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溶接加工の外注——加工先の選び方、見積依頼に添えるもの、試作と量産、治具の持ち主

この記事のポイント(結論先出し)
溶接加工の外注は、図面を渡して「溶接してください」と頼むだけでは、見積が比べられず、出来上がりも合わない。仕入先は、溶接する材料(炭素鋼・ステンレス・アルミで作業者の資格の種類が違う[1])、溶接方法と自動化の程度(JIS Z 3040 はロボット溶接を自動の分類に入れている[2])、扱える大きさと数量で選ぶ。見積依頼には、図面(溶接記号)・材料・数量・資格と検査の要求・ひずみの許容・表面処理・治具の扱いを添える。試作と量産では、溶接の品質を確かめる手段が変わる(JIS Z 3001-1 は施工要領書の承認、製造前溶接試験、プロダクションテストなどを分けて定義している[3])。量産のための専用治具は取適法の「型等」に含まれ、取適法の対象になる取引では、発注を長く止めたのに無償で保管させると問題になる[5]ので、持ち主と保管の扱いを最初に決める。
この記事は、架台・フレーム・ブラケット・製缶品・タンクなど、溶接を含む金属部品を外部の加工先に頼む発注担当の目線で書く。溶接の技術そのものより、加工先の選び方、見積の取り方、図面に書くこと、受け取るときに確かめることを扱う。
溶接部の品質を指定する考え方(施工要領・資格・検査)は溶接を含む部品の発注で指定することに、材料ごとの注意はアルミの溶接を頼むときとステンレスの溶接を頼むときにまとめた。この記事は、外注の段取りに絞る。
目次
加工先は、材料・溶接方法・大きさ・数量で選ぶ
「溶接ができる会社」は多いが、得意なものは会社ごとに違う。見分ける軸は 4 つある。
1. 材料:資格の種類で分かれる
日本溶接協会は、溶接技能者の資格は溶接する材料や対応する業界によって大きく 9 種類に分かれ、たとえば炭素鋼の資格(手溶接・半自動溶接・すみ肉溶接)とステンレス鋼の資格は別になっていると説明している[1]。どの資格を受けるかは、実際の溶接作業と同じか近い内容で選ぶか、発注元からの要求に応じるのが基本だとしている[1]。アルミの溶接技能者の検定は、さらに別の規格(JIS Z 3811)である。
発注側にとっての意味は、頼みたい材料の資格を持つ人がいる会社かを最初に聞くことである。鋼の架台を毎日作っている会社が、ステンレスの薄板やアルミも同じ品質で溶接できるとは限らない。
2. 溶接方法と自動化の程度
溶接施工方法の確認試験の規格 JIS Z 3040 は、溶接方法を被覆アーク溶接(A)、サブマージアーク溶接(U)、ティグ溶接(T)、ミグ溶接またはマグ溶接(M)、セルフシールドアーク溶接(F)、その他(S)に区分し、溶接操作を手動・半自動・自動に分け、ロボット溶接は自動の分類に含めるとしている[2]。
外注の実務では、手溶接・半自動溶接が中心の会社は品種が多く数量が少ない仕事に向き、ロボット溶接の設備を持つ会社は同じ物を繰り返す仕事に向く、というのが一般的な見方である(実務上の整理)。ロボット溶接では部品を決まった位置に置く治具が要るので、治具の費用と持ち主の話が必ず出てくる(下の節)。TIG と MIG の違いはTIG 溶接と MIG 溶接の違いを参照。
3. 大きさと設備
大きな製缶品やフレームは、置き場所・クレーン・ひずみを抑える定盤など、設備で受けられる会社が限られる。建築の鉄骨について、国土交通省の公共建築工事標準仕様書は、鉄骨製作工場の加工能力等は特記によるとし、選定した工場の加工能力等を証明する資料と、品質管理が適切に行われたことを示す記録を提出させている[4]。建築以外の部品でも、大物や重要部品なら、加工能力を示す資料(設備の一覧・過去の製作実績の種類)を見積の段階で出してもらうと、受けられない仕事を頼む失敗を避けられる。
4. 数量
試作の 1〜数個と、毎月数百個の量産では、同じ会社が向くとは限らない。量産では、治具を作って溶接を安定させる会社か、ロボット化できる会社かが効いてくる。試作だけを別の会社に頼むなら、試作の会社の溶接条件を量産の会社にどう引き継ぐかを先に考えておく。試作の依頼の進め方は試作の依頼のページも参照。
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見積依頼に添えるもの
見積が比べられない原因の多くは、仕入先ごとに前提が違うことである。次のものを全社に同じ形で渡す。見積依頼書の項目の全体は見積依頼書の記載項目を参照。
