稲用除草剤調達のための最適サプライヤー選定方法

はじめに：稲用除草剤調達の現実と重要性

近年、日本の農業現場において効率化や省力化が強く求められる中、稲作における除草剤の役割はますます大きくなっています。

機械化や自動化が進む一方で、地域や農場ごとの雑草の特性、気候変動、環境規制など、さまざまな変化に対応する必要が出てきました。

そのため、最適な除草剤を安定かつ確実に供給できるサプライヤーの選定は、単なるコスト比較だけではなく、農場運営の成否や持続性を左右する大きなカギとなります。

昭和時代からの長い商習慣やアナログ的な調達手法が根強く残っていますが、「最適なサプライヤー選定」に求められる現場目線のポイントや新たな選定基準について深掘りしていきます。

稲用除草剤市場の現状とバイヤーの課題

市場構造と業界動向

日本の稲用除草剤市場は、1970年代ごろから大手2～3社による寡占状態が続いています。

小規模な専業メーカーも多く存在していますが、全体の流通経路は農協や大規模流通業者、地域商社を介してサプライチェーンが構成されています。

2020年代に入り、農業人口の減少や担い手不足から営農形態はさらに大型化・法人化が進み、調達購買手法にも変革が求められています。

これまで昭和流の「付き合い重視」「値引き交渉」といった属人的な傾向が根強かった一方で、コストパフォーマンスや持続責任（サステナビリティ）、安定供給、コラボレーションといった新視点が浮上しています。

バイヤーが直面する調達の悩み

バイヤーや調達担当者が複雑に感じているポイントは以下の通りです。

・年度ごとの価格変動、サプライヤーごとの価格差
・散布時期・地域ごとの適用品種（化合物）の違い
・環境認証・各県ごとの登録要件（グリーン購入法対応など）
・農協と独自ルートの狭間での調整
・在庫リスクと欠品リスクの管理
・近年頻発する天候不順、物流混乱に対する供給安定性

単純な「価格交渉」で解決できない問題が山積していることが分かります。

最適サプライヤー選定の実践的フロー

1. 具体的な必要要件の整理

まず最初のステップは、「業務要件」「品質基準」「納入条件」の整理です。

・対象地域（地質・気候・過去発生雑草情報）
・栽培工程（直播き・移植・体系別）
・除草剤に求める作用時期・効果・持続性
・認証必要性（有機JAS、都道府県独自認証ほか）
・希望納入時期や荷姿（ドラム缶・小分け瓶等）

現場の農場長・オペレーター・生産管理者と密にコミュニケーションを取り「どんな除草剤がなぜ必要なのか」を見える化することが失敗しない調達の基礎です。

2. 既存サプライヤーと新規候補のリストアップ

従来の農協・地元商社・既存取引先に加え、近年では
・除草剤メーカーの直販部門
・農業資材専門の通販業者
・技術コンサルティング企業によるコラボ商品
・海外輸入商社（合法な範囲での並行輸入も含む）
こういった多角的な選択肢も現実味を帯びてきました。

ただし、農薬取締法や各都道府県の使用条件をクリアできるかなど、法規チェックが第一優先です。

3. ベンチマーク評価のポイント

最適なサプライヤー選定のためには「スペックシートの比較」「過去納入実績の評価」「現地視察」など、アナログからデジタルまで複層的な評価視点が求められます。

ここで重要なのは「製造業的な観点」を取り入れることです。

例えば、
・ISO認証や品質管理体制の開示有無
・GAP認証（農業生産工程管理）取得サポートの有無
・突発需給変動にも対応可能な在庫保有能力
・不良品発生時のクレーム対応スピード
・サポート部門の人数・拠点数
・提案型で作業効率化や新技術（ドローン散布等）の相談可否

