棚卸とは｜製造業のやり方と手順、仕掛品と預け在庫の扱い

棚卸とは何をすることか

棚卸には 2 つの意味が重なっている。

ひとつは数量を確定させること。現物を数えて、いくつあるかを決める。もうひとつは金額を確定させること。数量に単価を掛けて、期末の棚卸資産の額を出す。

この 2 つは別の作業で、必要な知識も担当者も違う。数える方は現場、金額を出す方は経理である。両方が終わって初めて棚卸が完了する。

なぜやるのか

売上原価が期末在庫の額で決まるためである。期首在庫 ＋ 当期仕入 － 期末在庫 ＝ 売上原価という関係にあるので、期末在庫の数字が動けば利益が動く。ここが根拠のない数字だと、決算そのものが成り立たない。

もうひとつは、現物と記録のずれを見つけることである。ずれの原因が分かれば、日々の運用を直せる。差を消して帳簿を合わせるだけでは、翌期も同じことが起きる。

実地棚卸と帳簿棚卸

どちらか一方ではなく、両方あって差を見るのが本来の形である。帳簿棚卸だけでは、記録漏れや紛失に気づけない。実地棚卸だけでは、差がいくら出たのかが分からない。

一斉棚卸と循環棚卸

一斉棚卸

特定の日に全品目をまとめて数える。基準時点が 1 つに揃うのが利点で、期末の数量を確定させやすい。一方で、その日は入出庫を止めることになり、生産や出荷に影響する。

循環棚卸

品目を区切って、年間を通じて順に数える。動きの速い品目は頻度を上げ、遅い品目は年 1 回にする。日常業務を止めずに済み、差異にも早く気づける。

ただし期末時点の数量を確定させる必要がある点は変わらない。循環棚卸を採るなら、数えた日から期末までの入出庫を記録で加減できることが前提になる。記録が後追いになっている現場では成立しない。

製造業でつまずく 2 つ

仕掛品をどう数えるか

製造の途中にあるものは、原材料でも製品でもない。棚卸資産は、商品または製品、半製品、仕掛品、主要原材料、補助原材料などに区分される^[1]。仕掛品にはどこまで加工が進んだかという要素が加わる。

なお、原価計算を行わないために、半製品や仕掛品を製造工程に応じて製品売価の何％として評価している場合、その評価方法は売価還元法に該当するとされている^[5]。自社の届出内容と食い違っていないか確認しておきたい。

実務では、工程ごとに区切って数えるのが現実的である。「第 2 工程まで完了した仕掛品が 100 個」という形にし、その工程までの加工費を単価に含める。工程の区切りが曖昧だと、単価の根拠も曖昧になる。

加工費をどう含めるかは原価計算の方法によるが、毎期同じ基準で計算することが最低限の条件になる。期によって基準が変わると、利益が動いた原因が分からなくなる。

手元にない在庫

所有権と保管場所は一致しない。次の区別を先に決めておく。

有償支給の場合、発注時に品名・数量・対価・引渡しの期日・決済期日・決済方法を明示する義務がある^[2]。この記録があれば、外注先に何をいくつ渡したかを示せる。報告してもらう期日は、棚卸の 2 週間前には伝えておく。相手にも準備の時間が要る。

手順

1. 範囲を決める（2 週間前）

数える対象、含めるもの・含めないもの、基準時点、担当。紙に書いて配る。口頭で決めると、当日「これは数えるのか」で止まる。

2. 現物を整える（1 週間前）

仮置きを解消し、不良品を分け、開封済みの箱をまとめる。同じ品番が散らばっていれば 1 か所に集める。ここをやるかどうかで当日の時間が倍近く変わる。

3. 伝票を締める（前日）

入出庫の記録を基準時点まで入力し切る。未入力が残っていると、差異なのか未入力なのか区別できない。入荷したが検収していないものは置き場を分けておく。

4. 数える（当日）

二人一組で、数える人と記録する人を分ける。数え終わった棚には印を付ける。開封済みの箱は現物を数え、箱数で代用しない。カウントシートには帳簿数量を印字しない——見えているとそれに合わせて書いてしまう。

