アロマディフューザーのOEMの進め方——電気式とリード式で違う届出・表示と液の扱い

まず型を決める――電気式か、置くだけの型か

「アロマディフューザー」と一口に言っても、作るものはまったく違う。相談の最初に、どの型を作るのかを決めると、その後の手続きと見積の読み方が決まる。

自社が仕様を決めて作らせる以上、呼び方が OEM でも ODM でも、名前を出した側が負う責任は変わらない。その線引きはOEM と ODM は何が違うかにまとめた。型によっては、電気式の本体とリードの液を両方ラインナップすることもある。その場合は製造先も別になることが多いので、本体と液の発注を分けて進める前提で日程を組む。

電気式の本体――品目と、AC アダプターの扱い

電気用品安全法の施行令は、別表第二の「電動力応用機械器具」（定格電圧 100 V 以上 300 V 以下、50 Hz または 60 Hz の交流の電路に使うもの）の中に「電気芳香拡散機」を挙げている^[1]。同じ別表の「電子応用機械器具」には「超音波加湿機（定格高周波出力が五〇ワット以下のものに限る。）」がある^[1]。水を超音波で霧にする型など、方式によってどの品目名に当たるかは変わりうる。電気安全環境研究所（JET）は、対象かどうかは管轄の経済産業局に問い合わせるよう案内している^[2]。

一方で JET は、取り外しのできる AC アダプターと共に使う電気製品では、AC アダプターが対象で本体は対象外だと説明している^[2]。直流電源装置は施行令の別表第一、つまり特定電気用品に入っているので^[1]、アダプターを同梱して自社が輸入するなら、アダプターについて登録検査機関の適合性検査を経た表示が要る。USB ケーブルだけを付ける設計にすれば、この手続きは本体からもアダプターからも外れる。電源の取り方は、デザインの話である前に、手続きと費用の話になる。

どちらの場合も、自社が海外の工場に作らせて自社名で輸入するなら、届出事業者は自社である。届出事業者の義務と仕入先から受け取る書類は電気用品安全法（PSE）の対象品を調達するとき確かめることに整理してある。

スマートフォンで操作する型は、無線の手続きも入る

Bluetooth や Wi-Fi で香りの強さやタイマーを操作する型は、無線機器として技適マークが要る。総務省は、Bluetooth の機器もスマートフォンなどと接続する際に必ず電波を出すと説明している^[7]。認証の経路と、試験用のサンプルの用意はイヤホンの OEMで詳しく書いたので、そちらを参照してほしい。

リードディフューザーの液――中身と、誤飲の事故

国民生活センターは 2021 年 4 月、リードディフューザーの液を乳幼児が誤飲して入院した事故を受けて、市販品 10 銘柄の表示と成分を調べて公表した^[3]。その報告によると、液には大きく二つの型がある。水と 10% 前後のエタノールに植物抽出物や界面活性剤（10〜20% 程度）を配合する型と、香料や精油を 30〜70% 程度のイソパラフィン系の炭化水素類やグリコールエーテル類などの溶剤で薄めた、揮発しにくい型である^[3]。

医療機関ネットワークには、2010 年 12 月から 2020 年 12 月末までの約 10 年間に、3 歳以下の液体芳香剤の事故が 31 件寄せられ、最も多いのは 1 歳児の 15 件、きっかけは「誤飲・誤えん」が 28 件だった^[3]。報告に寄せた医師は、事業者に対して、容易に液が出ないようにするなど誤飲防止に向けた商品開発を求めている^[3]。

OEM で液を作るときに、この報告から引き出せる決めごとは三つある。

1. 容器と口の形。リードを挿す口の径、瓶の倒れにくさ、詰め替え口の構造を、デザインと同じ重さで決める。調べた 10 銘柄はいずれも「乳幼児の手の届かないところで使用・保管する」旨と「飲用ではない」旨を書いていた^[3]。文で注意するだけでなく、形で液が出にくくする余地がないかを製造先と検討する。

2. 注意書きの中身。同じ調査では、誤飲したときに吐かせないよう書いた銘柄が 4 つあったが、その理由まで書いた銘柄はなかった^[3]。気管に入ると化学性肺炎を起こすおそれがあるという理由^[3]まで書くかどうかを、文案の段階で決める。

