名刺入れ・カードケース OEM——革・金属・樹脂で変わる作り方と、名入れ・表示の決め方

この記事は、名刺入れ・カードケース・パスケースを自社ブランドの商品や法人向けの記念品として作りたい会社に向けて、素材の選び方と、それぞれの作り方で見積の数字がどう決まるかをまとめたものである。革小物全般のなめしや革の仕入れ単位、ワシントン条約の話は財布・革小物の OEM で扱ったので、ここでは革を含む複数の素材の比べ方と、カードを入れる道具ならではの決めごとに絞る。

最初に決めるのは「素材」。工場がまるごと変わる

名刺入れやカードケースは、見た目が似ていても素材ごとに作る工場の種類が違う。革や合成皮革は裁断して縫う工場、金属は板を曲げたり削ったりする工場、樹脂は型に流して成形する工場が担う。素材を後から変えると、見積を最初から取り直すことになる。

表の右の列は、見積で「なぜこの数からなのか」を聞くときの手がかりになる。本革は動物 1 頭分の皮を単位に仕入れるので色ごとに下限が生まれ、金属と樹脂は型を作るかどうかで初期の費用が大きく変わる。既にある形の型を使える製造先なら、型代をかけずに名入れだけで仕立てられることもある。木製の名刺入れは木製品の OEM の作り方が参考になる。

名刺入れ・カードケースはどう作られるか

素材が違っても、作る順番は大きく「型を決める → 素材を切る・成形する → 加工と仕上げ → 名入れ → 組み立て → 検品・包装」と進む。ここでは、法人の記念品で多い革の名刺入れと金属の名刺入れを並べて、工程ごとに発注側が決めることを示す。

記念品の数と時期が決まっていれば、素材ごとの作り先の候補を相談することができます。

レーザー彫刻は版を作らずに文字や図柄を入れられるので、社員一人ひとりの名前を入れるような記念品に向く。一方、型押しや箔押しは版を作ってから押すので、同じ図柄を多く入れるほど 1 個あたりが下がる。名前を一人ずつ変えたいのか、社名やロゴを共通で入れたいのかを最初に決めておくと、名入れの方法が絞れる。

「何を何枚入れるか」から内寸を決める

名刺入れの失敗で多いのは、入れたいものが入らない、入れると閉まらない、というものである。見た目の外寸から決めるのではなく、中身から逆算する。

入れるもの。名刺だけか、ICカードやクレジットカードも入れるか。名刺は会社によって大きさや紙の厚さが違うので、実際に使う名刺と、入れたいカード類を製造先に送って合わせてもらう。海外向けや名刺の規格が違う相手に配るなら、その名刺も用意する。

枚数と厚み。何枚入れて閉まればよいかを数字で決める。革は使ううちに伸び、金属や樹脂は伸びないので、同じ枚数でも素材によって内寸の余裕の取り方が違う。試作に実際の枚数を入れて、閉まり方と取り出しやすさを確かめる。

ポケットの数。受け取った名刺と自分の名刺を分けたい、カードを外から見える窓に入れたい、といった要望は部品と工程を増やす。何のためのポケットかを書き出してから決める。

留め具。ふたを磁石で留める作りにするなら、入れるカードに磁気のストライプがあるかを確かめ、試作に実際のカードを入れてしばらく置き、読み取りに影響が出ないかを見ておく。パスケースのようにカードを入れたまま読み取り機にかざして使う商品は、金属の板や厚い芯材を挟むと読み取りにくくなることがあるので、試作で実際の改札機や社員証の読み取り機に当ててみる。

品質表示の決まりは「かばん」「衣料」まで。名刺入れは対象外

家庭用品品質表示法は、表示の決まりがある品目を政令の別表で列挙している。雑貨工業品の欄には、革または合成皮革を使ったコート・セーター・ズボン・ドレス・スカート・上衣・手袋と、牛革などの内閣府令で定める素材を使った「かばん」が挙がっているが、名刺入れやカードケースの名は無い^[1]。樹脂の欄（合成樹脂加工品）も、食事用の器具や盆、水筒、洗面器などが並ぶだけで、カードケースは入っていない^[1]。法律で決まった表示事項は無いので、何を書くかは依頼主が決める。革の種類を書くなら、かばんの規程の用語に合わせておくと伝わりやすい。

有害物質を含有する家庭用品の規制に関する法律の施行規則も、アゾ化合物を含む染料が使われた革製品について、特定の芳香族アミンを試料 1 g あたり 30 μg 以下とする基準を置いているが、その対象は下着・手袋・中衣・外衣・帽子・床敷物である^[2]。名刺入れはこの品目に入っていない。ただし同じ革で手袋や帽子まで作る企画なら、その品目は基準の対象になるので、製造先に染料の情報と試験成績書を求める。

「本革」「スキミング防止」を書く前に

名刺入れやカードケースの商品ページには、「本革」「傷がつきにくい」「スキミング防止」「抗菌」といった言葉がよく並ぶ。景品表示法は、商品の品質や規格を実際より著しく優良だと一般消費者に示す表示を禁じている（第 5 条第 1 号）^[3]。そのうえで、消費者庁は表示の裏付けとなる合理的な根拠を示す資料の提出を求めることができ、出せなければその表示は不当表示とみなされる（第 7 条第 2 項）^[3]。

「本革」と書くなら、外装・内装・ポケット・マチのどこに何の革を使ったかを、部位ごとの仕様書で製造先から受け取る。外装だけ革で内装が合成皮革なら、それが分かる書き方にする。「スキミング防止」のようにカードの情報を守るとうたうなら、どの種類のカードについて、どんな条件で読み取れないことを確かめたのかを、試験の記録として持っておく。試験をしていないなら、その言葉は使わないほうがよい。

