IT導入とDX推進支援を通じた共創のためのパートナーシップの進め方

はじめに：IT導入とDX推進が製造業にもたらす変化

近年の製造業界では、デジタル技術の急速な進化とともに、IT導入やDX（デジタルトランスフォーメーション）推進が不可欠なテーマとなっています。

従来、”昭和のアナログ”と揶揄されることも多かったこの業界ですが、昨今はグローバル競争の激化や人手不足、高品質・高効率化への要求などから、変革に向けた取り組みが急務となっています。

そんな中で注目されているのが「共創」によるパートナーシップの構築です。

単に技術やシステムを導入するだけでなく、調達・購買をはじめとしたバイヤーとサプライヤー、ITベンダーが一体となり、新たな価値創造を目指すことが未来を切り拓くカギとなっています。

本記事では、20年以上製造現場に携わってきた観点から、IT導入とDX推進支援を通じた「共創」のパートナーシップの進め方について実践的な視点も交えて解説します。

現場目線で見る「共創」の必要性と時代背景

製造業が抱える構造的課題を知る

日本の製造業は長らく「現場力」で世界をリードしてきました。

しかし、その強みも少子高齢化や熟練者の引退、働き手の多様化といった社会的変化に直面しています。

さらには、「コストダウン一辺倒の調達」「品質保証と納期遵守の板挟み」「紙とエクセルに頼る間接業務」といった、レガシーな慣習が根強く残っています。

こうした状況でデジタル化やシステム導入を試みても、まず現場の理解・納得が必要です。

何のためにITを入れるのか、どこまで仕組みを変えるのか、という共通認識をパートナー間で築くことが、プロジェクト成功の大前提となります。

競争から共創へ――バイヤーとサプライヤーの関係性変化

一方でグローバルでは、バイヤー（調達側）とサプライヤー（供給側）の関係性が「支配」や「コスト至上」から、「共創」や「価値共作」にシフトしています。

調達活動そのものが戦略的かつ柔軟でなければ、刻々と変化する需要やサプライチェーンのリスクに対応できません。

特にIT導入やDX推進に関しては、業界横断的にパートナーと連携し、現場のナレッジやノウハウを持ち寄りながら新たな仕組みや価値を共に生み出す発想が求められています。

IT導入・DX推進支援の全体像とポイント

IT・DXプロジェクトの全体像を俯瞰する

工場現場のIT導入やDXプロジェクトは「計画→設計→導入→定着」という段階を踏みます。

しかし、この中で多くの企業が「最初の壁」にぶつかります。

それは、現場と経営層、ITベンダー、パートナー間の「目的意識」と「ゴールイメージ」のずれです。

たとえば、システムベンダー側は機能説明や導入実績を強調しがちですが、現場は「日々のオペレーションがどう変わるか」「自分たちの作業が本当に楽になるのか」を重視します。

成功の鍵は、現場目線と経営視点、ベンダー知見を融合し、丁寧に合意形成を図ることです。

DX支援の具体的なステップ

1. 目的の明確化
DX推進に際しては「何を達成したいのか」をパートナー間で徹底的に議論しましょう。
例：「購買業務の効率化」「在庫削減」「工場内作業のペーパーレス化」など具体的なゴール設定が肝要です。

2. 現状把握と課題の可視化
現場目線で現状の業務フローを洗い出します。
このとき、エクセルや紙の帳票、口伝えになっている作業手順まで丹念に棚卸ししましょう。
各工程で発生しているムダ・ムリ・ムラ（3M）を明確にし、改善箇所を共有します。

3. スモールスタート&PoC
いきなり大規模なシステム導入を目指すのではなく、小さな範囲でトライアル（PoC：概念実証）を行うのが賢明です。
現場の「痛み」や変化の検証を行い、効果実感を得ることで次のフェーズへスムーズに進みます。

4. パートナーとの役割分担明確化
バイヤー、サプライヤー、ITベンダーがそれぞれの強みを活かせるよう、役割分担と責任範囲を明確にしましょう。
問題発生時のエスカレーションパスや、定期的な進捗レビューも重要です。

5. 現場浸透と人材育成
導入後は、現場担当者への丁寧な研修やOJTを実施し、定着化を目指します。
特に製造業では、熟練者の知見や勘どころもデジタル化の中に組み込む（例：作業基準書の動画化、ナレッジデータベース化）ことが有効です。

