる。

出典・参考資料

1. 家庭用品品質表示法施行令（昭和三十七年政令第三百九十号）（e-Gov 法令検索（デジタル庁））
2. 椅子、腰掛け及び座椅子（家庭用品品質表示法 製品別品質表示の手引き）（消費者庁）
3. 高圧ガスを封入した緩衝装置等に係る輸入の通関の際における取扱いについて（別紙）（財務省関税局・税関／平成 30 年 2 月 27 日 財関第 257 号）
4. 浅く腰掛けたところ、前のめりに転倒しそうになった椅子（相談解決のためのテストから No.137）（国民生活センター／2019 年 12 月）
5. 家具や住宅用設備による高齢者及び子供の事故の防止について（注意喚起）（製品評価技術基盤機構／平成 26 年 8 月 25 日）
6. 製造物責任法（平成六年法律第八十五号）（e-Gov 法令検索（デジタル庁））
7. クリーンウッド法の制度について（林野庁）
8. 一般高圧ガス保安規則（昭和四十一年通商産業省令第五十三号）（e-Gov 法令検索（デジタル庁））
9. 「商品の原産国に関する不当な表示」の運用基準について（消費者庁掲載／昭和 48 年 10 月 16 日事務局長通達第 12 号）

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