スマホケースOEMの進め方——無地ケースへの加工か専用の型か、耐衝撃の表示の根拠

この記事が扱う範囲

この記事は、自社のブランドやキャラクター、店舗の名前を入れたスマホケースを作りたい会社が、小ロットの OEM で作るときの流れと先に決めることを書く。量産のための成形の条件や塗装の技術ではなく、「何を決めて、どこに頼むか」の案内である。成形の金型そのものの決め方は射出成形の金型を発注するとき決めることで書いた。

最初の分かれ道：既製の無地ケースに入れるか、型から作るか

スマホケースは、本体の寸法、カメラの穴、ボタンの位置が機種ごとに違う。だから、ケースの形を自分で決めようとすると、機種ごとに型が要る。一方、ケースの製造先は売れ筋の機種について無地のケースを型ごと持っていることが多い。その無地のケースに印刷や箔押しでロゴや柄を入れれば、型を作らずに済む。

はじめての商品なら、無地ケースへの加工で売れる柄と機種を確かめ、売れた機種だけ専用の型に進む、という順番にすると型の費用を外しにくい。

機種をどう選ぶか

専用の型を作る場合、型の費用は機種の数だけかかる。同じ世代でも大きさの違う機種が並んで出ることがあり、それぞれに型が要る。どの機種から作るかは、自社の客がどの機種を使っているかで決める。店舗で売るなら問い合わせの多い機種、通販なら過去の注文の機種を数えておく。

新しい機種は、発売前には寸法が確定しないこともある。発売に合わせて売りたいときは、製造先がどの時点の寸法データで型を作るのか、発売後に寸法が違ったらどう直すのかを先に決めておく。直しの費用を誰が持つかも、見積の段階で書面にしておく。

素材と作り方：硬いか、やわらかいか、両方か

やわらかい素材（熱可塑性ポリウレタンなど）

やわらかい素材のケースは、本体にはめやすく、角で衝撃を受け止めやすい。透明にしてロゴや柄を見せる商品も多い。一方で、透明の素材は時間がたつと色が変わりやすいものもあるので、試作品と量産品を並べ、日の当たる場所に置いた比較を製造先に頼んでおくと安心である。

硬い素材（ポリカーボネートなど）

硬い素材は形がはっきり出て、印刷も載せやすい。ただし、ポリカーボネートは薬品や溶剤で割れることがあり、印刷のインキや接着剤の選び方に注意が要る。部品としての注意はポリカーボネート（PC 樹脂）部品の発注で書いた。

硬い枠とやわらかい縁を組み合わせる

背面は硬く、縁はやわらかく、という組合せは、二色成形か、別々に作った部品の組み立てで作る。二色成形は型が複雑になり費用も上がるが、部品がはがれにくい。決め方は二色成形・異材質成形の発注が参考になる。

手帳型

手帳型は、樹脂の受け皿に合成皮革や布を貼り、縫って作る。成形の工場と縫製・貼りの工場が分かれることが多く、カードを入れる段数や磁石の留め具を入れるかで手間が変わる。磁石を入れる場合は、カード類への影響を取扱いの注意に書くかどうかも決めておく。

ロゴと柄の入れ方

柄やロゴは、紫外線で固めるインキの印刷、パッド印刷、箔押し、樹脂に直接色を練り込む方法などで入れる。どの方法でも、こすったり、手の脂がついたりしてはがれないかが大事になる。方式ごとの特徴と、はがれの試験を仕様に書くやり方はシルク印刷・パッド印刷の発注で書いた。キャラクターや他社の図柄を使うなら、使ってよい範囲を権利者と取り決めてから入稿する。

「耐衝撃」と書く前に：落下の試験の条件を言葉にする

性能の表示には、合理的な根拠が要る

景品表示法は、商品の品質を実際より著しく優良と示す表示を禁じ、消費者庁はその表示の裏付けとなる合理的な根拠を示す資料の提出を求めることができ、出さなければ不当表示とみなされる^[1]。消費者庁の指針は、提出された資料が根拠と認められるには、①客観的に実証された内容であることと、②表示された効果・性能と、資料で実証された内容が適切に対応していることの二つを満たす必要があるとしている^[2]。指針は、販売する会社が自分で試験をすることが常に求められるわけではなく、製造業者が行った試験のデータがあるか、その方法と結果の客観性を販売する会社が自ら確かめたことを示す書面を出すこともできる、とも書いている^[2]。OEM で作るケースなら、製造先の試験報告書を受け取り、試験の条件が自社の広告の言葉と合っているかを確かめて記録に残す。

