スマホストラップ OEM の作り方——紐・金具・接続部品の選び方と、切れる・外れる・絡まる対策

この記事は、スマホに付けて肩や首、手首に掛けるストラップを、自社ブランドの商品やノベルティとして作りたい会社に向けたものである。ケース本体の作り方と「耐衝撃」の試験の考え方はスマホケースの OEM で扱ったので、ここではストラップそのものの作り方と、安全と表示の決めごとに絞る。

ストラップは三つの部品の組み合わせでできている

スマホストラップは、ひとつの工場で一から作るより、紐の工場、金具の工場、接続部品の工場で作ったものを組み立てることが多い。どの部品を既製品から選び、どれを自社の仕様にするかで、費用と最小ロットが大きく変わる。

紐。糸を組んで作る丸紐や角紐（組紐）、細い幅に織ったテープ（平紐）、革や合成皮革を細く切ったもの、シリコーンなどの樹脂を成形したものがある。肩に掛けるショルダー型は幅のあるテープや太めの組紐、手首に掛けるハンド型は短い紐やリング状のものが多い。

金具。紐の端に付けて取り外しをするナスカンやカラビナ、長さを変えるアジャスター（送り金具）、紐の端を留めるかしめなどである。金属のほか樹脂の金具もある。

スマホとつなぐ部品。ケースのストラップ穴に通すもの、ケースとスマホの間に挟む薄い板（ストラップホルダー）に紐を通すもの、ケースの角に引っ掛けるものなどがある。どの機種・どのケースで使えるかが、この部品の形で決まる。

スマホストラップはどう作られるか

組紐やテープのストラップを例に、大まかな流れを工程ごとに並べる。どの工程を一つの工場で行うかは製造先によって違う。

紐の素材と金具の組み合わせが決まっていなくても、作り方と製造先をまとめて相談できます。

小ロットで始めるなら、紐は在庫の色から選び、金具も既製品から選んで、ロゴは紐への印刷やタグ、金具への刻印のどれか一つに絞るのが進めやすい。紐の柄を織り込む、金具を独自の形にする、という仕様は、売れ行きを見てから次のロットで検討する段階の分け方もある。

先に決める安全の仕様——切れる・外れる・絡まる

スマホストラップは、スマホを落とさないための道具でもあるので、壊れ方そのものが品質の問題になる。量産の前に、少なくとも次の三つを決めておく。

どのくらいの力まで持つか。紐が切れる、縫い目がほどける、金具が開く、接続部品が割れる、のどこから壊れるかは、作り方で変わる。スマホの重さに、振り回したときや引っ掛けたときの力が加わることを考え、試作で実際に引っ張って、どの部分から壊れるかを見ておく。いちばん弱いところがスマホとのつなぎ目にあると、スマホを落とす原因になる。

首に掛ける品では、外れる仕組みを入れるか。消費者庁の子ども向けの安全メールは、ブラインドなどの操作用ひもが子どもの首に絡まった事故を取り上げ、首に絡まると気道閉塞による窒息や酸素欠乏による神経障害が起こり、15 秒以内に気絶し、2〜3 分で死亡する危険性があると説明している^[5]。そのうえで、ひも付きの製品なら、一定以上の重さがかかるとつなぎ目が外れるセーフティジョイント等の安全対策がされた製品を選ぶよう勧め、こうした事故はひもが付いた製品なら起きる可能性があるとしている^[5]。この注意喚起はブラインドなどの操作用ひもについてのもので、ストラップを名指ししたものではない。ただ、ネックストラップも首に掛けて使うひもなので、ここでは同じ考え方を当てはめて、子どもが使うことも考えて外れる仕組みを付けるかを企画の段階で検討することを勧める。

ここで、切れにくくすることと、首に絡まったときに外れることは、逆向きの要求になる。外れる仕組みを付けるなら、スマホの重さや普段の使い方では外れず、首に強い力がかかったときには外れる、という線を試作で探ることになる。どちらを優先するかは、ネック型とショルダー型、大人向けと子ども向けで分けて考える。

金具が肌や機器に当たる部分。金具の角やばりで手や首を傷つけないか、金具がスマホの画面や背面に当たって傷をつけないかも、試作で確かめる。

品質表示の義務は無い。売り文句は根拠とセットで

家庭用品品質表示法の品目を定めた政令の別表には、繊維製品として衣服や、ハンカチ・マフラー・スカーフなどの身の回り品、カーテンやタオルなどの家庭用品が挙がっているが、ストラップの名は無い^[1]。雑貨工業品の欄にも入っていないので、法律で決まった表示事項は無い。売る商品なら、素材、長さ（調整できる範囲）、使えるケースや機種の条件、取り付け方、注意書き、販売者の名前と連絡先を台紙や説明書に書いておくと、問い合わせと事故の両方が減る。

「耐荷重〇kg」「絶対に切れない」「落下防止」のような売り文句は、性能を言い切る表示である。景品表示法は、商品の品質を実際より著しく優良だと一般消費者に示す表示を禁じ（第 5 条第 1 号）、消費者庁から裏付けとなる合理的な根拠の資料を求められて出せなければ、その表示は不当表示とみなされる（第 7 条第 2 項）^[3]。数字を書くなら、どの部分を、どの方向に、どの速さで引っ張って、どこで壊れたかを試験の記録として持ち、量産品でも抜き取りで確かめる。

