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作業着 OEM の進め方——現場のルールで決まる仕様、帯電防止の JIS と製造工程

調達購買ノウハウ

投稿日：2026年11月9日

作業着 OEM の進め方——現場のルールで決まる仕様、帯電防止の JIS と製造工程

社員に支給する作業着や、販売するワークウェアは現場の条件から縫製先選びまで相談できます

この記事のポイント（結論先出し）

作業着の OEM は、デザインより先に、着る現場で何が求められているかを仕様に書くところから始まる。機械に巻き込まれるおそれのある職場では、事業者が適当な作業服を着せる義務があり^[3]、引火性の蒸気や可燃性の粉じんで爆発の危険がある箇所では、静電気帯電防止作業服などで静電気を除く措置が求められる^[3]。帯電防止の作業服には JIS T 8118 があり、生地や金属の付属まで決めている^[4]。一般の人にも売るなら、事務服及び作業服として組成・洗濯表示・表示者名を表示する^[1]。最小ロットは、定番の生地を使うか、色や機能を別に作るかで大きく変わる。原産国は縫製した国である^[6]。

誰が着て、誰が買うのかを先に決める

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作業着の相談は、大きく三つに分かれる。一つは、工場や物流、建設などの会社が社員に支給する作業服。二つ目は、作業服の専門店や通販で一般の人にも売るワークウェア。三つ目は、作業着の丈夫さを普段着として打ち出すアパレルのブランドである。

この違いは、品質表示の要否に関わる。家庭用品品質表示法は、一般消費者が通常生活の用に供する繊維製品などのうち、政令で定めるものを対象にしている^[2]。消費者庁の手引きは、品目の「事務服及び作業服」を「事務用又は作業用衣料品とされているもののうち、一般消費者が通常の生活の用に供する（炊事用の白衣、ガーデニング用の作業用オーバーオール等）可能性があるもの」と定めている^[1]。店頭や通販で誰でも買えるワークウェアは、この品目として表示する前提で作る。社員にだけ支給する作業服がどう扱われるかは、売り方と使われ方で変わりうるので、同じ型を一般にも売る予定があるなら、最初から表示を付けておくほうが後で作り直さずに済む。

現場のルールが仕様を決める

作業着は、着る場所の安全のルールと切り離せない。労働安全衛生規則は、動力で動く機械に作業中の労働者の頭髪や被服が巻き込まれるおそれのあるときは、事業者が適当な作業帽または作業服を着用させなければならないとしている（第 110 条）^[3]。巻き込まれにくい作業服にするために、袖口やすその絞り方、ひもや垂れ下がる部品をどうするかは、着る現場の機械を知っている依頼主が決めて仕様書に書く。

爆発の危険がある場所では、さらに条件が加わる。同じ規則は、爆発の危険がある決められた箇所や場所で作業を行うときは、静電気帯電防止作業服と静電気帯電防止用作業靴を着用させるなど、身体や作業服に帯電する静電気を除く措置を講じなければならないとしている（第 286 条の 2）^[3]。対象は、通風や換気などの措置を講じても、なお引火性の物の蒸気・可燃性ガスや可燃性の粉じんが爆発の危険のある濃度に達するおそれのある箇所（第 280 条・第 281 条）と、爆燃性の粉じんがあって爆発の危険のある場所（第 282 条）である^[3]。塗装や溶剤を扱う現場、粉体を扱う現場向けの作業着では、この要求を満たす作り方を最初に決める。

帯電防止の作業服を作るときの JIS T 8118

JIS T 8118（静電気帯電防止作業服）は、導電性の繊維を混ぜた生地で縫製した上衣、ズボン、つなぎ服、防寒服などについて、性能と作り方、試験、表示を定めている^[4]。発注で関わる主な点を並べる。

JIS T 8118 の項目	内容	発注で決めること
生地	導電性繊維をほぼ等間隔またはほぼ均一に混ぜた織物・編物。裏地なしの服は生地をすべてこの生地にする	表地だけでなくポケット裏や補強布まで生地を指定する
裏地付きの服（わた入りの防寒服など）	表地も裏地も帯電防止の生地にし、通常は裏毛（ボア）を使わない	防寒の型では、裏地とえり・袖口の素材まで指定する
例外の生地の面積	やむを得ず別の生地を使う部分は、表面または裏面の露出面積のそれぞれ 20% を超えない	補強や切り替えのデザインで面積が超えないか確かめる
金属の付属	ボタンやファスナーなどの金属製附属品は使わない。やむを得ず使うなら、着た状態で外側に直接露出しない構造にする	ファスナーを隠す前立てや樹脂の付属を選ぶ
試験の前処理	完成品 1 点を、決められた方法で 5 回洗濯してから帯電の量を測る	新品の生地の数値ではなく、洗った後の完成品の試験結果を求める
表示	内側の見やすい箇所に、製品の名称、製造業者名と住所または電話番号、サイズ、組成と取扱い絵表示	規格の表示は「製造業者名」なので、JIS に合う品として表示するなら、ブランド名だけでなく製造業者名も載せる

