ベビー用品 OEM の進め方——月齢で決まる子供 PSC とホルムアルデヒドの基準

最初に決める――品目と、対象の月齢

ベビー用品とひとくくりにしても、肌着、スタイ（よだれ掛け）、おくるみ、寝具、ベッド、ベッドガード、ベビーカー、哺乳瓶、歯固め、おもちゃでは、かかる法律も作る工場もまったく違う。しかも同じ品目でも、法律は「出生後何か月以内の乳幼児用か」で線を引いている。パッケージに「0〜24 か月」と書くのか「3 歳から」と書くのかで、受けるべき試験や付けるべきマークが変わる。

シリーズで何品目も出すなら、企画書に品目ごとの「対象月齢」の欄を作り、パッケージや販売ページに書く年齢と一致させておく。月齢を後から変えると、受け直す試験や付け直すマークが出て、版や型の作り直しにつながるからである。次の表は、この記事で扱う主な品目と線の引き方をまとめたものである。

おもちゃについては、3 歳未満向けの手続きと食品衛生法の指定おもちゃをおもちゃの OEMに、ぬいぐるみの作り方をぬいぐるみの OEMにまとめたので、この記事では繰り返さない。

肌着・スタイ・寝具――ホルムアルデヒドの基準

有害物質を含有する家庭用品の規制に関する法律は、厚生労働省令で家庭用品を指定し、有害物質の含有量などの基準を定める仕組みである（第 4 条）^[1]。基準のある家庭用品は、基準に合わなければ、作る会社も輸入する会社も売る会社も、売ることも人に渡すことも、そのために店頭に並べる（陳列する）こともできない（第 5 条）^[1]。

施行規則の別表第一は、ホルムアルデヒドについて、繊維製品のうちおしめ、おしめカバー、よだれ掛け、下着、寝衣、手袋、くつした、中衣、外衣、帽子、寝具であって、出生後 24 月以内の乳幼児用のものに、別に定める試験法で吸光度差が 0.05 以下、または試料 1g あたり 16μg 以下という基準を置いている^[2]。乳幼児用でない下着や寝衣などの基準は試料 1g あたり 75μg 以下なので^[2]、乳幼児用は一段厳しい。

OEM で気を付けたいのは、販売してはいけないのは「基準に合わないもの」で、陳列も禁じられている点である^[1]。店頭に並べた後で試験結果が出ても遅い。量産前に、使う生地と色ごとに試験成績書を受け取る段取りにしておく。生地の仕入れ先や仕上げの加工が変わったときも、確かめ直す前提で計画したい。同じ別表には、おしめやよだれ掛け、下着などの繊維製品について、有機水銀化合物やトリフェニル錫化合物などの基準もある^[2]。生地の試験をどの項目まで頼むかは、品目の名前を別表で一つずつ当てて決める。

繊維製品は、家庭用品品質表示法の品質表示（組成など）の対象にもなる。施行令は、下着、寝衣、靴下、手袋などの衣服、毛布や布団カバー、敷布、布団、タオルなどを繊維製品として列挙している^[5]。表示の作り方はタオル・ブランケットの OEMや靴下の OEMで扱っている。

ベッド・ベッドガード・ベビーカー――子供用特定製品の手続き

消費生活用製品安全法は、一般消費者の生命や身体に特に危害を及ぼすおそれが多い製品を「特定製品」とし、そのうち子供の生活に使われ、使用方法の表示などが必要なものを「子供用特定製品」としている（第 2 条）^[3]。施行令は、子供用特定製品を別表第一の第 3 号（乳幼児用ベッド）と第 13 号から第 15 号（乳幼児用玩具、乳幼児用ベッドガード、ベビーカー）と定めている^[4]。

手続きの流れは次のとおりである^[3]。

1. 届出。特定製品の製造または輸入の事業を行う者は、型式の区分に従って主務大臣に届け出る（第 6 条）。条文は「届け出ることができる」と書いているが、PSC マークを付けられるのは届け出た事業者だけである（第 13 条）。