落下の試験は JIS C 60068-2-31 の手順を借りる

JIS C 60068-2-31 は、使用中や修理中の粗い取扱いで起こる打撃や落下が機器に与える影響を再現する試験方法を定めている^[3]。自然落下の試験では、運搬や使用中の正常な姿勢から落とし、回数の定めがなければ 2 回落とす。高さは実際の使い方から決めるのが基本で、分からない場合は質量で表から選ぶ^[3]。スマホにケースを付けた重さは 1 kg 未満なので、実際の高さが決められなければ、表の中の 750 mm、1,000 mm、1,500 mm から選ぶ。

規格は、落とす床（定めがなければコンクリートか鋼板）、高さ、姿勢、回数、試験の前後に何を確かめるかを製品の仕様で決めるように求め、試験報告書に書く項目として、供試品の詳細、要求した厳しさ、実施した厳しさ、結果、試験中に見たことなどを挙げている^[3]。広告で「1.5 m の高さから落としても」と書くなら、どの姿勢で何回、どの床に落とし、何をもって合格としたか（本体の画面が割れない、ケースが外れない、など）を、この項目に沿って残しておく。

試験を外の試験機関に頼む場合の進め方は、落下試験 JIS Z 0202 の指定も参考になる（こちらは包装した荷物の落下の規格で、製品単体の落下とは分けて考える）。

対応機種の書き方と、原産国の表示

機種名は「用途の説明」として書く

スマホの機種名やメーカー名は、多くが登録商標である。商標法第 26 条は、商品の用途などを普通に用いられる方法で表示する商標や、需要者がだれの商品かを認識できる形で使われていない商標には、商標権の効力が及ばないとしている^[4]。「〇〇（機種名）対応」と文字で書くのは、どの機種に使えるかを示す説明として行われることが多い。一方、機種のメーカーのロゴを使う、自社の商品名の一部に機種名を入れる、といった使い方は、メーカーの商品と誤解されるおそれがあり避ける。迷う書き方は、出す前に弁理士に確かめる。

海外で作ったケースに「日本製」と書かない

海外の工場で作ったケースを日本で袋に詰めたり、ラベルを貼ったりしても、日本製にはならない。原産国の表示の運用基準は、ラベルを付けるなど標示を施すこと、容器に詰めたり包装したりすること、単に詰め合わせること、簡単な部品の組立てを、商品の内容に実質的な変更をもたらす行為に含めないとしている^[5]。パッケージに日本の地名や日本語のデザインを使うときも、原産国が紛らわしくならないよう、原産国を目立つように書く。海外製の無地ケースに日本でロゴや柄を印刷する場合も、その印刷が運用基準の「標示を施すこと」に当たるとは明記されていないが、ケースの内容を変える工程とは考えにくい。迷えば消費者庁に照会する^[5]。

品質表示の義務は

家庭用品品質表示法で表示が義務になる合成樹脂の製品は、薄い袋、食事用・台所用の器具、盆、水筒、たらい・バケツなどの住生活用品として名前が挙げられたものに限られ、スマホケースはその中に無い^[6]。義務でなくても、素材の名前とお手入れの方法を箱か台紙に書いておくと、問い合わせへの答えになる。

費用はどこにかかるか

• 最初に一度かかるもの：無地ケースに加工するなら印刷の版・治具・色合わせ、専用に作るなら機種ごとの金型と試作
• 1 個ごとにかかるもの：ケースの材料と成形、印刷・箔押し、個装の箱や台紙、検品
• 見落としやすいもの：柄や機種を増やしたときの版や治具の追加、落下などの試験を外に頼む費用、海外から運ぶ送料と関税

