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スノーボード OEM の進め方——積層の製造工程と型・柄で決まる最小ロット、取付け部の規格

調達購買ノウハウ

投稿日：2026年11月9日

スノーボード OEM の進め方——積層の製造工程と型・柄で決まる最小ロット、取付け部の規格

この記事のポイント（結論先出し）

スノーボードは、木の芯・ガラス繊維・樹脂・滑走面・鉄のエッジを重ねて型で押し固める、手間のかかる積層品である。最小ロットと初期費用は、長さと反りの形ごとに要るプレスの型と、柄ごとに要る天面の印刷で決まる。スノーボードは家庭用品品質表示法の指定品目に入っておらず^[4]、表示の義務は無い。ただし板に製造業者として自社の名称や商標を入れると、製造業者と思わせる表示をした場合も含めて、製造物責任法でいう「製造業者等」の扱いになる^[5]。ビンディングを付ける部分については、埋め込み式のインサートを使う板の要求事項と試験方法を定めた国際規格 ISO 10958-2 がある^[2]。消費者庁の資料では、スノーボードの自分で転倒した事故の傷害は骨折が最も多い^[1]。強度と取付け部の確認は、試作で自社の仕様を決めて行う。表示の名義は依頼主（ブランド側）が基本で、輸入者や製造者が別の会社なら、法律が義務を置く相手はその会社になる。

自社ブランドのスノーボードで、最初に決めること

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スノーボードを自社ブランドで作りたいという企画は、スノーボードのショップが店の名前で板を出したいとき、ウェアやアクセサリーのブランドが板まで含めてそろえたいとき、ライダーやスクールが自分の滑りに合わせた板を作りたいとき、スキー場や地域が記念モデルを作りたいときなどに出てくる。最初に決めるのは次の四つである。

1. 誰がどこで乗るか
ゲレンデを広く滑る、パークで跳ぶ、パウダーを滑る、初心者向けのレンタルに使う。用途で板の硬さ、反りの形、重さ、滑走面の素材の考え方が変わる。

2. 長さと形の数
何 cm の板を何サイズ用意するか。長さや反りの形を変えるとプレスの型も変わるので、サイズの数がそのまま初期費用に響く。

3. グラフィック
天面と滑走面の柄を何種類にするか。柄ごとに印刷の版や段取りがかかる。

4. ビンディングとセットにするか
板だけを売るか、ビンディングを付けたセットで売るか。セットなら、ビンディングの調達と取付けの説明も自社の責任の範囲に入る。

スノーボードはどう作られるか

スノーボードは、細い木の材を接着してつないだ芯（コア）を中心に、上下をガラス繊維などの布と樹脂で挟み、滑走面とエッジ、天面のシートを重ねて、型の中で熱と圧力をかけて一体にする。固まったら型から外し、外周を削ってエッジを出し、滑走面を整えて仕上げる。ビンディングを留めるためのねじ穴の受け（インサート）は、積み重ねる段階で芯に埋め込む。

工程	何をするか	発注側が決めること／ロットや費用が決まる理由
芯を作る	木の材を接着してつなぎ、厚みを削って調子を出す	芯の木の種類と、どこを厚くするかで硬さが決まる。芯の削り方を変えると試作のやり直しになる
部材をそろえる	ガラス繊維などの布、樹脂、滑走面の材、鉄のエッジ、側面の材、インサートを用意する	布の種類と枚数、滑走面の材を決める。滑走面の色や柄を変えると、その材の手配と段取りが増える
天面のシートに柄を入れる	天面になるシートや滑走面に柄を印刷する	柄の数と色数を決める。柄ごとに版や段取りがかかり、柄の数だけ 1 柄あたりのロットが小さくなる
積み重ねて型で押す	部材を順に重ね、型の中で熱と圧力をかけて固める	長さと反りの形を決める。型が無い形は型の製作から始まり、型代の割り戻しが最小ロットの下限になる
仕上げ	外周を削る、エッジを整える、滑走面を平らにしてワックスを掛ける	出荷時のエッジと滑走面の仕上げをどこまでするかを決める
検査・包装	寸法、反りの形、ねじれ、はがれ、インサートの位置、柄のずれを見て梱包する	検品の項目と合否の線、梱包と付属品（説明書・ステッカー）を決める

小ロットで始めるなら、製造先が持っている型と芯の設計を使い、天面と滑走面の柄、ロゴ、芯の硬さの調整で自社らしさを出すのが現実的である。長さや形から作るのは、乗り味の評価が固まってからでもよい。製造先が持っている型を使う場合、その形が他社にも使われることは前提として受け入れる必要がある。