2. 技術基準への適合と検査記録。届出事業者は、技術基準に適合させ、検査を行って検査記録を作り、保存する（第 11 条）。

3. 特別特定製品なら適合性検査。乳幼児用ベッドは特別特定製品にも当たり^[4]、登録を受けた機関の適合性検査を受けて証明書を保存する（第 12 条）。

4. 使用年齢の表示。子供用特定製品は、使用年齢基準への適合も確かめたうえで、そのための表示も付ける（第 13 条第 3 項）。

5. 販売の制限。子供用特定製品は、これらの表示が付いていなければ販売も販売目的の陳列もできない（第 4 条第 2 項）。

ベッドガードとベビーカーは、2026 年 4 月 8 日公布・7 月 8 日施行の改正（令和 8 年政令第 117 号）で施行令に加わった品目で、附則で施行の日から 1 年（ベッドガード）・2 年（ベビーカー）は、表示のないものも販売・陳列できる^[4]。つまり、ベッドガードは 2027 年 7 月 7 日、ベビーカーは 2028 年 7 月 7 日を過ぎると、表示のないものは売れない。既に企画が動いている場合でも、新しく作る型式は表示を付ける前提で日程を組んだほうがよい。自社で輸入するなら、届出事業者は自社である。工場が「海外の安全規格に合格している」と言っても、それは日本の届出事業者としての手続きの代わりにはならない。

哺乳用具――口に入るもの

哺乳用具は、家庭用品品質表示法の施行令で雑貨工業品の品目に挙がっている^[5]。あわせて、乳首や哺乳瓶のように飲食物に直接触れるものは、食品衛生法の「器具」（飲食器などで、食品の摂取の用に供され、食品に直接接触するもの）に当たる^[6]。器具を販売目的で輸入するなら、輸入のつど届出が要り（第 27 条）、これは輸入する者の手続きである^[6]。器具には規格が定められることがあり、規格に合わないものは販売も輸入もできない（第 18 条）^[6]。素材ごとの規格の考え方はマグカップ・タンブラーの OEMや食器の OEMを参照してほしい。歯固めのように乳幼児が口に入れて使うものは、食品衛生法の指定おもちゃや乳幼児用玩具として扱われうるので、おもちゃの OEMで確かめてほしい。

費用の内訳と、最小ロットが決まる理由

ベビー用品は品目によって、最小ロットを決めるものがまったく違う。

肌着・スタイ・おくるみ：生地の反と染めの単位が効く。オーガニックコットンや特定の柄のプリント生地を指定すると、生地の最小量が大きくなる。色数とサイズ数を絞るほど 1 色あたりの量を確保しやすい。

寝具：側生地に加えて中綿の手配と、詰める工程がある。洗濯で中綿が偏らないかの確認に時間がかかる。

ベッド・ベッドガード・ベビーカー：フレームの金型や治具、樹脂部品の金型が要り、技術基準の試験と検査の費用が型式ごとにかかる。型式を増やすほど試験費が増えるので、色違いを同じ型式にまとめられるかを試験機関と工場に確かめる。

哺乳用具：樹脂やシリコーンの成形型と、食品に触れる素材の規格への適合を示す書類の取得が要る。

見積では、1 回だけの費用（型、版、技術基準の試験、適合性検査）と、ロットごとの費用（生地と部材、縫製や組み立て、ホルムアルデヒドなどの試験、検品、梱包）を分けて並べてもらう。ロットごとの試験費は、生地のロットを細かく分けるほど増える。

試作から量産、検品まで

1. 品目と月齢の確定。表示する対象月齢を決め、上の表のどの線に当たるかを決める。

2. 試作。肌に触れる縫い目の位置、タグの位置、スナップやボタンの付け方、紐の長さを見る。小さな部品が取れて口に入らないかは、乳幼児用では特に確かめたい。

3. 試験。繊維製品はホルムアルデヒドなどの試験成績書を、生地と色ごとに受け取る^[2]。子供用特定製品は技術基準と使用年齢の表示の確認を進める^[3]。

4. 量産と検品。縫製のほつれ、針の混入、スナップの付き具合、表示の内容を見る。検品で針や金属片を見つける機械（検針機）を通すかどうかは、工場の設備と費用で決める。