3. 成分表示と危険物の表示。10 銘柄のうち 5 銘柄は「第四類第二石油類」「危険等級Ⅲ」「火気厳禁」と表示していた^[3]。液の引火点によって、表示も、次に書く在庫の置き方も変わる。

引火性の液は、倉庫に置ける量にも上限がある

消防法は、引火性液体を第四類の危険物とし、引火点などで区分している。第一石油類は 1 気圧で引火点が 21 度未満のもの、第二石油類は 21 度以上 70 度未満のものである^[4]。そのうえで、政令で定める「指定数量」以上の危険物は、許可を受けた貯蔵所などの外では貯蔵も取扱いもできない（第 10 条）^[4]。指定数量に満たない量の貯蔵と取扱いの基準は、市町村の条例で定める（第 9 条の 4）^[4]。

ただし、エタノールなど炭素数 1〜3 の飽和一価アルコールの含有量が 60% 未満の水溶液はアルコール類から、可燃性液体量が 40% 以下で引火点が 40℃以上のもの（燃焼点が 60℃未満のものを除く）は第二石油類から外れるなど、組成によっては危険物の品名から外れるものがある（危険物の規制に関する規則 第 1 条の 3 第 4 項・第 5 項）^[9]。リードの液が危険物に当たるかは、安全データシートの区分で確かめる。

表の値は政令の別表第三にある^[5]。品名や指定数量の違う危険物を同じ場所に置くときは、それぞれの数量を指定数量で割った値の合計が 1 以上なら、指定数量以上を置いているとみなされる（消防法第 10 条第 2 項）^[4]。香りの違う液を何種類も同じ倉庫に積む D2C ブランドでは、ここが効く。1 本 100 mL の液でも、ケースで積めば合計の量で考える。発注量を決める前に、製造先から液の引火点と区分（安全データシートの記載）を出してもらい、自社の倉庫や委託先の物流倉庫が受け入れられる量を確かめる。

精油と広告の表現――「香り」で止めるか、「効き目」まで言うか

東京都の薬務課は事業者向けの講習資料で、アロマグッズを「いわゆる健康・美容雑貨」の例に挙げ、医薬品医療機器等法第 68 条により、承認を受けていない医薬品などについて効能・効果を広告してはならないと説明している^[6]。同じ資料は、エッセンシャルオイルについて、空間や水に香りを付ける目的なら化粧品には当たらず、身体への香り付けや肌への効果をうたうものは化粧品に当たると整理している^[6]。問題となる標ぼうの例としては、香りを吸い込むことで鼻やのどの調子をよくする、中枢神経を刺激してうつの改善や食欲の増進を図る、といったものを挙げている^[6]。

OEM の実務では、箱の文言、取扱説明書、販売ページ、SNS の投稿まで同じ線で書く必要がある。製造先の資料に効能めいた文が載っていても、それを日本の販売ページに写さない。迷う表現は、文案の段階で所管の窓口に相談しておくと、量産後に箱を刷り直さずに済む。

費用の内訳と、最小ロットが決まる理由

1. 電気式の本体。外装を新しく作るなら成形の型、霧を作る部品（超音波の振動子やポンプ）の手配、照明を付けるなら基板。既存の本体に色とロゴを載せる形なら、型代は抑えられる。

2. リードの液と瓶。香りの調合（香料会社の試作）、瓶とキャップとリードの手配、充填、ラベル。最小ロットは、充填ラインを一度動かす量、瓶の色ガラスやキャップの手配単位、香料をまとめて仕込む量で決まることが多い。香りの数を増やすほど、それぞれの最小ロットが積み上がる。

3. 表示と箱。注意書き、危険物の表示、輸入者の名前と連絡先を入れた箱とラベルの版。表示の文案が決まらないと箱が刷れず、箱が刷れないと量産に入れない。

見積を比べるときは、この三つの欄が分かれているかを見る。液の単価に瓶やリードが含まれているのか、充填の手間はどこに入っているのか、香りを 1 種類増やしたときに何が増えるのか、を聞くと比べやすくなる。