作りたい板のイメージが固まっていなくても、用途とサイズから製造先探しを相談できます。

スノーボードの事故のデータ——どこに力がかかるか

消費者庁は、全国スキー安全対策協議会の 2022/2023 シーズンの報告をもとに、スキーとスノーボードの事故の傾向をまとめている^[1]。どちらも「自分で転倒」が約 8 割を占め、その中の傷害の内訳は次のとおりである^[1]。

項目	スキー	スノーボード
受傷者が最も多い年代	50 代（19.5%）	20 代（48.7%）
自己転倒で最も多い傷害	捻挫 539 件（自己転倒による受傷者の 58.1%）	骨折 627 件（自己転倒による受傷者の 45.8%）
自己転倒の傷害の部位	下肢 74.0%	上肢（肩を含む）69.8%
自己転倒による頭部の傷害	5.9%	10.9%

表の割合は、自己転倒による受傷者を分母にしたものである（年代は受傷者全体）^[1]。転倒が中心の事故で、板そのものの欠陥が原因とは限らないが、板が転倒の前後で折れる、ビンディングの取付け部が抜ける、エッジがはがれるといった不具合が起きれば、けがを大きくしうる。消費者庁の資料には、中古のスノーボードの道具を買って使ったら 30 分ほどで壊れたという事例や、製品は使用の有無にかかわらず経年で劣化していくという注意も載っている^[1]。自社ブランドで売るなら、どの部分にどんな力がかかるかを想定して、試作の評価項目を決める。

規格と法律で押さえること

ビンディングの取付け部の国際規格

スノーボードのビンディングを取り付ける部分には ISO 10958 の規格があり、その第 2 部（ISO 10958-2:2015）は、取り外しのできないインサートとねじでビンディングを付けるスノーボードについて、要求事項と試験方法を定めている^[2]。板・ビンディング・留め具の製造者向けに、取付け部の寸法や試験などを示していて、許容差の示されていない寸法は ±1 mm とされている^[2]。インサートの位置がずれると、市販のビンディングが付かない、ねじが斜めに入るといった不具合になるので、製造先がどの規格や社内基準でインサートの位置と強さを確かめているかを聞き、試験の結果を受け取る。

ビンディングには、解放機構の無いプレートビンディングの要求事項と試験方法を定めた ISO 14790 があるが、解放機構の付いたものやソフトビンディングには適用されないとされている^[3]。セットで売るビンディングが何の規格で確かめられているかは、ビンディングの調達先に聞いておく。

表示の義務は無いが、自社の名前を付けた責任がある

家庭用品品質表示法の施行令が指定する品目には、スノーボードやスキーのような冬のスポーツ用品は入っていない^[4]。品質表示の義務は無いが、素材やサイズ、使い方の注意を自主的に付けておく。

製造物責任法で賠償の責任を負う「製造業者等」には、実際に作った会社や輸入した会社のほか、製造業者として自分の商標などを製品に表示した会社と、製造業者だと思わせる表示をした会社も入る^[5]。天面に自社のロゴを入れた板を売れば、海外の工場で作っていても、この立場になる。製造先との契約では、欠陥があったときの費用の分担と、ロットごとの製造記録の保管を決めておく。

消費生活用製品安全法は、消費生活用製品の製造または輸入の事業を行う者に、重大製品事故が起きたことを知ったら、製品の名称・型式、事故の内容、製造・輸入と販売の数量を報告するよう求めている^[6]。依頼主が自分で輸入するなら依頼主、商社が輸入するなら商社が報告する立場になる。国内の工場で作る場合の分担は、経済産業省の製品事故の報告制度の案内で確かめておく。シーズン中に連絡が来たとき誰が受けて誰が報告するかを、契約の段階で決めておく。

試作と評価で確かめること

反りの形とねじれ：平らな台に置いて、反りの形が図面どおりか、左右でねじれていないかを測る。

硬さ：板の中央や先端を押したときのたわみを測り、狙った硬さになっているかを見る。数字で比べられるように、測り方を製造先とそろえる。

インサート：位置と数、ねじを締めたときの抜けや回りを確かめる。

実際に滑る：想定する乗り手に試してもらい、乗り味とグラフィックの見え方を確かめる。滑ったあとのエッジのはがれ、天面の割れ、柄の傷つき方も見る。

試作で決めた合否の線と承認見本は、量産の検品の基準にする。シーズン前に店頭へ並べるには、量産の時期から逆算して試作の時期を決める必要がある。海外の製造先とどんな記録を交わすかはOEM の委託先と、何をどうやりとりするかで扱った。