5. 記録の保存。試験成績書、検査記録、届出の控えを、ロットと結び付けて保存する^[3]。

売った後に重大な製品事故が起きたことを知ったら、製造・輸入の事業者は、製品の名称と型式、事故の内容、数量を報告しなければならない（消費生活用製品安全法 第 35 条）^[3]。自社の名前を製造業者として表示すれば、製造物責任の窓口にもなる（製造物責任法 第 2 条第 3 項）^[7]。乳幼児の事故は重くなりやすいので、問い合わせの窓口と回収の手順を、販売前に決めておく。

よくある質問

出産祝いのギフトセットとして、何品目かを箱に詰めて売りたい

箱の中の 1 品ずつが、それぞれの品目の規定を満たしている必要がある。肌着とスタイは繊維製品の基準と表示、ガラガラなら乳幼児用玩具、というように、中身ごとに表の線に当てはめる。組み立てる側の段取りは防災グッズの OEMで書いたセット品の進め方が参考になる。

「3 歳から」と表示すれば、乳幼児用の手続きはいりませんか

月齢の線は、製品が主として何か月の子の使用を目的として設計されているかで決まる^[4]。明らかに乳児向けの形や大きさのものに年齢表示だけを変えても、扱いは変わらないと考えたほうがよい。迷うときは試作の段階で試験機関や所管の窓口に確かめる。

枕やパジャマも子ども用を作りたい

大人用の作り方は枕の OEMやパジャマの OEMで扱っている。生後 24 か月以内の乳幼児用にするなら、寝衣や寝具はこの記事のホルムアルデヒドの基準がかかる^[2]。

まとめ

ベビー用品の OEM は、品目と対象月齢を決めた時点で、かかる法律がほぼ決まる。24 か月以内の乳幼児用の衣類・寝具はホルムアルデヒドの基準を満たさないものを売れず、陳列もできない。乳幼児用ベッド、ベッドガード、ベビーカー、乳幼児用玩具は子供用特定製品で、届出、技術基準、使用年齢の表示がそろった PSC マークがなければ売れない（ベッドガードは 2027 年 7 月 7 日、ベビーカーは 2028 年 7 月 7 日までの経過措置あり。乳幼児用玩具は施行日（2025 年 12 月 25 日）以降に製造・輸入したものが対象）。哺乳用具は品質表示と食品に触れる器具の規格がかかる。品目ごとに試験成績書と検査記録を誰がロットごとに受け取るかを表にし、生地や型式を増やしすぎない計画を製造先と組む。届出や表示の名義は依頼主が持つのが基本で、輸入者や製造者が別の会社ならその会社が持つ。

出典・参考資料

1. 有害物質を含有する家庭用品の規制に関する法律（昭和四十八年法律第百十二号）（e-Gov 法令検索（デジタル庁））
2. 有害物質を含有する家庭用品の規制に関する法律施行規則（昭和四十九年厚生省令第三十四号）（e-Gov 法令検索（デジタル庁））
3. 消費生活用製品安全法（昭和四十八年法律第三十一号）（e-Gov 法令検索（デジタル庁））
4. 消費生活用製品安全法施行令（昭和四十九年政令第四十八号）（e-Gov 法令検索（デジタル庁））
5. 家庭用品品質表示法施行令（昭和三十七年政令第三百九十号）（e-Gov 法令検索（デジタル庁））
6. 食品衛生法（昭和二十二年法律第二百三十三号）（e-Gov 法令検索（デジタル庁））
7. 製造物責任法（平成六年法律第八十五号）（e-Gov 法令検索（デジタル庁））

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