試作から量産までの進め方

1. 香りと見た目の試作。香りの方向と、瓶やリードの見た目を決める。電気式なら霧の量と音、照明の色。

2. 液の安定と容器との相性。しばらく置いて液が分離・変色しないか、キャップのパッキンや樹脂の部品が溶剤で膨らんだり割れたりしないか、リードの吸い上げが香りの強さに合っているかを確かめる。輸送の揺れと温度で漏れないかも、この段階で見る。箱に入れた状態での試験の決め方は包装貨物の輸送試験 JIS Z 0200 の指定で扱っている。

3. 表示の確定と量産前の試作。注意書き、危険物の表示、広告で使う言葉を決め、量産と同じ材料・工程で作ったもので箱とラベルを確かめる。電気式なら、PSE の表示とアダプターの表示もここで見る。

4. 量産と検品。液の充填量、キャップの締め、漏れ、ラベルの位置、香りのロット差を見る。電気式は動作と外観に加え、電気用品なら全数検査の記録を受け取る段取りを入れる^[2]。

販売を始めた後に事故が起きたら、消費生活用製品の製造事業者・輸入事業者には、重大製品事故を知った日を含めて 10 日以内に消費者庁へ報告する義務がある^[8]。輸入したのが自社なら、報告するのも自社である。

よくある質問

「リラックスできる香り」と書いてもよいですか

香りの印象を伝える表現と、体への作用をうたう表現の境目は、言葉一つでは決まらない。東京都の資料が問題の例に挙げているのは、香りの吸入で体の調子を整えたり、気分の病気を改善したりするといった、作用を標ぼうする表現である^[6]。文脈全体で判断されるので、販売ページの文案ごと所管の窓口に相談するのが確かである。

精油を詰め替え用として一緒に売りたいのですが

空間に香りを付ける目的の精油として売るなら、化粧品には当たらない、と東京都の資料は整理している^[6]。肌に付けることを勧めたり、肌への効果をうたったりすると扱いが変わる。精油にも引火点の低いものがあるので、液と同じく安全データシートで引火点を確かめ、在庫の量を見る^[4]。

加湿もできる型にしたいのですが

加湿をうたうと、施行令の品目名の当てはめも変わりうる^[1]。何を主な機能として売るのかを決め、その説明で経済産業局に確かめておく^[2]。

ペット向けの消臭や香りの商品も考えているならペット用品の小ロット OEMを、電気で動く生活家電に広げるなら小型家電の OEMを読んでほしい。

まとめ

アロマディフューザーの OEM は、電気式の本体と、リードの液とで、別の商品として段取りを組むのが近道である。本体はコンセントへの直結か AC アダプターかで電気用品安全法の対象が変わり、アプリで操作するなら無線の手続きも入る。液は溶剤を含むものが多く、乳幼児の誤飲を防ぐ容器と注意書き、引火性に応じた在庫の量の管理が要る。精油の効き目をうたう言葉は、量産の前に線を引く。製造先の選定、試作の進行、量産の検品は外の会社と組み、届出と表示の名義、事故の報告は、自社で輸入するならブランドの側が持つ形が基本で、輸入者や製造者が別の会社ならその会社が持つ。ここを決めておくと、責任の所在がぶれない。

出典・参考資料

1. 電気用品安全法施行令（昭和三十七年政令第三百二十四号）（e-Gov 法令検索（デジタル庁））
2. よくあるご質問（一般財団法人電気安全環境研究所／2026 年 10 月 30 日閲覧）
3. 液体芳香剤の誤飲事故等に注意！－乳幼児がリードディフューザーの液を誤飲して入院する事故が発生－（独立行政法人国民生活センター／令和 3 年 4 月 8 日）
4. 消防法（昭和二十三年法律第百八十六号）（e-Gov 法令検索（デジタル庁））
5. 危険物の規制に関する政令（昭和三十四年政令第三百六号）（e-Gov 法令検索（デジタル庁））
6. 雑貨等の広告について（薬事該当性）（東京都保健医療局健康安全部 薬務課監視指導担当）
7. 電波監視｜技適マークのＱ＆Ａ（総務省 電波利用ポータル）
8. 消費生活用製品安全法に基づく重大製品事故報告制度（製造・輸入事業者、販売事業者向け）（消費者庁 消費者安全課）
9. 危険物の規制に関する規則（昭和三十四年総理府令第五十五号）（e-Gov 法令検索（デジタル庁））

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