5. 集計する（翌日以降）

数量を入力し、単価を掛ける。帳簿と突き合わせ、差異を金額の大きい順に並べる。上位は必ず原因を確認する。再カウントは差異が出た品目だけでよい。

6. 差異を処理する

帳簿を実地に合わせる。ただし差を消して終わりにせず、原因を記録に残す。処理の区分については棚卸減耗損と棚卸評価損の違いで扱っている。

金額の決め方

数量が確定したら単価を掛けるが、この単価は自由に決められない。選定して届け出た評価方法で計算する^[1][3]。

選べる方法は法令に定められており、届出をしていなければ最終仕入原価法による原価法が適用される^[1]。変更には承認の申請が要る^[4]。どれを選ぶかより、自社が何で届け出ているかを先に確認するのが実務の順番になる。

「今期は総平均で出した」「去年は最終仕入原価だった」という運用は成立しない。まず自社の届出内容を確認する。評価方法の選び方は棚卸資産とは｜評価方法の選び方にまとめた。

差異の原因を分けて見る

差が出たとき、原因を「不明」でまとめてしまうと打ち手が決まらない。分けて見る。

記録漏れ

出庫したが記録していない、入庫を二重に記録した。在庫が減ったのではなく帳簿が間違っている。最も多い原因で、日々の運用の問題である。伝票の流れを追えば場所が特定できる。

