ゴミ箱 OEM の作り方——樹脂・金属の製造工程とペダルの型、品質表示の区分

この記事が扱う範囲

キッチン用品や生活雑貨のブランド、ホテル・オフィス・店舗の備品をそろえる会社、自治体や施設向けに分別用の箱を作りたい会社などが、自社ブランドのゴミ箱を OEM で作るときの流れと、決めることを書く。収納用の箱やケースは、同じ樹脂の成形品でも決めることが違うので、収納ボックスの OEMで扱う。

最初に決める：素材と、ふたの開け方

ゴミ箱は見た目が単純だが、ふたの仕組みで部品の数が大きく変わる。最初に次の二つを決める。

素材は、ポリプロピレンなどの樹脂か、ステンレスや塗装した鋼板などの金属かで、工場が分かれる。樹脂は射出成形の金型が要り、金属は板を丸めて溶接したり、深く絞ったりする加工の型が要る。センサー式は、電池やアダプターの扱いで別の確認が要るので、電気を使う小物の進め方は小型家電の OEMを参考にしてほしい。この記事では、樹脂と金属の本体を中心に書く。

ゴミ箱はどう作られるか（製造工程）

樹脂のペダル式を例に、原料から箱詰めまでを並べる。金属の本体は、成形の代わりに「切断・曲げ・溶接（または絞り）・塗装」が入る。

小ロットなら、製造先の既存の型を使い、成形色とロゴ、付属品（中の袋を留める輪、消臭剤を置く台）で差をつけるのが始めやすい。既存の型を使い、成形色を在庫の色にする形なら、試作 1 個から相談できることがある。新しい形を起こす場合は、本体・ふた・ペダルなど型の数をまず数え、型代を何個で割るかを決めてから進める。射出成形の金型を頼むときに決めることは射出成形の金型を発注するとき決めること、色の指定の仕方は樹脂の着色をマスターバッチで指定するときで書いた。

型を新しく起こすか、既存の型で始めるか迷うときは、見積の取り方から相談できます。

表示：「籠」か「台所用容器等」か

樹脂のゴミ箱は、家庭用品品質表示法の合成樹脂加工品に当たりうる。消費者庁の合成樹脂加工品の一覧は、「食事用、食卓用又は台所用の器具」の中の「台所用容器等」として「ごみ容器その他の蓋付容器」を挙げている^[1]。また、「籠」の品目の説明は、型成形された合成樹脂製のもので、衣類籠、屑籠、野菜籠、洗濯籠などを例に挙げている^[3]。ふたの無い屑籠と、台所で使うふた付きのごみ容器では、表示する事項が違う。

容量の許容範囲を数字にすると、「45 リットル」と表示するふた付きの容器なら、実際の容量が 43.2〜49.5 リットルの間に入っている必要がある（45 に −4% と +10% を当てた値）^[2]。成形品は冷えるときに縮み、ふたの形で内側の高さも変わるので、試作品で水を入れて容量を測り、表示の数字を決める。表示の付け方は、本体刻印、本体印刷、ラベル、下げ札、包装箱などのうち消費者の見やすい所でよいが、取扱い上の注意は本体刻印や本体印刷、ラベルの貼付けのように本体から容易に離れない方法で付ける^[2][3]。

リビングや事務所で使うふた付きのゴミ箱が「台所用容器等」に当たるかは、品目が「食事用、食卓用又は台所用の器具」の区分にあるので、売り方（台所用として売るか）によって判断が分かれうる。迷う場合は、台所用として表示する事項をそろえておくと、どちらで売っても困らない。ステンレスなど金属の本体のゴミ箱は、合成樹脂加工品には当たらない。ただし、ふたやバケツなど一部に樹脂を使っていれば、そこが品目に当たるかを部品ごとに見る。表示者は製造業者・販売業者・表示業者のどれでもよく、自社ブランドで売るなら依頼主を表示者にするのが普通である。

「消臭」「抗菌」「におわない」をうたうとき

ゴミ箱で売り文句になりやすいのが、においを閉じ込める、抗菌の樹脂を使っている、といった性能である。消費者庁の不実証広告の指針によれば、性能の表示を支える資料は、それ自体が客観的に実証されたものであるだけでは足りず、表示した性能と、資料で確かめられた中身とが合っている必要がある^[4]。指針の例には、試験用のアクリルケース内での結果しか確かめていないのに、家屋内で効くと表示した害虫駆除器があり、通常の使用環境での効果を実証していないとして、根拠と認められていない^[4]。

ゴミ箱に当てはめると、「抗菌加工の樹脂」の試験結果は樹脂の小片で測ったものなので、ゴミ箱の中のにおいが減るという表示の根拠にはならない。ふたの密閉でにおいを抑えるとうたうなら、ふたのパッキンの有無、閉めたときのすき間、どんな中身で何時間置いてどう確かめたかを決めて試験し、その範囲で書く。製造先の試験結果を使う場合は、販売する会社がデータの有無と試験方法・結果の客観性を自ら確かめたことを示す書面も根拠にできるとされている^[4]。

指を挟まない、倒れない、袋が外れない

ペダル式やプッシュ式は、閉まるふたに指を挟む、ペダルを踏み外す、本体が軽くて倒れる、といった不具合が出やすい。製造物責任法で賠償の責めを負う「製造業者等」には、作った会社や輸入した会社だけでなく、製造業者として自らの氏名や商標を製品に表示した者も入る^[5]。ゴミ箱に自社ブランドを付けて売る依頼主はここに入りうるので、試作で次を確かめる。

