輸送スケジュール遅延に伴う契約履行違反を回避するマルチモーダル手配

はじめに：製造業の「当たり前」が変わる

かつて大量生産による“Just in Time”が現場の合言葉でした。
しかし、昨今のグローバルサプライチェーンは「想定外」の連続です。

新型コロナウイルスの影響で船便・航空便が大幅に混雑し、コンテナ不足や港湾閉鎖も発生しました。
また、地政学リスクや自然災害による交通遮断など、私たち製造業の調達・出荷現場は、いまや常に高い不確実性に晒されています。

このような変化の中、従来の単一モーダル（海上、航空など一種の輸送手段）に依存した物流計画では、納期遅延や契約不履行のリスクが不可避となっています。
そこで注目したいのが「マルチモーダル輸送」、つまり複数の輸送手段を組み合わせる柔軟な物流手配です。

本記事では、現場の管理職経験者としての視点を交え、輸送スケジュール遅延による契約履行違反を回避するためのマルチモーダル手配のポイントを、実践的に解説します。

なぜ「マルチモーダル」が必要か：アナログ業界の課題認識

物流リスクは「現場」で現れる

現場管理者を長年経験して実感するのは、サプライヤーから原材料・部品が「遅れる」ことの重大さです。
生産計画の乱れ、ライン停止、納期遅延、顧客クレーム、違約金。
すべては物流リスクから派生します。
とりわけ“昭和の空気”が残る日本の製造業界では、未だに「長年の経験と根性」に頼った手配が多く、臨機応変な輸送モードの切替えが進んでいません。

「単一モーダル依存」が招く罠

たとえば、海外からの原材料調達を船便一本に依存している場合、船の運休や港湾ストライキで身動きが取れなくなります。
逆に、すべて航空便にするとコストが跳ね上がり、利益を圧迫します。
また、緊急時でも通常ルート「のみ」で手配しようとする傾向が強いため、万一に備えた代替案が用意されていません。

業界構造が抱える“人手頼みの現実”

多くの日本の製造業では、調達・物流手配の熟練担当者が暗黙知を頼りに案件ごと調整しています。
「●●さんに頼めば何とかしてくれる」「トラブル時は現場で何とか凌ぐ」。
こうした人に依存した属人的なオペレーションには限界があり、昨今の人手不足やベテラン退職でリスクが顕在化しています。

契約違反リスクを最小化：マルチモーダル戦略の全体像

契約履行違反とは何か

まず押さえたいのが「契約履行違反」の定義です。
例えば、納期遵守型の契約（Just in Time, 定時納入契約など）では、調達先・物流業者と合意した納期に逸脱した場合、違約金や損害賠償のリスクが発生します。
信頼低下、ビジネス機会損失につながります。

マルチモーダルとは何か

マルチモーダル輸送とは、複数の異なる輸送モード（例：海運＋鉄道＋トラック＋航空）を組み合わせ、シームレスに貨物を移動させる仕組みです。
たとえば、通常は海運だが港での遅延が予想される場合、鉄道や航空への切替え、または最終拠点までトラックによる直送を加えるなどして柔軟に対応できます。

マルチモーダルがリスク分散になる理由

・ルート・モードの多様化により、特定手段の障害リスクを軽減
・天候や災害、港湾混雑など不測の事態に強い
・最終的なコストと納期のバランス最適化が可能

このような点から、マルチモーダルへのシフトは今後必須となります。

実践例：現場でマルチモーダルを活用するには

現場の調達担当者ができること

まず大切なのは「複数モード」の比較シミュレーションです。
Excelや簡易システムでもよいので、海運・航空・鉄道・トラック等の手配単価、所要期間、過去の遅延実績、予備ルートを一覧化します。
定期的に見直し、トラブル事例ベースで対応策を検証します。

段階的な手配切替えのフロー例

1. 通常時はコスト優先で最適モード（例：海運）を使用
2. 主要港やトランジット地点で遅延が発生したら、航空便または他港への陸送＋航空への切替えを緊急発動
3. サプライヤー/物流パートナーに対し、予め「モーダル切替え時の条件と指示権限」を知らせておくことで、現場の即応力を高める

バイヤーとサプライヤーの協業がカギ

調達側バイヤーは、自社都合のみで輸送方法を決めがちですが、サプライヤー側の生産・物流事情も加味した上で、「どこで・どんなモード転換が可能か」情報共有することが重要です。
最適な手配は一方通行では成立しません。

デジタル活用と人間力の融合：昭和からの脱却

なぜいまだにFAX・電話が根強いのか

製造業現場では「アナログ文化」が根強く、新しいシステムや外部ネットワークの導入に抵抗が多い現実があります。
しかし、FAX/電話/紙伝票だけに頼る手配では、マルチモーダル化に必要なリアルタイムの輸送追跡・判断ができません。

デジタル管理＋現場判断で次世代の手配体制構築

マルチモーダル手配を実現するには、輸送各モードの進捗・着荷管理を一つのダッシュボードで可視化できるITツールの活用が不可欠です。
例えば、WMS（倉庫管理システム）やTMS（輸送管理システム）、サプライチェーンプラットフォームといったクラウドサービスを活用し、遅延リスクが生じたときに即座に画面上で代替ルート・モードを提案できる仕組みが効果的です。

ただ、これらシステムも「導入して終わり」ではなく、現場で働く人間の経験や勘も十分生かせるよう、運用面でカスタマイズすることが望ましいです。

バイヤー志望者に求められる新スキル

現場力×データリテラシー

今後のバイヤーには、単なる価格交渉だけでなく、物流の現場実情やサプライヤー側の事情を理解した上で、状況に応じたモーダル変更・ルートマッピングを提案できる「現場力」と、入手したデジタルデータから遅延予兆やコスト最適化案を引き出せる「データリテラシー」の両立が求められます。

コミュニケーション力の重要性

また、複数のロジスティクス事業者・サプライヤーと日常的に緊密な情報交換ができるコミュニケーション力も欠かせません。
特に緊急時に、現地の物流事情・国内外規制に即応できるネットワーク構築が“安心”材料となります。

サプライヤー視点：バイヤーの「真の意図」を読む

納期・コストだけでなく「信頼性」追求へ

サプライヤー側は「安く・早く」納入することに囚われがちですが、近年のバイヤーは「トラブル時にも確実にリカバーできる体制か」「柔軟な切替案を用意しているか」といったサステナビリティや信頼性にも注目しています。

見積時には“モーダル転換オプション”も明示

見積提示の際、単価・リードタイムだけでなく、イレギュラー時のモーダル切替え案や追加コスト、「遅延○日以内であれば何パターン切替可能か」といった予備案も合わせて提案すると、バイヤーからの信頼が高まり長期取引に発展しやすくなります。

まとめ：新しい地平線を拓く現場力

これからの調達購買・現場管理職には、「昭和流の経験と根性」から一歩踏み出し、マルチモーダル輸送を前提にリスク分散型手配を日常化する“発想の転換”が求められます。

デジタルとアナログの融合、現場とIT/物流部門の協力、サプライヤー・バイヤー間のオープンな情報共有。
ぜひこの記事をきっかけに、それぞれの立場から、自社・自分の輸送マネジメントの変革を始めていただきたいと思います。

「変わる」ことは大変ですが、現場目線で一歩一歩実践していけば、契約履行違反ゼロ、信頼感あふれる“サステナブル現場”がきっと実現できるはずです。