日本製品輸入に伴う通関コストを削減する購買戦略

はじめに：製造業に突きつけられる“通関コスト”という壁

日本の製造業は、高い品質と技術力で世界に誇れる製品を生み出してきました。

しかし、その強みを維持しながらコスト競争力を得るためには、グローバルな調達体制の強化が不可欠です。

近年では、海外からの部品・資材輸入も当たり前となり、バイヤーや調達担当者には“通関コスト”という特殊な難題が立ちふさがっています。

本記事では、現場を知る目線から通関コストの実態、その構成要素、さらには業界の最新動向と実践的なコスト削減手法について、深く掘り下げて解説します。

特に、昭和型のアナログなやり方が根強く残る日本の製造業において、“購買戦略”からどうアプローチできるのか、現場感覚で解明していきます。

通関コストとは何か？その実態と構成要素

通関コストの内訳を正確に把握する

部品や原材料などを海外から輸入する際、必ず発生するのが“通関コスト”です。

このコストとは単なる関税・消費税だけの話ではありません。

主な構成要素は以下の通りです。

・各国の関税
・消費税・付加価値税（VAT）
・輸入許可証発行手数料
・通関手数料（通関士・フォワーダーの手数料）
・検査手数料（食品・化学品・医療機器の場合は特に大きい）
・保税倉庫使用料
・通関書類作成費用（翻訳や各種証明書取得費、原産地証明書等）

このように、通関コストは多層的かつ複雑です。

会計処理上も“輸入諸掛”あるいは“関税・通関費”などの名目でまとめられがちですが、この中身を細かく把握しておくことが、削減の第一歩となります。

見落とされがちな“間接コスト”も抜本的に見直そう

通関には人件費やリードタイム延長など目に見えにくい間接的なコストも生じます。

・書類作成やレート交渉にかかる調達担当者の工数
・通関遅延による生産工程の停止リスク（納期遅延費用）
・不備による再調査や、現場手直し発生の損失

これらも実際の原価や粗利に大きく跳ね返るため、“見積書の通関費用”だけでなく全体最適で捉えることが肝心です。

なぜ通関コストが高止まりしやすいのか？業界特有の課題

昭和から続く“お任せ文化”と情報の非対称性

日本の多くの製造業では、通関プロセスや通関コストの管理が十分に行き届いていないことが少なくありません。

・商社任せ・フォワーダー任せで、費用明細の透明性が薄い
・一度決まった業者との慣習的な付き合いを続けてしまう
・現場と間接部門（調達・経理等）の情報連携不足

この“三重苦”が根深く残っています。

特に通関業務は専門的で、「難しいから全部お任せ」という意識が強いまま、値上げや追加請求にも気付かず支払い続けている現場も多々あります。

最新テクノロジーの活用遅れ

業界全体として、電子通関（NACCS等）や貿易書類電子化、AIベースの関税分類ツールなどの普及も遅れがちです。

この遅れによって、人的ミスや重複作業、非効率なやりとりが未だに散見され、間接コストが膨らみ続けています。

世界情勢と業界規制の変化が拍車をかける

通関コストは、世界の政治・経済情勢にも大きく左右されます。

・米中摩擦、ロシアウクライナ危機などでの関税急変
・経済連携協定（EPA/FTA）の複雑な制度設計
・輸出管理強化（特定化学品・先端技術等）

このような“動く標的”に対して、業界が後追いでしか対応できず、結果的にコストコントロールが難しくなっています。

通関コスト削減が会社経営・調達現場にもたらすメリット

単なる仕入原価の圧縮にとどまらず、通関コストをコントロールすることには以下のような経営的意義があります。

・調達先拡大で、より競争力ある仕入れ条件を実現
・グローバルSCM（サプライチェーン・マネジメント）の構築で納期リスク低減
・品質トラブル時の交換・返品コストの適正化
・円安・原料高対策の“根っこ”となる

