植木鉢 OEM の進め方——素焼き・樹脂の作り方と、土を付けない輸入・製造物責任の考え方

植木鉢を自社ブランドで作るとき、最初に決める三つ

植木鉢を自社ブランドで作りたいという企画は、園芸店や花屋が店の名前を入れた鉢で植物を売りたいとき、インテリアのブランドが観葉植物向けの鉢をシリーズにしたいとき、ホームセンターがプライベートブランドで大型のプランターを並べたいとき、焼き物の産地が地元の土を使った鉢を出したいときなどに出てくる。最初に決めるのは次の三つである。

1. 置き場所
室内か、ベランダか、庭か。屋外なら、日差しによる樹脂の劣化や色あせ、冬の凍結による素焼きの割れ、風で倒れないための重さを考える。室内なら、水が床に漏れないための受け皿や、鉢カバーとして使うかどうかを考える。

2. 素材
素焼き（テラコッタ）、釉薬を掛けた陶器、樹脂、セメントや繊維を混ぜた軽量の素材、木、金属、布などがある。素材で、作る工場と型の種類、重さと輸送費、割れやすさが決まる。

3. 号数とシリーズの組み方
何号の鉢を何サイズそろえるか。大きさごとに型が要る素材では、サイズ展開がそのまま初期費用になる。植物と一緒に売るのか、鉢だけで売るのかも決めておく。

植木鉢はどう作られるか——素材で工程が分かれる

素焼きや陶器の鉢は、粘土を練って、ろくろや型で形にし、乾かしてから窯で焼く。釉薬を掛ける陶器は、素焼きのあとに釉薬を掛けてもう一度焼くことが多い。樹脂の鉢は、小さなものは金型に溶かした樹脂を押し込む射出成形、大型で中が空洞のものは型の中で樹脂を回しながら固める作り方などで作る。セメントや繊維を混ぜた素材の鉢は、型に流し込んで固める。

植木鉢は中が空洞でかさばる商品なので、原価のうち輸送費の占める割合が大きくなりやすい。サイズ違いを入れ子に重ねられる形にしておくと、同じ箱に多く詰められる。素焼きや陶器は、窯の中の位置や焼きの具合で色や大きさに幅が出るので、許せる幅を試作の段階で見本を並べて決めておく。

素材をどれにするか迷っている段階でも、置き場所と売り方から一緒に絞り込めます。

植木鉢にかかる法律——表示の義務は無いが、責任はかかる

家庭用品品質表示法の指定には入っていない

家庭用品品質表示法の施行令が指定している合成樹脂加工品は、食事用・食卓用・台所用の器具、盆、水筒、たらい・籠・バケツ・洗面器・浴室用の器具・湯たんぽなどの住生活用品で、雑貨工業品にも植木鉢の名前は無い^[1]。品質表示の義務は無いので、素材の名前や手入れの方法、屋外で使えるかどうかは、自主的に分かりやすく付けておく。

製造業者として自社の名前を表示すると「製造業者等」になる

製造物責任法は、製造物を業として製造・加工・輸入した者だけでなく、自ら製造業者として製造物に氏名・商号・商標などの表示をした者や、製造業者と誤認させるような表示をした者も「製造業者等」としている^[4]。植木鉢に自社のロゴを入れて売れば、工場で作っていなくても、欠陥で人の生命・身体・財産に損害を与えたときに賠償の責任を負う立場になる^[4]。

植木鉢で欠陥が問題になりやすいのは、吊り下げる鉢の金具やひもが重さに耐えられずに落ちる、台付きの鉢が倒れる、縁の欠けで手を切る、といった場面である。土と水を入れた状態の重さは鉢だけの重さよりずっと重いので、吊り鉢の金具やスタンドは、満水の土を入れた状態で試してから量産に入る。損害賠償を求められる期間は、次のように決まっている^[4]。

表は製造物責任法 第 5 条から作った^[4]。植木鉢は長く使われる商品なので、ロットごとにいつ誰に引き渡したかの記録と、金具の素材や耐える重さの試験結果を残しておく。製造先との契約で、欠陥があったときの費用の分担も決めておく。

重大な事故が起きたときの報告

消費生活用製品安全法は、消費生活用製品の製造または輸入の事業を行う者に、重大製品事故が起きたことを知ったときは、製品の名称・型式、事故の内容、製造・輸入した数量と販売した数量を報告するよう求めている^[6]。依頼主が自分で輸入するなら、依頼主がこの報告をする立場になる。国内の工場で作る場合に依頼主と工場のどちらが報告するかは、経済産業省が示している製品事故の報告制度の案内で確かめ、報告の分担と販売数の共有の仕方を契約で決めておく。

海外で作るときの植物検疫——土を付けて送らせない

植物防疫法は、土または土の付着する植物を輸入禁止品とし、それらの容器包装も輸入禁止品に含めている^[2]。植物防疫所は、多くの病害虫が潜んでいる可能性が高いことを、土の輸入を禁じる理由として挙げている^[3]。

植木鉢そのものは土ではないが、使用済みの鉢を見本として送らせたり、製造先の倉庫で土の付いた鉢と同じ箱に詰めたりすると、輸入の段階で問題になる。製造先には、試作品も量産品も、土や植物のかけらを付けずに梱包するよう、仕様書に書いて伝える。植物を植えた状態で鉢ごと輸入する商品を企画するなら、植物は植物検疫の対象になり、土は使えない^[3]。植物の種類と輸出国で条件が違うので、植物防疫所の輸入条件のデータベースで確かめる^[3]。ヤシの繊維やコケのような植物由来の資材を鉢に組み合わせる場合も、扱いを先に確かめておく。