専用の金型を作るなら、型を誰の物にし、使わなくなった後どうするかも決める。型の費用の扱いは有償支給材と金型代の決まりで書いた。

試作から量産までの流れ

1. 加工か専用の型か、作る機種、柄の数、最初の数量を決める
2. 見本（既製品、デザインの案、実機）を製造先に渡し、素材と作り方の案と概算をもらう
3. 型や版の費用と 1 個あたりの費用を分けて比べ、試作を頼む
4. 試作品を実機にはめ、カメラの穴、ボタンの押しやすさ、外れにくさ、印刷の位置を確かめる
5. 広告に書く性能の言葉を決め、それに合う試験を製造先か試験機関に頼む
6. 量産前の確認用サンプルで合否を決め、限度見本を残す
7. 量産と検品。最初のロットは抜き取りを多めにする

検品で見るところ

実機へのはまり具合（ゆるくて落ちないか、きつくて割れないか）、カメラの穴の位置と周りの縁の高さ、ボタンの押し心地、ケースの角の厚さ、印刷のずれ・色の違い・かすれ、こすったときのはがれ、透明の素材なら気泡や曇り。外観の合否は、言葉と見本の両方で決めておく。外観の基準の決め方は外観の合否基準を仕入先と決めるで書いた。

製造先に相談するとき、最初に伝えること

• 無地ケースへの加工でよいか、専用の形が欲しいか
• 作りたい機種と、その機種を選んだ理由（客の使っている機種）
• 素材（やわらかい・硬い・組合せ・手帳型）と、手ざわりや透明かどうかの希望
• 柄やロゴの数と入れ方、個装の形
• 広告に書きたい性能（落下、すべりにくさなど）と、その裏付けをどこまで用意するか
• 最初の数量、その後の見込み、欲しい時期

よくある質問

1 機種あたり、どのくらいの数から作れますか

無地ケースへの加工か、専用の型かで大きく変わる。加工なら製造先の無地ケースの在庫と印刷の段取りで決まり、少ない数から始めやすい。専用の型は型の費用を数量で割るので、数量が少ないと 1 個あたりが高くなる。

製造先の試験報告書があれば、そのまま「耐衝撃」と書けますか

報告書の試験の条件（高さ、回数、床、合否の判定）が、広告の言葉と合っているかを自社で確かめる必要がある。消費者庁の指針は、製造業者のデータの存在と客観性を販売する会社が確かめたことを示す書面も根拠になり得るとしている^[2]。確かめた記録を残しておく。

新しい機種が出るたびに型を作るのは大変です

売れ筋の機種だけ専用の型にし、それ以外は無地ケースへの加工で揃える、という組合せが取りやすい。

まとめ

スマホケースの OEM は、既製の無地ケースに加工するか、専用の型から作るかで、費用の形も最小ロットも変わる。素材はやわらかい・硬い・組合せ・手帳型で作り方が分かれ、ロゴの入れ方ははがれの試験まで決めておく。「耐衝撃」と書くなら、落とす高さ・姿勢・回数・床・合否を言葉にした試験の記録を持ち、表示と対応させる。機種名は用途の説明として書き、海外で作ったものに日本製と書かない。

同じ束では、アイマスクを OEM で作るとき、ゴルフボールとゴルフ小物を OEM で作るときも扱う。

出典・参考資料

1. 不当景品類及び不当表示防止法（昭和三十七年法律第百三十四号）（e-Gov 法令検索（デジタル庁））
2. 不当景品類及び不当表示防止法第７条第２項の運用指針―不実証広告規制に関する指針―（公正取引委員会 平成 15 年 10 月 28 日・一部改正 平成 28 年 4 月 1 日 消費者庁）
3. JIS C 60068-2-31:2013 環境試験方法－電気・電子－第２－３１部：落下試験及び転倒試験方法（試験記号：Ec）（日本産業標準調査会 JIS 検索で閲覧／2013 年 3 月 21 日改正・2022 年 6 月 20 日確認）
4. 商標法（昭和三十四年法律第百二十七号）（e-Gov 法令検索（デジタル庁））
5. 「商品の原産国に関する不当な表示」の運用基準について（昭和 48 年 10 月 16 日 事務局長通達第 12 号・消費者庁掲載）
6. 家庭用品品質表示法施行令（昭和三十七年政令第三百九十号）（e-Gov 法令検索（デジタル庁））

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