1. 図面と溶接記号:継手の種類、脚長・のど厚、開先。溶接記号は描いた規格で読み方が変わるので、どの規格で描いたかも書く(溶接記号の読み合わせ)。
2. 材料:材料記号・板厚・形(板・形鋼・管)、材料を支給するか仕入先が手配するか、検査証明書が要るか。
3. 数量:今回の数量、年間の見込み、ロットの大きさ。治具を作るかどうかの判断に効く。
4. 溶接の要求:溶接方法の指定の有無、作業者の資格の要求、施工要領書の提出の要否。
5. 検査:外観、寸法、非破壊試験の有無・方法・範囲、立会いの有無(非破壊検査の指定)。
6. ひずみと仕上げ:平面度や直角度の許容、矯正を許すか、ビードの仕上げ(溶接ひずみの許容値)。
7. 表面処理:塗装・めっき・溶接焼けの除去、それを仕入先の手配に含めるか。
8. 治具・型の扱い:専用治具を作るなら費用の払い方と持ち主、量産後の保管と廃棄。
9. 納期と納め方:分納の有無、梱包。
見積の内訳を、同じ箱に入れて比べる
溶接加工の見積は、会社によって「一式」でまとめたり細かく分けたりする。比べるときは、少なくとも次の箱に分けてもらう(実務の提案)。
| 内訳の箱 | 中身の例 | 差が出やすい理由 |
|---|---|---|
| 材料費 | 鋼材・管・形鋼、端材の扱い | 支給か手配か、定尺からの取り方 |
| 前加工 | 切断・穴あけ・曲げ・開先加工 | 社内でやるか外に出すか |
| 溶接 | 溶接の工数、溶接材料 | 手溶接かロボットか、資格・施工要領書の要求の有無 |
| 治具 | 専用治具の製作 | 一括で払うか単価に載せるか |
| 矯正・仕上げ | ひずみ取り、ビード仕上げ、バリ取り | ひずみの許容の書き方で大きく変わる |
| 検査 | 寸法検査、非破壊試験、記録の作成 | 外部の試験機関に出すかどうか |
| 表面処理・運賃 | 塗装・めっき、梱包、配送 | 含めるかどうか自体が会社で違う |
表は実務上の整理で、規格の決まりではない。ある会社だけ安いときは、表のどこかの箱が空になっていないか(検査や表面処理が入っていない、治具が別請求、など)を先に確かめる。比較表の作り方は見積比較表の作り方を参照。ここでは相場の金額は書かない。金額は材料・大きさ・数量・要求で大きく変わり、同じ前提で取った見積どうしでしか比べられない。
試作と量産で、確かめ方が変わる
溶接用語の規格 JIS Z 3001-1 は、溶接の品質を事前に確かめる手段を、いくつかの用語に分けて定義している[3]。
溶接施工要領書(WPS):製品の溶接での再現性を保証するために、溶接施工に要求する確認事項を記載し、承認された文書[3]。
溶接施工法試験:施工要領書を承認するために、承認前の施工要領書(pWPS)に従って標準化した試験材を作って行う試験。溶接施工法確認試験ともいう[3]。
過去の溶接実績:製造事業者が確立した施工要領で、許容される品質の溶接を一定期間続けてきたことを証明する試験データ[3]。
製造前溶接試験:溶接施工法試験と同じ機能をもつが、標準化した試験材を使わず、製造の条件を代表して行う試験[3]。
プロダクションテスト:通常の製造の前または途中で、実際の製造物か簡易化した試験片を使い、生産現場と同じ環境で行う溶接試験[3]。
発注に当てはめると、試作や少量の仕事では、仕入先の過去の溶接実績や製造前溶接試験(試作品そのものを切ってマクロ断面を見る、など)で確かめるのが現実的である。量産や重要部品では、施工要領書を出させて条件を固定し、量産の途中でプロダクションテストを定期的に行わせる。施工法試験を求める場合、JIS Z 3040 の附属書は、継手引張試験の引張強さを母材の規格による引張強さの最小値以上とし、曲げ試験では曲げた表面に長さ 3.0 mm を超える割れがないこと、マクロ試験では割れ・溶込み不良などの有害な欠陥がないことを基準にしている[2]。どこまで求めるかで見積が変わるので、見積依頼の段階で書く。
作業者の資格は、量産に入る前に、実際に作業する人の資格の種類と有効期限を確かめる。日本溶接協会の制度では、適格性証明書の有効期間は 1 年で、サーベイランスで 1 年ずつ延び、登録後 3 年で再評価を受ける[1]。
治具の持ち主と保管を、最初に決める
量産の溶接では、部品を決まった位置に押さえる専用の治具を作ることが多い。取適法(中小受託取引適正化法)のテキストは、法の「専らこれらの製造に用いる…工作物保持具その他の特殊な工具」を、工作物を固定する道具(いわゆる治具)などで目的物の製造に専ら用いられるものと説明している[5]。そのうえで、部品等の製造委託で発注を長期間行わない等の事情があるのに、その製造に用いる型等(金型・木型・治具・検具・製造設備等)の保管費用を支払わず無償で保管させることは、不当な経済上の利益の提供要請として問題になるとしている[5]。問題となる例として、量産終了後に型・治具を無償で保管させた例や、受託側が持つ金型・治具の廃棄に委託側の承認を要するとしたうえで、長く発注しないまま無償で保管させた例を挙げている[5]。