規格は、帯電防止服の取扱い上の注意として、帯電防止の靴や床と併用すること、正しく着ること、危険物がある場所で着脱しないこと、生地切れなどがあれば交換することなども示すよう求めている^[4]。材料・寸法・縫製のそれ以外の事項は JIS L 4204（ワーキングウェア）によるとされている^[4]。JIS に合う作業服として売る、あるいは社内の仕様で JIS 相当を求めるなら、どの項目を誰が確かめるかを製造先と決めておく。

作業着はどう作られるか（製造工程）

作業着の生地は、綾織りの丈夫な織物、伸びを持たせたストレッチの生地、夏用の薄手の生地などがあり、ポリエステルと綿を混ぜたものが多い。ポケットや補強、反射するテープなど、部品も多い。工程を順に並べると、次のとおりである。

工程	発注側が決めること	最小ロットや費用が決まる理由
生地を選ぶ（織る・染める）	素材、厚み、色、帯電防止などの機能	製造先の定番の生地なら少量でも使えるが、色や機能を別に作ると織りと染めの単位がかかる
付属をそろえる	ボタン・ファスナーの材質、反射テープ、面ファスナー	付属を色合わせで染めたり、金属を避けた特殊な付属にしたりすると、付属の最小単位が加わる
型紙とサイズ展開	上衣・ズボン・つなぎの型、男女の型、サイズの幅、ポケットの位置	型の数とサイズの幅で型紙の展開が増える。女性用の型を別に起こすかで初期費用が変わる
裁断	補強布の位置、配色の切り替え	切り替えが多いと、生地ごとに裁つ段取りが増える
縫製	負荷のかかる縫い目の補強、ひざやひじの二重布	補強を増やすほど縫製時間が長くなり、加工賃に効く
社名・ロゴを入れる	刺しゅうかプリントか、位置と大きさ	刺しゅうのデータやプリントの版が一度かかる
検品・包装	部署や拠点ごとの仕分け、サイズの札	拠点別に分けて送るなら仕分けと輸送の手間が加わる

社員に支給する作業着は、一度決めた型を何年も作り続けることが多い。入社や退職、季節ごとの補充で、小さな追加の注文が続く。最初の発注では、総数よりも、同じ生地と付属を何年確保できるか、追加は何着から受けてもらえるかを確かめておくほうが大事になる。

現場の機械や作業の内容から仕様を決めたいときは、今の作業着の課題を添えてご相談ください。

費用の内訳と、最小ロットを抑える選び方

見積は、型紙とサイズ展開の費用、サンプル代、生地代、付属代、縫製の加工賃、社名やロゴの刺しゅう・プリントの準備費と加工賃、試験の費用（帯電防止などの性能を確かめる場合）、検品と仕分け、輸送に分けてもらう。

最初のロットを抑えるなら、製造先が継続して持っている定番の生地と付属から選び、色を絞る。社名は刺しゅうのワッペンやプリントで後から入れる形にすれば、同じ服を複数の部署や拠点で共通に使える。色を会社のカラーに合わせて別に染めたいときは、染めの単位と、追加の注文のときに同じ色を出せるかを先に確かめる。帯電防止のような機能の生地は選択肢が少なく、生地を変えると性能の試験をやり直すことになるので、生地の品番を仕様書に固定しておく。

品質表示と有害物質の基準

事務服及び作業服の品目では、繊維の組成、家庭洗濯等の取扱方法（洗濯表示）、表示者名と連絡先を表示する^[1]。組成は全ての繊維の名称に混用率を % で併記し、部位を分けて書くこともできる^[1]。洗濯表示は JIS L 0001 の試験方法による結果などにもとづいて選ぶ^[1]。作業着は業務用の強い洗濯や乾燥にかけられることもあるので、反射テープや刺しゅうを付けた完成品の状態で洗って、記号を選ぶ。表示する者は製造業者・販売業者・表示業者のいずれでもよく、自社ブランドで売るワークウェアなら依頼主の名前にするのが普通である。

有害物質を含有する家庭用品の規制に関する法律の施行規則は、中衣・外衣について、アゾ化合物を含む染料を使ったものに、化学変化で生じる特定の芳香族アミンがそれぞれ試料 1 g あたり 30 μg 以下という基準を置いている^[5]。ディルドリンと DTTB にも同じく 30 μg 以下の基準があるので、生地に加工を施したならその薬剤も確かめる^[5]。紺やグレー、カーキなど作業着に多い色でも、使った染料を製造先に確かめ、成績書を生地の色ごとに受け取る。