屋外で使う鉢で、試作の段階で確かめること

日差し：樹脂の鉢は紫外線で色があせたり、もろくなったりする。屋外用として売るなら、どの程度の期間を想定するかを決め、製造先が添加剤や試験でどう裏付けるかを確かめる。

凍結：素焼きの鉢は水を吸うので、冬に凍ると割れることがある。寒い地域で売るなら、冬は室内に入れるなどの取扱いの説明を付けるか、吸水の少ない素材にする。

水抜きと受け皿：水抜き穴から出た水が、受け皿からあふれないか、受け皿と鉢の底の間に水がたまり続けないかを見る。

重さと安定：土と水を入れたときの重さ、風で倒れないか、台やスタンドががたつかないかを見る。吊り鉢は金具とひもに満水の重さをかけて確かめる。

試作で決めた合否の線は、承認見本と一緒に量産の検品の基準にする。素焼きや陶器は色と大きさの許せる幅を、樹脂はバリ・ひけ・色むらの許せる程度を、写真付きで残しておく。海外の製造先とどんな記録を交わすかはOEM の委託先と、何をどうやりとりするかで扱った。

費用と最小ロット

見積は、本体の単価、型代（金型・石膏型）、色や釉薬ごとの段取り、ロゴの刻印や印刷、受け皿や金具などの付属品、梱包材、輸送と検品に分けて出してもらう。陶器は窯の空きと焼成の回数で納期が決まるので、繁忙期の前に発注するかどうかも相談する。樹脂の鉢は、製造先が持っている金型で作り、色とロゴで自社らしさを出すと小ロットで始めやすい。新しく作った型の持ち主と、売れ行きが落ちて使わなくなったときの引き取りや廃棄の扱いも、発注書や契約書に書いておく。型の保管を無償で頼み続けることが、相手との規模の差によっては取適法の問題になりうる点は、有償支給材と金型代で扱った。

原産国の表示

海外で焼いた鉢に日本でロゴのシールを貼っただけ、受け皿と組み合わせて箱に詰めただけでは、原産国は変わらない。景品表示法の原産国の運用基準は、ラベルを付けること、容器に詰めることや包装、単に詰め合わせたり組み合わせたりすること、簡単な部品の組立てを、商品の内容の実質的な変更として扱っていない^[5]。ロゴを印刷や刻印で入れる場合、これが運用基準の「標示を施すこと」に当たるとは明記されていないが、内容を実質的に変える行為とは考えにくい。迷えば消費者庁に照会する。

よくある質問

植物とセットで売るとき、鉢の表示はどうするか

植木鉢に品質表示の義務は無いが^[1]、セットで売るなら鉢の素材と手入れの説明を付けておくと問い合わせが減る。植物を海外から鉢ごと輸入するなら、植物検疫と土の扱いを先に確かめる^[3]。

収納用の箱やゴミ箱と同じ工場で作れるか

樹脂の成形品として作り方が近いものはあるが、製造先が持っている金型と得意な大きさで決まる。樹脂の生活用品をまとめて作るなら、収納ボックスの OEMやゴミ箱の OEMも参考になる。焼き物として作るなら陶器の OEMと工程が近い。

名入れした鉢をノベルティとして配りたい

配る数が少ないなら、製造先が在庫している既製の鉢にロゴを刻印や印刷で入れる形が始めやすい。植物を植えて配るなら、配る時期と植物の育つ時期が合うか、届けるまでに枯れないかを先に考える。商品の購入者におまけとして付けるなら、景品の上限額のような別の決まりもかかるので、配り方を決めてから数量を決める。

「割れない」と書いてよいか

どの高さからどんな床に落として確かめたのかを持たないまま「割れない」と言い切るのは避ける。試した条件を書くか、「割れにくい素材」のように素材の性質として書く。

まとめ

植木鉢の OEM は、素焼き・陶器・樹脂・軽量素材のどれで作るかで、型と窯、ロットと輸送費が決まる。家庭用品品質表示法の指定に植木鉢は入っていないので品質表示の義務は無いが、製造業者として自社の名前や商標を鉢に表示すれば（製造業者と誤認させる表示も含む）製造物責任法の製造業者等になり、吊り鉢の金具や台の強さは満水の土を入れた状態で確かめておく。重大な事故の報告は、製造や輸入を担う会社が行う。海外で作るなら、土と土の付いた物、その容器包装は輸入禁止品なので、試作品から土を付けずに送らせ、植物と一緒に輸入する商品は植物検疫の条件を先に確かめる。屋外用は日差しと凍結を試作で確かめ、原産国は鉢を作った国で考える。

出典・参考資料

1. 家庭用品品質表示法施行令（昭和三十七年政令第三百九十号）（e-Gov 法令検索（デジタル庁））
2. 植物防疫法（昭和二十五年法律第百五十一号）（e-Gov 法令検索（デジタル庁）／第七条）
3. 輸入の禁止について（農林水産省 植物防疫所）
4. 製造物責任法（平成六年法律第八十五号）（e-Gov 法令検索（デジタル庁））
5. 「商品の原産国に関する不当な表示」の運用基準について（消費者庁掲載／昭和 48 年 10 月 16 日事務局長通達第 12 号）
6. 消費生活用製品安全法（昭和四十八年法律第三十一号）（e-Gov 法令検索（デジタル庁）／第三十五条）

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