単位の取り違え

本と箱、kg と m、枚と束。単位が混在している品目で起きる。品目マスタの単位を統一すれば消える。

数え漏れ・二重カウント

同じ品番が複数の場所にある、仮置きがある、数え終わった区画が分からない。当日の段取りの問題なので、次回の手順で直せる。

破損・不良

保管中の損傷、加工中の仕損。数量としては減っているので減耗だが、発生工程が分かれば原価管理の対象になる。

目減り

液体の蒸発、粉体の飛散、鋼材の錆による削り代。物性上避けられないものは、歩留りとして見込む。毎期一定の割合で出るなら、それは差異ではなく前提である。

外注先での消費

支給した材料が想定より多く使われた。歩留りの想定と実際がずれている。支給時の記録と加工実績を突き合わせれば分かる。

棚卸を軽くするには

当日を頑張るのではなく、日々の運用で決まる。

置き場を決める

品番ごとに置き場を決め、現物にラベルを付ける。仮置きが常態化していると、どれだけ人を増やしても数え漏れが出る。

動かすときに記録する

あとでまとめて入力する形にしている限り、締めのたびに差が出る。記録が後追いになっているかどうかが、差異の量をほぼ決める。

持ち出しの扱いを決める

試作用の持ち出し、営業のサンプル、社内使用。少量だからと記録されず、積み上がって差になる。記録の対象にするか、対象外の範囲を明文化する。

不良品置き場を分ける

不良と判定した現物が良品と同じ棚にあると、数えるときに区別できない。置き場を分け、処分か再生かの判断期限を決める。

数える精度を上げる工夫

置き場順にシートを出す

品番順ではなく、現場が歩く順に並べる。移動が減り、数え漏れも減る。

数え終わった区画に印を付ける

テープやマグネットで「済」を示す。二重カウントの多くはこれで防げる。

単位をシートに印字しておく

現場に単位を選ばせない。本・箱・kg の取り違えは、差異の主要な原因である。

数えにくいものは先に決めておく

ボルトやワッシャのような小物は、重量で換算するか、袋の数で数えるかを事前に決める。当日その場で判断すると、人によってやり方が変わる。

差異が出た品目だけ再カウントする

全部を数え直すと確定しない。上位の差異だけを追う。

翌期に向けて残すもの

棚卸が終わったら、次の 3 つを一式にして残す。翌期の担当者が代わっても、同じ精度でできる状態にしておくためである。

実施要領——範囲・基準時点・担当・数え方・簡便法を使った箇所。今期どう判断したかが書いてあれば、翌期は迷わない。

差異の一覧と原因——金額の大きい順に、何がいくらずれ、原因が何だったか。翌期に同じ品目が出てきたら、運用を直す番だと分かる。

次回への申し送り——当日つまずいたこと、時間がかかった区画、決めきれなかった判断。書いておかないと、毎年同じ場所でつまずく。

よくある質問

棚卸は年に何回やるのか

決算のために期末に 1 回は必要になる。月次で在庫金額を出したい場合は、実地棚卸を月 1 回にするか、帳簿棚卸で回して期末だけ実地にする。回数より、期末の数量を確定できる形になっているかが重要である。

棚卸の日は生産を止めるべきか

止められるなら止めた方が正確になる。止められない場合は、基準時点を決めて、それ以後に発生した入出庫の伝票を別に分けておく。あとから加減すれば、基準時点の数量を出せる。

不良品や長期滞留品も数えるか

数える。ただし良品と区別できるよう、備考に状態を書くか行を分ける。処分が決まっているなら、廃棄した時点で在庫から外し、廃棄の記録を残す。良品と同じ棚に置いたままにすると、翌期も残り続ける。

差が出たとき、どこまで原因を追うべきか

金額の大きい順に上位を追い、下位は追わなくてよい。すべての差異を説明できるまで止めない運用にすると、決算が確定しない。どこまで追ったかを記録に残しておけば、翌期に同じ品目が出てきたときに「前回も追えなかった」のか「前回は原因が分かった」のかを区別できる。

人手が足りず当日に終わらない

数える対象を絞る。金額の大きい上位品目を優先し、少額の消耗品は簡便な方法（重量換算・箱数）にする。全部を同じ精度で数えようとするから終わらない。どこを簡便にしたかを記録に残しておけば、精度の根拠も示せる。

途中で入荷や出荷が発生してしまった

基準時点より後に発生したものは、伝票を分けておいて後から加減する。入荷したものは基準時点の在庫に含めず、出荷したものは含める。その場で判断せず、伝票を別の箱に入れるだけにしておくのが確実である。

棚卸の記録はどのくらい残すか

決算の根拠資料なので、帳簿書類として保存する。実施要領・カウントシート・集計結果・差異の原因記録を一式にしておく。会計監査や税務調査で見られるのは、数字より手順が決まっていてそのとおり行われたかである。

外注先の在庫を数えに行くのか

金額が大きければ立ち会うこともあるが、通常は相手に報告してもらう。支給した数量と加工した数量の記録があれば、突き合わせて確認できる。発注時の明示事項については発注書に明示しなければならない 12 項目で扱っている。

まとめ

棚卸は数量を確定させる作業と金額を確定させる作業の 2 つからなる。現場と経理で担当が分かれるため、どちらかが終わっただけで完了と考えると、決算の直前に止まる。

製造業でつまずくのは仕掛品と手元にない在庫の 2 つ。どちらも数える前に決めておくべきことで、当日の段取りでは間に合わない。範囲・基準時点・工程の区切りを、2 週間前に紙にする。

そして差異は、消すのではなく残す。毎期同じ品目で差が出ているなら、それは在庫の問題ではなく記録の運用の問題である。棚卸表の作り方で、記録に残す形を整理している。

出典・参考資料

1. 法人税法施行令 第10条（棚卸資産の範囲）・第28条（評価の方法）・第31条（法定評価方法）（e-Gov 法令検索）
2. 中小受託取引適正化法 テキスト「下請法」から「取適法」へ（公正取引委員会・中小企業庁／令和 7 年 11 月）
3. C1-25 棚卸資産の評価方法の届出（国税庁）
4. C1-29 棚卸資産の評価方法等の変更の承認の申請（国税庁）
5. 所得税基本通達 法第47条関係〔棚卸資産の評価の方法（令第99条関係）〕（国税庁）

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