自社の名前を付けるときの責任と、事故の報告

製造物責任法は、製品の欠陥で人の生命・身体・財産に被害が出たときの賠償の責任を製造業者等に負わせ、その製造業者等には、自ら製造業者として製品に氏名や商標などを表示した者も含めている（第 2 条第 3 項第 2 号）^[2]。ストラップが切れて落ちたスマホの破損や、金具でのけがについて、自社ブランドで売った会社が責任を問われる側に入りうるということである。賠償を求める権利がいつまで続くかも法律で決まっている^[2]。

引き渡しから長い期間、責任の問題が残りうるので、量産ロットごとの試験の記録、使った紐と金具の仕様、検品の結果は、販売を終えた後もしばらく保管しておく。どのロットがどの店に出たかを追えるようにしておくと、問題が出たときに範囲を絞れる。

海外の工場で作ったストラップを自社で輸入するなら、消費生活用製品安全法の上では輸入の事業を行う者になる。同法は、製造または輸入の事業を行う者に、その製品で重大製品事故が起きたことを知ったとき、製品の名称と型式、事故の内容、製造・輸入した数量と販売した数量を内閣総理大臣に報告するよう義務付けている（第 35 条）^[4]。輸入を誰の名前で行うかは、こうした義務の担い手を決めることでもある。

原産国の考え方

原産国の表示は、景品表示法の告示「商品の原産国に関する不当な表示」で考える。運用基準は、ラベルを付けるなどの標示、包装、単に詰め合わせたり組み合わせたりすること、簡単な部品の組立てを、商品の内容に実質的な変更をもたらす行為に含まれないとしている^[6]。海外で作った紐に、日本で既製の金具を付けて台紙に入れるだけなら、それで日本が原産国になるとは考えにくい。どの工程をどの国で行うかを製造先と書面で合わせ、紛らわしいときは和文で関係を示す。

費用の内訳

見積は、一度だけかかるもの（紐に織り込む柄の設定、金具の刻印の型、接続部品を独自の形にするときの型、台紙の版）と、数量で単価が下がるもの（紐、金具、接続部品、組み立ての工賃、包装）に分けて出してもらう。紐の色を指定するときは、色ごとの最小の量も書いてもらう。強度の試験を外の試験機関に頼むなら、その費用も別の行にしておく。

試作から量産まで

1. 使い方（肩・首・手首、大人向けか子ども向けか）と、つなぐケースの種類を決める
2. 紐・金具・接続部品を、既製品から選ぶか自社の仕様にするかを決める
3. 首に掛ける品なら、外れる仕組みを入れるかを決める
4. 型代・版代と 1 本あたりの費用を分けて見積を取る
5. 試作を実際のスマホとケースに付け、長さの調整と付け外しを確かめる
6. 試作を引っ張って、どこから壊れるかと、外れる仕組みの効き方を見る
7. 色の見本と強度の確かめ方を決め、量産して抜き取りで検品する

検品で見るところ

検品では、紐の色が見本の範囲内か、長さが決めた寸法どおりか、端の処理がほつれていないか、縫い目の目飛びと糸の始末、金具の開閉と錆やめっきの剥がれ、刻印や印刷のかすれを見る。接続部品は、割れやばり、ケースに挟んだときの厚さを確かめる。強度は、決めた方法で抜き取りの数本を引っ張って確かめる。外れる仕組みを付けたものは、外れる力が決めた範囲に入っているかも見る。

よくある質問

機種ごとに作り分ける必要がありますか

ケースとスマホの間に挟む薄い板で紐をつなぐ形なら、ケースに穴があれば機種を選ばずに使えるものが多くあります。ただしケースの形によっては挟めない、カメラの穴と重なる、といったことがあるので、売る前に対応する条件を確かめ、商品ページに書きます。

キーホルダーと同じ金具を使えますか

使える金具もありますが、ストラップはスマホの重さを常に支えるので、キーホルダー用の小さな金具では足りないことがあります。金具の作り方と図柄の入れ方はキーホルダーの OEM、金属のアクセサリーで気を付ける材料の話はアクセサリーの OEM で扱っています。

カードケースとセットで作りたい

カードケースとストラップは素材も工場も違うことが多いので、時間のかかる方に合わせて日程を組みます。カードケースの作り方は名刺入れ・カードケースの OEM にまとめています。

まとめ

スマホストラップの OEM は、紐・金具・スマホとつなぐ部品を組み合わせて作り、紐を染める色の単位と、型を起こすかどうかで最小ロットが決まる。品質表示の義務は無いが、切れる・外れる・首に絡まる、という壊れ方を仕様として決め、首に掛ける品では外れる仕組みを検討する。耐荷重などの数字は試験の記録とセットで書き、製造業者として名前や商標を表示するなら製造物責任と、輸入するなら事故の報告の担い手になることを前提に、試験と検品の記録を残す。

出典・参考資料

1. 家庭用品品質表示法施行令（消費者庁／別表）
2. 製造物責任法（平成六年法律第八十五号）（e-Gov 法令検索（デジタル庁）／第二条・第三条・第五条）
3. 不当景品類及び不当表示防止法（昭和三十七年法律第百三十四号）（e-Gov 法令検索（デジタル庁）／第五条・第七条）
4. 消費生活用製品安全法（昭和四十八年法律第三十一号）（e-Gov 法令検索（デジタル庁）／第三十五条）
5. 子ども安全メール Vol.553 ブラインドやロール式網戸などの操作用ひもに注意!（消費者庁）
6. 「商品の原産国に関する不当な表示」の運用基準について（消費者庁掲載／昭和 48 年 10 月 16 日事務局長通達第 12 号）

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