自社の名前を付けて売るときの責任

製造物責任法は、製造物の欠陥で人の生命・身体・財産に被害が出たときの賠償の責任を、製造業者等に負わせる法律である。ここでいう製造業者等には、実際に作った者や輸入した者だけでなく、自ら製造業者として製品に氏名・商号・商標などの表示をした者や、製造業者と誤認させるような表示をした者も入る（第 2 条第 3 項第 2 号）^[4]。OEM で作った名刺入れに自社のブランド名を付けて売ると、作ったのが協力会社でも、この責任を負う側に入りうる。

名刺入れで考えたい危険は、金属の角や縁のばりで手を切る、留め具のばねが外れて飛ぶ、といったものである。試作の段階で角と縁を指でなぞって確かめ、量産の検品項目に入れておく。

記念品として配るとき

名刺入れは、周年記念や退職記念、取引先への贈答、商品の購入者への特典など、配る目的で作られることが多い。一般の消費者に、商品の購入などを条件に懸賞によらずもれなく渡す品は「総付景品」に当たり、景品表示法の告示で上限が決まっている^[5]。

表は消費者庁の景品規制の説明による^[5]。革の名刺入れのように単価が高い品を購入者特典にするなら、対象の取引額とのつり合いを先に確かめる。社員や取引先の担当者に贈る記念品は、一般消費者向けの総付景品とは場面が違うので、配る相手と配り方を整理してから判断する。

原産国の考え方

原産国の表示は、景品表示法の告示「商品の原産国に関する不当な表示」で考える。品目ごとの行為を定めた運用細則には、かわ靴（甲皮と底皮を結合すること）や腕時計の行はあるが、名刺入れやカードケースの行は無い^[6]。運用基準は、ラベルを付けるなど標示を施すこと、包装すること、簡単な部品の組立てをすることを、実質的な変更をもたらす行為に含まれないとしている^[7]。海外で縫製や成形を終えた名刺入れに、国内で名入れの彫刻をして箱に入れるだけなら、名入れが「標示を施すこと」に当たるとは明記されていないが、商品の内容を実質的に変える行為とは考えにくい。迷えば消費者庁に照会する。

試作から量産まで

1. 素材と、入れるもの（名刺・カードの実物）と枚数を決める
2. 製造先の既存の形を使うか、新しい形にするかを決める
3. 型代・版代と 1 個あたりの費用を分けて見積を取る
4. 試作で、閉まり方、取り出しやすさ、留め具の強さを実物で確かめる
5. 磁石やカードの読み取りの影響を、実際のカードで確かめる
6. 名入れの位置と大きさ、色や仕上げの許容範囲の見本を決める
7. 量産し、出荷前に抜き取りで検品する

検品で見るところ

革の名刺入れでは、外装の傷やしわ、色のむら、縫い目の飛び、コバの仕上げを見る。金属では、角や縁のばり、へこみ、表面処理のむらと剥がれ、ちょうつがいのがたつきを見る。樹脂では、成形の欠け、ひけ、色の差、溶着の剥がれを見る。どの素材でも、名入れの位置ずれとかすれ、ふたの開閉、決めた枚数を入れたときに閉まるかを確かめる。化粧箱に入れる記念品なら、箱の印刷と、中で品物が動いて傷がつかないかも見ておく。

よくある質問

社員一人ずつ名前を変えて入れられますか

レーザー彫刻なら版を作らずに 1 個ずつ文字を変えられるので、名前の入れ分けに向きます。型押しや箔押しは版ごとに費用がかかるので、共通のロゴや社名に向きます。名前の一覧の書式と、誤字を確かめる手順を先に決めておきます。

金属の名刺入れは試作 1 個から作れますか

既にある形の型や既製品の本体を使い、名入れや表面の色だけを変える形なら、試作 1 個から相談できることがあります。新しい形の金型を作る場合は、型の費用を数量で割ることになります。

スマホケースやストラップとセットにしたい

素材が違えば工場も違うことが多いので、いちばん時間がかかる品に合わせて発注の時期を決めます。スマホケースの作り方はスマホケースの OEM、ストラップはスマホストラップの OEM で扱っています。

まとめ

名刺入れ・カードケースの OEM は、素材で工場と型と名入れの方法が決まる。革は仕入れ単位と抜き型、金属と樹脂は型の有無が最小ロットを左右する。内寸は実際に入れる名刺とカードと枚数から逆算し、磁石の留め具や読み取り機にかざす使い方は試作で確かめる。品質表示の義務は無いが、「本革」「スキミング防止」のような言葉には根拠が要り、製造業者として名前や商標を表示すれば（または製造業者と誤認される表示をすれば）製造物責任を負う側に当たりうる。配るなら景品の上限と、名入れの場所と原産国の関係も押さえておく。

出典・参考資料

1. 家庭用品品質表示法施行令（消費者庁／別表）
2. 有害物質を含有する家庭用品の規制に関する法律施行規則（昭和四十九年厚生省令第三十四号）（e-Gov 法令検索（デジタル庁））
3. 不当景品類及び不当表示防止法（昭和三十七年法律第百三十四号）（e-Gov 法令検索（デジタル庁）／第五条・第七条）
4. 製造物責任法（平成六年法律第八十五号）（e-Gov 法令検索（デジタル庁）／第二条・第三条）
5. 景品規制の概要（消費者庁）
6. 「商品の原産国に関する不当な表示」の原産国の定義に関する運用細則（消費者庁掲載／昭和 48 年 12 月 5 日事務局長通達第 14 号）
7. 「商品の原産国に関する不当な表示」の運用基準について（消費者庁掲載／昭和 48 年 10 月 16 日事務局長通達第 12 号）

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