共創を成功に導くポイント：昭和的価値観とデジタル融合の現実

アナログな風土を活かしつつ「変える」と「守る」の両立を図る

多くの現場では、「長年こうしてきたから」という声が根強く、変革に対するアレルギーが少なくありません。

一方で、その現場力や職人気質には、日本のものづくりを支えてきた誇りとノウハウが詰まっています。

IT導入やDXの推進時には、このレガシーを完全否定するのではなく、現場の知恵や暗黙知を新しい仕組みに「翻訳」して取り込むことが重要です。

例えば、

・チェックリストや帳票のペーパーレス化でも、現場の見やすさ・書きやすさをデジタルUIに反映する
・過去データやトラブル事例をAI分析に活かし、ベテランの勘違いを「見える化」する

など、アナログからデジタルへスムーズに橋渡しを行う工夫が有効です。

「現場を知る」ことの本当の意味

ベンダーや外部パートナーが陥りがちなのは、「現場参観」で気付いたつもりになることです。

本来、現場理解とは単なる作業を見るだけでなく、「なぜその手順が必要なのか」「どんなタイミングでコミュニケーションが発生しているのか」といった背景や文脈を探ることです。

これが分かっていないと、現場にフィットし、腹落ちする仕組みにはなりません。

今後は、バイヤーもサプライヤーも”現場寄り”の視点で対話し、真の課題と価値を見極めていく「対話型共創」が求められます。

最新動向：オープンイノベーションとITによるサプライチェーンの強靭化

業界横断共創の推進

IT導入やDX推進は「自社内完結」ではなく、サプライチェーン全体・業界横断で進める時代に入っています。

たとえば、他業種との技術交流、共通の小規模IoTプラットフォームの共同開発、スタートアップ企業との連携など、「オープンイノベーション」による新しい価値創出が急増しています。

こうした事例では、バイヤーが単なる価格交渉やパートナー選抜ではなく、サプライヤー・ITベンダーの「強み」や「技術ポテンシャル」を活かす視点が不可欠です。

BCP（事業継続計画）とサプライチェーンリスク管理

自然災害や感染症拡大、地政学的リスクの高まりにより、サプライチェーン強靭化は最重要テーマです。

DX推進の文脈でも、サプライヤーとの連携強化や情報可視化（SCMダッシュボード、部材トレーサビリティ管理など）は今や避けて通れません。

ITで実現するリアルタイムな生産・調達進捗の可視化、サプライヤー間のワークフロー自動化は、”止まらないものづくり”の基盤となります。

バイヤー・サプライヤー双方から見たパートナーシップ進化のヒント

バイヤー目線：戦略的サプライヤーとの関係深化

製造業のバイヤーが今後目指すべきは、「小手先のコストダウン」以上の戦略的パートナーシップです。

たとえば、

・設計初期段階からサプライヤーと共同開発し、原価企画を練る
・共通システムやIT基盤を活用し、調達・納入管理の自動化・効率化を共同で進める

といった取り組みが有効です。

また、将来を見据えたサプライヤーの育成――たとえば、共にIoTツールを勉強・導入支援し、取引先全体のレベルアップを図ることも現実的なテーマです。

サプライヤー目線：バイヤーの「真の意図」を理解し提案を

サプライヤー側は、バイヤーの「本当にやりたいこと」「現場で困っていること」を把握し、それを叶えるための提案や情報提供を心がけましょう。

単なる「納期対応」「コスト相談」に留まらず、

・現場データのデジタル収集方法
・QC活動のIT化事例
・業務改善ツールの小規模導入ノウハウ

など、自社で実績があれば積極的に開示することが共創への第一歩となります。

そうした「柔らかな情報交換」から、新たなプロジェクトが生まれる可能性も広がります。

まとめ：製造業の未来を共創で切り拓くために

IT導入やDX推進をゴールに据えるのではなく、「新たな価値」を共創するためのパートナーシップを構築することが、これからの製造業発展の鍵です。

従来型の支配的・閉鎖的な関係から、

・現場起点の課題発見
・強みを活かしあうパートナーシップ
・業界を超えた共創とイノベーション

へと進化していく必要があります。

アナログの良さ、昭和の知恵も大切にしつつ、ITベンダーや異業種の知見と融合し、課題解決と競争力強化を実現させましょう。

本記事が、製造業に携わる方やこれからバイヤーを目指す方、現場の悩みを抱えるサプライヤーの皆様の新たな気付き・行動の一助となれば幸いです。