サステナブル調達を実現するCO₂排出データ連携と受発注システム統合の手引き

はじめに ～日本の製造業に求められる新たな潮流～

近年、世界的にサステナビリティやカーボンニュートラルが叫ばれるなか、日本の製造業でも環境への配慮が強く求められるようになってきました。

とりわけ調達購買の現場では取引先サプライヤーのCO₂排出量まで意識し、部品や原材料調達の段階からサプライチェーン全体で温室効果ガスの削減に努める企業が増えています。

グローバル市場で競争力を保ち続けるには、調達・購買の現場でも「CO₂排出データの見える化」と「受発注システムのデジタル統合」が不可欠です。

本記事では、昭和から続くアナログな習慣が根強く残る日本の工場現場において、どのように「サステナブル調達」を実現していくべきか、最新の業界動向と具体的な実践手法を交えて考察します。

CO₂排出データが製造業の調達に与えるインパクト

これまでの調達・購買現場とCO₂排出データの関係

従来の調達・購買活動といえば、価格、納期、品質、ときには長年の信頼関係といった指標が主でした。

CO₂排出量まで意識するという文化は、ここ10年で急速に高まりつつあるものの、中小製造業や現場レベルではまだまだこれからといえるでしょう。

ですが、グローバル大手メーカーや自動車業界を起点に、主要部材サプライヤーにもCO₂排出量データの提出が義務付けられる業界スタンダードが急速に生まれています。

大手が変われば中小も無視できなくなる──まさに今、転換点にさしかかっています。

サプライチェーン全体でのCO₂排出量見える化の重要性

CO₂排出量を可視化する動きは、Scope 1・2（自社活動）からScope 3（取引先含むサプライチェーン全体）へと拡大しています。

これは1社だけが努力しても真の脱炭素社会は実現できず、調達先、委託先、さらにはその先まで、すべての工程でCO₂排出データをつなぐ必要があるからです。

たとえばある自動車メーカーでは、部品1個ごとのCO₂排出量の「データ提出」が調達条件に組み込まれ、これを満たさないサプライヤーは「選定外」となる現実も始まっています。

この流れは部材、半導体、ケミカル、電機、金属加工など、幅広い業種に波及するでしょう。

CO₂排出データ連携の仕組みと現場を変えるポイント

いまだ根強いアナログ受発注文化の現実

紙の発注書、FAXでのやりとり、エクセル台帳、電話での進捗確認──。

こうしたアナログ文化は、特に昭和から平成初期にかけて築かれた日本の製造業現場に根強く残っています。

CO₂排出量データのやりとりも、最初はエクセルファイルでの受け渡しや、個別都度での報告が主流になるかもしれません。

しかし、調達現場の業務が煩雑化し、ミスや伝達漏れ、データの改ざんリスクも高まるため、持続可能なやり方とはなり得ません。

デジタル連携で広がるサステナブル調達の地平

そこで注目されているのが、「受発注システム」と「CO₂排出データ連携システム」の統合です。

たとえば、受発注のタイミングでサプライヤーごとのCO₂排出データ（および証憑データも含む）を紐付けて管理できれば、調達業務の効率化と信頼性向上を同時に実現できます。

また、このデータ連携は、ISO14001やGHGプロトコル、今後強化されていく世界各国のサステナビリティ法規制への対応にも直結します。

クラウド型の受発注プラットフォームを導入し、インターフェースをAPI等で連携できる仕組みづくりが今後ますます欠かせない要素となるでしょう。

受発注システム統合による実践的な進め方

既存業務プロセスの見える化から始める

まず着手したいのが、現在の受発注業務フロー（たとえば受注入力、発注書送付、納期管理、入出庫確認など）のプロセスを「見える化」することです。

どこに紙・FAX・エクセル作業が残り、どこでCO₂排出データが必要となるのか。

自社・協力会社・外部委託先すべてを俯瞰し、現状の業務にサステナブル調達のためのデータ連携要件を“溶け込ませる”設計を意識しましょう。

システム化の小さな一歩を“部分導入”から始める

いきなり全社一括でシステムを刷新し、現場を混乱させてしまっては逆効果です。

まずは「重点サプライヤー群」や「CO₂排出量が多い特定の品目調達」のみを対象に、モデルケースとして小規模な自動化・連携システムを部分導入するアプローチが有効です。

この段階で、システム運用上の課題、不具合、現場の戸惑いを徹底的に炙り出します。

こうした“現場の生きた声”を集めて、全社展開や本格統合につなげていくのがシステム定着成功の秘訣です。

CO₂排出データの証明性と継続運用体制の構築

CO₂排出量データは、単に数字を提出すれば十分という時代ではなくなっています。

「どういう算出根拠で、そのデータが生まれたのか」「監査・トレーサビリティに耐え得るか」が強く問われるようになっています。

たとえば、データの算定根拠となる生産工程のログやサードパーティ認証、CO₂算出ロジックの開示などが必要です。

受発注システムと環境データシステムの連携時にも、証明性を担保するフォーム設計や監査対応フローをあらかじめ組み込むことが、サステナブル調達を“単なる流行”で終わらせないために不可欠です。

バイヤー・サプライヤー両視点から考える業界動向

バイヤーが知っておくべき今後の業界潮流

いち早くCO₂排出データ連携に取り組んだ企業は、取引先からの信頼度、海外顧客への対応力、ブランディングなど、様々な面で有利となります。

またESG投資やSDGs経営といった観点からも、企業全体の持続的成長のためには避けて通れない分野です。

今後は「CO₂排出量を意識しないバイヤーが選ばれにくくなる」という時代が本格的に到来します。

サプライヤー側が心得ておくべきポイント

一方、サプライヤー側から見れば、CO₂排出データをどう正確に算出し、どう説明責任を果たすかが、受注可否を左右する時代です。

従来の価格や納期条件だけでなく、「CO₂データ対応力」までもが差別化要素として重視されていきます。

また、こうしたノウハウは一次サプライヤーだけでなく、二次・三次サプライヤーにも波及します。

「ウチはまだ関係ない」ではなく、「CO₂排出量データ連携が当たり前」という未来を想定し、今から準備を進めていくことが生き残るカギです。

まとめ ～今こそ昭和アナログ文化から脱却を

調達や購買の現場が直面している「CO₂排出データ連携」と「受発注業務のシステム統合」は、単なるIT化プロジェクトや一時的な流行ではありません。

サステナブル調達を実現し、グローバル市場で生き残るためには、自社だけでなく取引先・全サプライチェーンでデータをつなぐ発想と、地道な現場の業務改善が必須です。

昭和から続くアナログな慣習を段階的に見直し、小さなチャレンジから積み重ねていきましょう。

バイヤー、サプライヤー、そして製造現場の全てが主体となり、日本の製造業全体で“持続可能な成長”を目指す──。

その第一歩を、本記事が少しでもお手伝いできれば幸いです。