特に、最近ではESG経営の観点からも、“サプライチェーンの持続可能性・透明性”が問われています。

サプライヤーとして調達現場からリードタイムやコスト構造の説明責任を果たすことが、今後は信頼の土台となるでしょう。

現場の調達バイヤーが実践すべき通関コスト削減戦略

1. 通関コストの“見える化”を徹底する

まずは、自社の輸入品目ごと、仕入先・案件ごとに通関コストの洗い出しから着手しましょう。

・仕入台帳や支払伝票から、諸掛や端数清算を引き出す
・業者からもらった明細書のフォーマットを統一し、各種費目を可視化
・コスト推移（前年・３年前との比較）までデータ化

見える化で初めて「なぜこんな費用が」「この項目は相見積もりできるのでは」といった改善の起点が生まれるのです。

2. 商流と物流の“分離購買”で交渉力を高める

従来は「仕入先に“DDP日本納入”で一括お任せ」が主流でした。

ですが、商流（物を買う行為）と物流（船や航空、通関などの手配）を切り分けることで、コストの内訳をバラせます。

・EXWやFOBといった条件で“引き取り”を自社・信頼できるエージェントで行う
・フォワーダーに相見積もりをかけ、通関費用の最適化を図る
・競争原理・価格交渉力を生む

業者の多くは“自分の慣れたサプライチェーン”に甘んじているため、購買側がカスタマイズすれば大幅なコスト低減が狙えます。

3. FTA/EPA・関税優遇制度の徹底活用

今や各国と日本の間で多くの自由貿易協定（EPAやFTA）が結ばれています。

・原産地証明（CO: Certificate of Origin）の取得
・関税区分の見直し（HTSコードの最適化）

この手間を惜しまず、適用可能な協定・優遇枠をフルに活用しましょう。

最近では、専門のコンサルタントに依頼するケースも増えています。

4. 最新システム・デジタル化による間接コスト削減

・通関書類自動作成ツール導入
・輸出入管理クラウド（NACCS連携型）
・AIによる関税区分自動判定システム

これら新技術の“使いどき”を見極めて、ペーパーレス・人件費ダウン・速やかな手続き　を実現しましょう。

現場主導でトライアルを重ねて全社展開の足掛かりとすると、昭和的な“判子文化”も段階的に刷新できます。

5. サプライヤーとの分業・連携強化

サプライヤー側も通関経験値やコスト感覚が乏しい場合が多いため、

・通関区分（HSコード）の情報共有
・原材料・梱包の一部日本調達化の打診
・不良・返品時の通関コスト分担ルール

こうした地道な折衝が、強固なパートナーシップにつながります。

アナログ体質の現場・サプライヤーが気を付けるべき落とし穴

特に、昭和的なアナログ体質が残る現場・サプライヤーは次の点に注意しましょう。

・「昔からこのルートでやっているから」で盲目的に現状維持
・通関結果のトラブル（不適切なHSコードや、原産地証明のミスなど）対応力の弱さ
・海外サプライヤーとの意思疎通不備による書類不備多発

このようなミスは、現場で大きな損失・混乱を生みます。

地道な教育と手順のアップデートで、ミスを減らすしかありません。

まとめ：本気の改善は“現場と管理者”の両輪で動かそう

通関コストの削減は単なる購買プロセスの効率化にとどまらず、会社全体の収益性向上に直結します。

しかしその鍵は、現場起点の実践と管理者による仕組み化・見える化の両方が合わさって生まれます。

・調達購買担当者は、粘り強い“見える化”と“分離購買”でコスト追求
・現場管理者は、既存取引やシステム導入による業務革新を主導
・サプライヤーとのチームプレイで課題を一つずつ共有・解決

昭和型のアナログ業界だからこそ、当たり前を疑い、小さな“改善の種”を積み重ねることが、グローバルサプライチェーンでの生き残りにつながります。

この記事が、日本の製造業・調達現場の皆さま、そしてバイヤーを目指す方、サプライヤー各位の“新しい地平線”を切り開くヒントとなることを願っています。