稲用除草剤は「買うだけ」ではなく「使って成果が出る」までが責任範囲です。

技術的なフォロー力や、ユーザーの問題解決志向こそサプライヤー評価の本質と言えます。

4. コスト比較は「TCO（総保有コスト）」視点で

「価格交渉だけがバイヤーの仕事」という時代は終わりました。

具体的には
・基本単価（kg単価・L単価）
・最低発注ロットと購入金額条件
・返品時の対応、廃棄コスト
・物流費、納品時追加費用
・緊急時の特別供給体制
こういった要素まで含めた「TCO：Total Cost of Ownership」で判定する必要があります。

見かけの価格が安くても不意の在庫切れや後工程コスト増を引き起こす事例は、製造業のあらゆる調達現場で頻発しています。

サプライヤーとの中⻑期的パートナーシップ構築

協力的な関係構築のコツ

最適なサプライヤー選定に加え、継続的な品質と供給の安定のためには「Win-Winの関係構築」が欠かせません。

1年単位での価格交渉や単発取引ではなく、ロットごとに予め納入計画を共有したり、突発需要には「柔軟」で「即応性ある」対応を期待できるような、信頼関係を築くことが理想です。

現場ベースでの「困りごと」「失敗事例」「改善提案」など、小さなコミュニケーションを積み重ねることで長期的な発展に繋がります。

サプライヤーを「切るか残すか」の判断軸

昭和的な「長い付き合いだから」という感情論では通用しません。

・納入遅延が常態化していないか
・問い合わせや緊急の連絡対応に誠実か
・改善要求にスムーズに応えてくれるか
・新技術や市況情報の提案力があるか
こういったポイントを定期的に評価し、サプライヤーごとに「アラートリスト」を作成すると、リスクの早期発見につながります。

「斬る」のは最終手段ですが、成長し続けるパートナーを見極める意識が必要です。

サプライヤー目線で考える：優れたバイヤーとは

バイヤーのマネジメント視点

サプライヤーから見ても、良いバイヤーほど「無理難題」「場当たり的」ではなく「長期的かつ現場視点での要望・情報共有」ができる存在です。

発注側の都合だけでなく、
・販路拡大・新規需要に協力する自主提案
・生産調整・在庫の平準化相談
・現地の農業団体とのネットワーキング
こうした「サプライヤーと一緒に成長する姿勢」が、結果的に良質な調達と現場のDX化を導きます。

現場の声と経営判断をつなぐ役割

経営管理者やバイヤー自身が全て技術や工程を把握するのは困難ですが、「現場の困りごとを自分ごと」として捉える視点が不可欠です。

時には自社圃場の従業員や農場長に同行し、実際に除草剤散布や現地の課題を目で見て把握することで、調達購買の質は大きく向上します。

その上で、経営やCSR部門とも連携し、「買う→使う→改善→次年度提案」の好循環を生み出しましょう。

今後の調達購買の進化とラテラルシンキング

農業×製造業的な”攻め”の調達へ

令和に入り、「デジタル化」「スマート農業」「ESG（環境・社会・ガバナンス）」が叫ばれる中でも、農薬調達は「人の顔が見える商売」の部分が強く残っています。

しかし、ここでラテラルシンキングを活用して考えれば、製造業のJIT調達（ジャストインタイム）やサプライチェーン全体最適、データ活用による先読み発注、異業種とのアライアンスによる物流改革など、農業でも革新的な取り組みが広がる余地があります。

限られた人員・時間で最大の成果を上げるため、「調達＝コスト削減」と決めつけず、「調達＝新たな価値創出・ビジネス拡張」の第一歩として再定義してみてはいかがでしょうか。

まとめ

稲用除草剤の最適サプライヤー選定は、単なる安さや慣れ親しんだ関係だけではいずれ限界を迎えます。

現場情報を徹底的に集め、あらゆる選択肢を俯瞰し、製造業的な品質・コスト・リスク管理、そして長期目線でのパートナーシップを軸に判断することが必須です。

アナログな商習慣と最新のテクノロジーを融合し、現場の実践知を最大限に活かすラテラルシンキングで、農業にも新しい発展の地平を切り開きましょう。

農業の現場もサプライヤーもバイヤーも、一歩先を見据え共に成長できる「次世代型調達」を目指しましょう。