• ふたが閉まる速さ：ゆっくり閉まる部品が効いているか、何回開け閉めすると弱くなるか
• ふたとふちのすき間：閉まる途中に指が入る形になっていないか
• ペダルの踏み代と滑り止め：濡れた床で足が滑らないか
• 重さの片寄り：ふたを開けたとき、空の状態で後ろに倒れないか
• 袋の留め方：中の袋がずり落ちないか、指定のごみ袋の寸法と合うか

開け閉めの回数の試験は、どれだけ繰り返したら合格とするかを依頼主と製造先で決める。ゴミ箱の開閉の回数を定めた公的な製品規格は、この記事を書くにあたって確かめた範囲では見当たらなかった。

原産国の書き方

海外の工場で成形・組立したゴミ箱に、日本でラベルを貼ったり、内側のバケツや付属品を入れて箱に詰め直したりしても、原産国は変わらない。原産国の運用基準は、ラベルを付けその他標示を施すこと、包装、単に詰め合わせ組み合わせること、簡単な部品の組立を、内容に実質的な変更をもたらす行為に含めていない^[6]。ブランド名に外国の地名を入れるなら、作った国を目立つように書く^[6]。

費用はどこにかかるか

• 最初に一度かかるもの：新しい形の金型（本体・ふた・ペダル・バケツ）、色合わせ、ロゴの版、耐熱・耐冷・容量の試験、開閉の試験、表示ラベルと箱の版
• 1 個ごとにかかるもの：樹脂（または板材）、成形、金属部品、組立、検品、ラベル、箱
• 見落としやすいもの：かさばることによる運賃と保管料、色ごとの最小数量、ゆっくり閉まる部品やばねの最低発注量

同じ形で容量違いを出すと、型も別になる。容量を 2 種類にしたいなら、本体だけ高さを変えてふたとペダルを共通にできないかを、設計の段階で製造先に相談する。

試作から量産までの流れ

1. 使う場所（台所、リビング、事務所、店舗）、容量、ふたの開け方、素材、色、最初の数量、価格帯を決める
2. 製造先の既存の型から候補を選び、成形色とロゴ、付属品の案と概算をもらう
3. 試作品で、開け閉め、閉まる速さ、指の挟みやすさ、倒れやすさ、袋の留まり方を確かめる
4. 表示の区分（籠か台所用容器等か）を決め、必要な試験（耐熱・耐冷・容量）を行う
5. 表示ラベルと箱の文言を依頼主が作る。消臭・抗菌の言葉は試験の範囲に合わせる
6. 量産前の確認用サンプルを承認し、色と外観の限度見本を残す
7. 量産と検品。最初のロットは開閉の動きを多めに抜き取る

検品で見るところ

成形品のひけ・ばり・色むら・反り、ふたとふちの合わせ、ふたのがたつき、ペダルの戻り、閉まる速さ、金属部品のさび、内側のバケツの出し入れ、ロゴの位置とかすれ、表示ラベルの内容と貼る位置、箱のつぶれ。成形品の外観の合否は、成形品のヒケ・ウェルドラインの受入基準を参考に、限度見本で決めておく。

よくある質問

再生プラスチックで作れますか

再生材を混ぜることはできるが、色がくすむ、強さが変わることがある。何%混ぜたかと、その証明をどう受け取るかを先に決める。表示の原料樹脂は、混ぜた樹脂の割合が大きい順に書く^[2][3]。

分別用に 2〜3 個の箱を並べる形にしたい

同じ型で色を変えれば、型を増やさずに分別用のそろいにできる。並べたときにすき間なく収まるよう、外寸の許容差を製造先と決めておく。

ステンレスのゴミ箱にも表示は要りますか

金属の本体は合成樹脂加工品には当たらない。樹脂の内側のバケツを付けるなら、その部分が品目に当たるかを確かめる。義務でなくても、素材と容量、外寸、注意書き、販売者は書いておくとよい。

まとめ

ゴミ箱の OEM は、樹脂か金属か、ふたの開け方で工場と型の数が決まり、小ロットなら既存の型に成形色とロゴで差をつけるのが始めやすい。樹脂のものは、ふたの無い屑籠は「籠」、台所で使うふた付きの容器は「台所用容器等」と区分で表示事項が変わり、台所用容器等なら容量を +10% 以内・−4% 以内で表示する。消臭・抗菌の表示は、ゴミ箱として確かめた条件の範囲で書く。指の挟み、倒れ、袋のずり落ちは試作で何度も試してつぶしておく。

ふた付きの樹脂ケースを一緒に作るなら、収納ボックスの OEMもあわせて読みたい。

出典・参考資料

1. 合成樹脂加工品一覧表（家庭用品品質表示法 製品別品質表示の手引き）（消費者庁）
2. 食事用、食卓用又は台所用の器具：台所用容器等（家庭用品品質表示法 製品別品質表示の手引き）（消費者庁）
3. 籠（かご）（家庭用品品質表示法 製品別品質表示の手引き）（消費者庁）
4. 不当景品類及び不当表示防止法第７条第２項の運用指針―不実証広告規制に関する指針―（公正取引委員会 平成 15 年 10 月 28 日・一部改正 平成 28 年 4 月 1 日 消費者庁）
5. 製造物責任法（平成六年法律第八十五号）（e-Gov 法令検索（デジタル庁））
6. 「商品の原産国に関する不当な表示」の運用基準について（消費者庁掲載／昭和 48 年 10 月 16 日事務局長通達第 12 号）

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