同じテキストに収録された振興基準は、委託側が発注内容・納期・価格に加えて、付随費用(型・治具等の費用、運送費、保管費等)や仕様変更時の追加料金・算定方法などの契約条件を、書面等で明示し交付することを徹底するとしている[5]。溶接の外注で決めておくことは次の 4 つである。
1. 治具の費用の払い方:一括で払うか、部品の単価に載せるか。
2. 持ち主:発注側が買い取るか、仕入先の持ち物にするか。
3. 保管:量産が終わった後、誰の費用でいつまで保管するか。
4. 廃棄と返却:発注が止まったときに、誰の判断でいつ廃棄するか、返却するか。
型・治具と有償支給材の扱いの全体は有償支給材と金型代に、外注契約書に入れる条項は外注契約書に入れる条項にまとめた。
受け取るときに確かめること
1. 記録:施工要領書・作業者の資格・検査の記録が、見積依頼で求めたとおりそろっているか。
2. 外観:割れ・アンダカット・ピット・スパッタ・ビードの不ぞろい。基準は発注時に決めた限度で見る。
3. 寸法とひずみ:図面の寸法と、決めたひずみの許容。
4. 表面処理:塗装・めっき・溶接焼けの除去が指定どおりか。
5. 追加の要求をしない:受け取る段階で、発注時に書いていない検査や基準を持ち出して不合格にすると、受領拒否・やり直しの問題になる(受領拒否・返品・やり直し)。足りない検査に気づいたら、次の発注から書き足す。
よくある質問
図面が固まっていなくても、溶接の外注先に相談できますか
できる。ただし見積は前提で変わるので、決まっていないこと(材料、数量、検査の要求など)を「未定」と書いて渡し、決まった段階で取り直す。前提が違う見積どうしは比べられない。
試作の会社と量産の会社を分けてよいですか
分けてよいが、試作で確かめた溶接の条件を量産の会社にそのまま移せるとは限らない。量産の会社では、施工要領書を出させるか製造前溶接試験をさせて、量産の条件で確かめ直す[3]。
溶接治具を作ってもらったら、治具はこちらのものですか
決めていなければはっきりしない。費用の払い方と持ち主、量産後の保管と廃棄を書面で決める。取適法の対象になる取引では、発注を長く止めたのに保管費を払わず保管させると問題になりうる[5]。
溶接の資格は必ず求めるべきですか
法令や顧客の仕様で求められる部品、強度が要る部品では求める。資格は材料と溶接方法で種類が分かれるので、作業に合う種類かを確かめる[1]。自動溶接の装置で作る部品では、資格より施工要領書と条件の記録を求める方が実態に合う。
まとめ
溶接加工の外注では、加工先を材料(資格の種類[1])・溶接方法と自動化の程度[2]・大きさ・数量で選び、見積依頼には図面・材料・数量・溶接と検査の要求・ひずみ・表面処理・治具の扱いを全社に同じ形で渡す。見積は内訳の箱をそろえて比べ、空の箱がないかを見る。試作と量産では、過去の実績や製造前溶接試験から、施工要領書とプロダクションテストへと確かめ方を切り替える[3]。専用治具は取適法の型等に含まれるので、費用・持ち主・保管・廃棄を最初に書面で決める[5]。建築の鉄骨のように、工場の加工能力を資料で確かめる仕組みもある[4]。
関連して、切削や板金を外に出すときは切削加工の外注と板金加工の外注、スタッド溶接の指定、樹脂の部品なら熱かしめ・熱板溶着の指定も参照。
出典・参考資料
- 溶接技能者 制度紹介(一般社団法人日本溶接協会)
- JIS Z 3040:1995 溶接施工方法の確認試験方法(日本産業標準調査会 JIS 検索で閲覧/1995 年 2 月 1 日改正・2025 年 10 月 20 日確認)
- JIS Z 3001-1:2018 溶接用語-第 1 部:一般(日本産業標準調査会 JIS 検索で閲覧/2018 年 2 月 20 日改正・2022 年 10 月 20 日確認)
- 公共建築工事標準仕様書(建築工事編)令和 7 年版(国土交通省大臣官房官庁営繕部/令和 7 年 3 月 21 日制定・令和 7 年 5 月 12 日最終改定)
- 中小受託取引適正化法テキスト「下請法」から「取適法」へ(公正取引委員会・中小企業庁/令和 7 年 11 月)
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