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サプライヤー品質が全体品質を左右するのに可視化されにくい問題

目次
サプライヤー品質はなぜ工場全体の品質に影響するのか
サプライヤー品質とは、部品や原材料、部材などを提供する協力会社(サプライヤー)が納入する品物やサービスの品質水準を指します。
このサプライヤー品質が不十分である場合、どれだけ自社が生産過程で厳密な品質管理を徹底しても、完成品の不具合やクレーム、信頼の毀損へとつながるリスクが高まります。
まさに「川上(サプライヤー)が濁れば川下(顧客)も濁る」と言えるでしょう。
しかし現場で働いていると、サプライヤー品質の重要性は誰もが頭では理解しているはずなのに、その実態や問題がなかなか可視化されにくい、と感じることが多くあります。
昭和から続く製造現場は今なお「経験と勘」に頼りがちな文化が根強く、問題が起きたときに初めてサプライヤー起因を疑うケースも珍しくありません。
そのため、サプライヤー品質が引き起こす全体品質への悪影響が後手に回ることもしばしばです。
可視化されにくいサプライヤー品質問題の“見えざる壁”
なぜサプライヤー不良が見過ごされやすいのか
現場目線で見ると、サプライヤー品質が可視化されにくい最大の要因は、以下の通りです。
– 受入検査での見落とし(検査範囲/能力の限界)
– サプライヤーからの情報開示不足(プロセスや設備、工程管理の不透明性)
– 自社工程での“埋め殺し”(自工程で調整・修正できるため根本原因を特定しない)
– 問題発生時の「自社責任思考」(自分たちで防げなかったのでは?という心理)
これらによって、サプライヤー側の不良や変動要因が直接的に特定されず、自社工程や設計に原因があると思い込んでしまうことがしばしば起こります。
業界に根付く“昭和的アナログ体質”の弊害
また、多くの国内製造業は未だに紙ベースの受入検査記録、FAXや口頭での情報伝達、担当者の個人的な付き合いや信頼関係に依存しています。
このような文化の中で、サプライヤー品質の課題が数値やデータとして追いきれず、問題が顕在化した時点ですでに大きな損失が発生している、という事態を招きやすいのです。
工場長だった自身の経験からも「思い込み」が絡むと、なかなか“外部起因”に目が向かないのが現場のリアルと断言できます。
サプライヤー品質を見える化するための実践的アプローチ
1. 受入検査・工程監査のデジタル化&見える化
受入検査のデジタル化はスタート地点です。
その場限りの検査記録や判定ではなく、不良内容や発生率をデータベース化し、工程ごとの不具合傾向がサプライヤーごとに一目で分かる仕組みを整えることが肝要です。
また、単純な合否判定だけでなく、寸法・外観・機能など検査項目ごとの変動を時系列で可視化し、AIやBIツールを用いて異常の兆候を早期に検知できる仕組み作りも今後の方向性として不可欠です。
2. サプライヤー現場への“共創的”な工程監査
サプライヤー訪問監査では「見せかけ」の監査に終わってしまう事が多いです。
本質は“監査を通じて一緒に課題を発見し、改善方法まで共に議論する”ことです。
単なる監督・指摘ではなく、現場での4M(人・設備・材料・方法)の変化点やヒューマンエラーの温床、潜在的なムリ・ムダ・ムラについて、本音で対話できる関係が必要です。
これをデジタルな監査記録やインシデント共有システムで蓄積し、“どのサプライヤーがどんなリスク因子を持つのか”を全社で見える化できます。
3. ルールだけでなく“信頼と対話”による品質向上
品質指導や是正要求は、サプライヤー側に心理的な反発や現場隠蔽の温床を生みやすい側面があります。
そのため、サプライヤーを単なる従属下請けとみなさず“パートナー”として信頼を構築することで、現場のリアルな課題やデータを隠さずオープンにしてもらいやすくなります。
また、設計開発段階からサプライヤーを巻き込み、“つくりやすい設計・安全な工程”を共創する体制構築が今後の競争力確保には不可欠です。
“見えにくい”サプライヤー品質リスクの最新業界動向
グローバル分業とサプライチェーン断絶リスク
コロナ禍や政情不安、環境規制厳格化による原材料高騰などで、グローバルサプライチェーンは今まで以上に分断や予期せぬ断絶リスクを抱えております。
こうした中「どのサプライヤーがどれほどのレジリエンス(回復力)と品質を維持できるのか」という観点が重視され、社内外データを連携させたリスクモニタリングが台頭しています。
グリーン調達・サステナブル調達への意識向上
昨今のESG経営やサステナブル調達推進の流れの中で、単なる製品品質のみならず「環境負荷」や「サプライヤーの人権意識」「倫理的調達」といった広義の品質指標も求められる時代になりました。
これらは従来よりさらに可視化されにくい“無形の品質”です。
調達・購買の最前線、さらには現場の目線でデータによる見える化と、具体的な現地訪問やコミュニケーションを両輪で推進することが、製造業の未来を左右すると言えるでしょう。
バイヤー・サプライヤー双方に求められる意識変革
バイヤー(調達担当者)がいまやるべきこと
– 価格だけにとらわれず品質とリスクを多角的に評価する
– サプライヤーの現場レベルのデータや温度感を“肌感覚”で把握できる訪問・監査を行う
– サプライヤーとの間に日常的な対話や情報共有の場を設け、問題を早期に顕在化させる
これらが、必須のスタンスとなります。
サプライヤーこそデータ×現場力を磨く時代
サプライヤーの側も「大手企業の要求事項に従う」だけで満足してはいけません。
– 自らの工程をデジタル可視化し、納入品質を定量的に改善していく力
– バイヤーとの本音のコミュニケーション(納入不良時の隠蔽防止も含む)
– 自社の強みと弱みを言語化し、品質力を数字と現場で説明できること
以上を意識し、攻めのサプライヤー改革に臨むべきです。
まとめ:サプライヤー品質見える化が全体品質を底上げする
サプライヤー品質は、工場の“血液”とも言えるインプットです。
いまだ手探りで、データに基づかない属人的な判断に頼りきっているようでは、全体品質を劇的に高めることはできません。
現場の“肌感覚”は引き続き重要ですが、それだけに依存せず、データによる客観的な可視化技術と共創的な対話力を組み合わせていく。
その積み重ねが、全体最適の品質改革—すなわち、顧客や社会から選ばれ続ける製造業への進化につながるのです。
「サプライヤー品質の見える化」に本気で取り組むことこそが、日本の製造業の競争力再生のカギだと私は確信します。
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