費用と最小ロット

見積は、板の単価、型代（新しい形の場合）、芯の設計の費用、柄ごとの版や段取り、試作の本数、梱包と付属品、輸送と検品に分けて出してもらう。サイズを 2〜3 種類に絞り、柄を 1〜2 種類から始めると、初期費用と在庫を抑えやすい。売れ残った板は翌シーズンに型落ちになりやすいので、ロットの大きさは販売の見込みと合わせて決める。型を新しく作るなら、型を誰が持ち、どこに保管するかを書面で決めておく。工場に型を無償で置いてもらう期間が長くなると、取引の規模によっては取適法の問題になりうることを、有償支給材と金型代にまとめた。

原産国の表示

海外で作った板に日本でステッカーを貼っただけ、ビンディングを箱に同梱しただけでは、原産国は変わらない。景品表示法の原産国の運用基準は、ラベルを付けること、包装、単に組み合わせること、簡単な部品の組立てを、商品の内容の実質的な変更に含めていない^[7]。ビンディングを日本で取り付けて出荷する場合も、それが簡単な部品の組立てに当たるかで考え、迷えば消費者庁に照会する。

よくある質問

ウェアや小物と一緒にブランドを作りたい

板と同じ製造先でウェアは作れないので、品目ごとに製造先を探してそろえる。冬の小物では手袋の OEMや帽子・キャップの OEMで表示の決まりを扱っている。

レンタル用の板として作る場合の注意は

多くの人が繰り返し使うので、エッジや滑走面の傷み方、インサートのゆるみを、営業中にどう点検するかまで決めておく。点検の記録を残しておくと、不具合が出たときに原因を追いやすい。

製造先の型や在庫の板を使って小ロットで始められるか

製造先が持っている型や在庫の板に柄を入れる形なら、小ロットで始めやすい。その場合も、芯や布の仕様がどうなっているか、いつ作られた板かを確かめ、書面で受け取っておく。

まとめ

スノーボードの OEM は、芯・布・樹脂・滑走面・エッジを重ねて型で押し固める工程で作られ、長さと反りの形ごとの型と、柄ごとの印刷が初期費用と最小ロットを決める。家庭用品品質表示法の指定品目ではないので表示の義務は無いが、製造業者として自社のロゴや商標を板に表示すれば（製造業者だと誤認させる表示も含む）製造物責任法の製造業者等になり、重大な事故の報告は製造や輸入を担う会社が行う。ビンディングの取付け部にはインサートを使う板の国際規格 ISO 10958-2 があるので、製造先がどう確かめているかを聞き、試作で反り・硬さ・インサートを測ってから量産に入る。自己転倒が中心の事故の傾向も踏まえ、どこに力がかかるかを想定して評価の項目を決めておく。

出典・参考資料

スノースポーツ中の事故に注意 ― スキー・スノーボードの事故を中心に ―（消費者庁／2023 年 12 月 26 日公表）
ISO 10958-2:2015 Snowboards — Binding mounting area — Part 2: Requirements and test methods for snowboards with inserts（規格の書誌情報）（セネガル規格協会 ASN 掲載）
ISO 14790:2005 Snowboard plate-bindings — Requirements and test methods（規格の書誌情報）（セネガル規格協会 ASN 掲載）
家庭用品品質表示法施行令（昭和三十七年政令第三百九十号）（e-Gov 法令検索（デジタル庁））
製造物責任法（平成六年法律第八十五号）（e-Gov 法令検索（デジタル庁））
消費生活用製品安全法（昭和四十八年法律第三十一号）（e-Gov 法令検索（デジタル庁）／第三十五条）
「商品の原産国に関する不当な表示」の運用基準について（消費者庁掲載／昭和 48 年 10 月 16 日事務局長通達第 12 号）

スノーボードの製造先探しから、量産の検品まで

newji の OEM/ODM 生産では、板の用途やサイズ、数量に合わせて、国内外の OEM パートナーから製造先を探します。図面がなくても、手持ちの板や写真、スケッチから仕様を詰めていけます。海外の製造先とのやりとりは日本語で進め、量産に入ってからの検品・品質管理の仕組みも組みます。表示の名義は自社ブランドなら依頼主（ブランド側）が基本で、商社などが輸入者になる場合は、輸入に関わる手続きはその会社が担います。

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