原産国は縫った国が基本

原産国の告示の運用細則は、外衣（洋服、婦人子供服、ワイシャツ等）について、縫製を実質的な変更をもたらす行為としている^[6]。海外で縫った作業着に日本で社名の刺しゅうを入れる場合、刺しゅうが実質的な変更に当たるかは運用基準の列挙に明記されていないが、当たるとは考えにくく、原産国は縫った国で考えるのが基本になる。迷えば消費者庁に照会する。日本製の生地を使った場合も同じで、生地の産地を打ち出すなら、縫った国が分かる書き方を添える。

試作から量産まで：現場で着て確かめる

1. 着る現場と売り方を決める
社員支給か一般販売か、機械の巻き込まれや静電気など現場の条件を書き出す。

2. 仕様書にする
生地と付属の品番、型とサイズ表、ポケットと補強の位置、社名やロゴ、表示の案をまとめる。

3. 製造先を探し、サンプルを取る
定番の生地を使う場合と別に作る場合の最小ロット、追加の注文の受け方を確かめる。

4. 現場で着てもらう
しゃがむ、腕を上げる、工具を出し入れする、といった実際の動作で、突っ張りやポケットの使い勝手、袖口やすそが引っかからないかを見る。

5. 洗ってから見直し、試験の結果を受け取る
繰り返し洗った後の縮み、色落ち、反射テープのはがれを見る。帯電防止などの性能をうたうなら、洗った後の完成品の試験結果を受け取る。

6. 量産の検品
寸法、補強の縫い目、ファスナーやボタンの付き、社名の位置を抜き取りで見る。帯電防止の服では、金属の付属が外に出ていないかも見る。

社名入りの運動着や移動着ならジャージの OEM、事務所や店頭で着る上衣ならポロシャツの OEMもあわせて読みたい。炊事や店頭の作業用ならエプロンの OEMが、作業用の手袋は手袋の OEMが近い。

よくある質問

社員にだけ配る作業着にも品質表示は要るか

家庭用品品質表示法は、一般消費者が通常生活の用に供するものを対象にしている^[2]。手引きの「事務服及び作業服」も、一般消費者が通常の生活の用に供する可能性があるものとしている^[1]。配り方や使われ方で判断が分かれうるので、社員が自宅で洗うなら、組成と洗濯表示を付けておくと扱いを誤らずに済む。

静電気が気になる現場では、何を指定すればよいか

まず、その現場が労働安全衛生規則で静電気の除去が求められる箇所に当たるかを、安全の担当者と確かめる^[3]。そのうえで、JIS T 8118 の要求（生地、例外の生地の面積、金属の付属、洗った後の試験）を仕様書に写し、靴や床の対策とあわせて考える^[4]。

作業着の色を毎年同じに保てるか

生地も付属も、染めるたびに色はわずかに変わる。最初の量産の色見本を保管し、追加はそれに合わせて染めてもらう約束にしておく。製造先の定番の色なら、継続して同じ色を出しやすい。

まとめ

作業着の OEM は、着る現場の条件を仕様書に書くところから始まる。機械に巻き込まれるおそれのある職場では事業者に適当な作業服を着せる義務があり、爆発の危険がある箇所では帯電防止の作業服などで静電気を除く措置が求められる。帯電防止の服を作るなら JIS T 8118 の生地、面積、金属の付属、洗った後の試験、表示まで写す。一般にも売るなら、事務服及び作業服として組成・洗濯表示・表示者名を表示し、濃い色の生地はアゾ染料の成績書を受け取る。最小ロットは定番の生地と付属を使うかで大きく変わり、長く作り続けるなら生地と付属の品番と色見本を残しておく。原産国は縫った国である。

出典・参考資料

事務服及び作業服（家庭用品品質表示法製品別品質表示の手引き）（消費者庁）
家庭用品品質表示法（昭和三十七年法律第百四号）（e-Gov 法令検索（デジタル庁））
労働安全衛生規則（昭和四十七年労働省令第三十二号）（e-Gov 法令検索（デジタル庁））
JIS T 8118:2001 静電気帯電防止作業服（日本産業標準調査会 JIS 検索で閲覧）
有害物質を含有する家庭用品の規制に関する法律施行規則（e-Gov 法令検索（デジタル庁））
「商品の原産国に関する不当な表示」の原産国の定義に関する運用細則（消費者庁掲載／昭和 48 年 12 月 5 日事務局長通達第 14 号）

作業着の製造先探しから、追加注文が続く品質管理まで

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