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投稿日:2026年11月16日

超音波探傷試験(JIS Z 3060)を溶接部に指定するとき——適用範囲・検出レベル・走査と合格の分類

この記事のポイント(結論先出し)

鋼の溶接部の超音波探傷試験(UT)を JIS Z 3060 で指定するときは、まず適用範囲に入るかを確かめる。対象は厚さ 6 mm 以上のフェライト系鋼の完全溶込み溶接部を手動で探傷する場合で、鋼管の製造工程中の継手は含まない[1]。何も指定しなければ、ビームを溶接線に直角に向けた一探触子の斜角探傷になり[1]、溶接線を横切る向きのきずを見る走査は受渡当事者間の協議で決める[1]。規格はきずを 1 類〜4 類に分類する方法までは決めるが[1]、どの分類を合格とするかは発注側が決める。注文書には、規格、検出レベル(M か L)、走査の範囲、探傷の時期、合格とする分類、記録の項目を書く。

この記事は、溶接構造物や溶接した部品を発注するときに、仕入先や検査会社に溶接部の超音波探傷試験をどう指定するかを扱う。非破壊試験全体の考え方(試験方法の規格と合否の基準を分けること、資格の読み方)は非破壊検査を発注で指定するときにまとめたので、ここでは超音波探傷に固有の条件を深掘りする。表面のきずを見る試験は磁粉探傷試験の指定で扱った。

超音波探傷が得意なこと、苦手なこと

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超音波探傷は、品物の中に超音波を送り、きずで反射して戻ってくるエコーから、内部のきずの有無・位置・大きさを推定する試験である。溶込み不良や融合不良、割れのように、板厚の中にある面状のきずを見つけるのに向いている。

苦手なのは、探傷面のすぐ下である。JIS Z 2300(非破壊試験用語)は、送信パルスや表面のエコーなどのために目的のエコーを検出できない探傷面直下の領域を不感帯と呼んでいる[3]。JIS Z 3060 は、垂直探触子の不感帯の値を、公称周波数 5 MHz では 8 mm 以下、2 MHz では 15 mm 以下としている[1]。表面や表面直下のきずが心配なら、磁粉探傷や浸透探傷を組み合わせる。

超音波探傷の国際規格の通則である ISO 16810 は、超音波を通す工業製品の超音波探傷の一般原則を定める規格で、通常の探触子を前提にし、アレイの技法(フェーズドアレイなど)を使う場合は追加の手順や検証が要ることがあるとしている[2]。同じ規格は、試験の範囲と走査の計画、合否の基準は定めないとしている[2]。これらは製品規格・仕様書・契約などで決めることになる。

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JIS Z 3060 の適用範囲に入るかを確かめる

国内で溶接部の超音波探傷を指定するときによく使われるのが JIS Z 3060(鋼溶接部の超音波探傷試験方法)である。この規格は、厚さ 6 mm 以上のフェライト系鋼の完全溶込み溶接部を、基本表示の超音波探傷器で手動で探傷する場合の、きずの検出方法、位置と寸法の測定方法を定めている。鋼管の製造工程中の継手溶接部には適用しない[1]。

この適用範囲から、発注側が気を付けることが三つ出てくる。

1. 材料
フェライト系鋼が対象である[1]。オーステナイト系ステンレスの溶接部は規格の対象外なので、同じ手順をそのまま当てはめられない。ステンレスの溶接部に超音波探傷を求める場合は、どの規格・手順で行うかを試験会社と個別に決める。

2. 板厚と溶接の種類
厚さ 6 mm 未満の薄板や、部分溶込みのすみ肉溶接は対象外である。薄い溶接部の内部を確かめたい場合は、放射線透過試験など別の方法を検討する。溶接の種類の指定は溶接記号を発注側として読むで扱っている。

3. 手動の探傷
規格は手動の探傷を前提にしている[1]。自動探傷やフェーズドアレイで行う場合は、その装置での感度の合わせ方や記録の方法を別に決める必要がある[2]。

何も指定しないと、どう探傷されるか

JIS Z 3060 は、溶接部の探傷は、指定のない限り、超音波ビームを溶接線方向に対して垂直に向けた一探触子斜角法とし、直接接触法で行うとしている[1]。タンデム探傷法や垂直探傷法を使う場合、また斜め平行走査・溶接線上走査・またぎ走査を使う場合は、受渡当事者間の協議によって決めるとしている[1]。

ビームを溶接線に直角に向けて走査すると、溶接線に沿った向きのきず(縦方向の割れや溶込み不良)は見つけやすい。一方、溶接線を横切る向きの割れ(横割れ)は、ビームと平行に近くなるので反射が弱くなりやすい。横割れが心配な継手(高強度鋼や厚板の多層盛など)では、斜め平行走査や溶接線上走査を協議して指定する必要がある。指定しなければ、規格の既定の走査だけで終わる。溶接割れの種類と出る時期は溶接割れの原因の見分け方で扱った。

探触子の周波数と屈折角も規格で幅が決まっている。公称周波数は 2 MHz 以上 5 MHz 以下を基本とし、減衰が著しい試験体では特性に留意したうえで 2 MHz より低い周波数も使える[1]。斜角探触子の公称屈折角は 40°、45°、60°、65°、70°のいずれかとされ、40°は長手継手と鋼管分岐継手の附属書(D と E)だけに適用する[1]。どれを使うかは板厚や継手の形で変わるので、試験会社の手順書で確かめる。

項目 JIS Z 3060 の既定・範囲 発注側が決めること
対象 厚さ 6 mm 以上のフェライト系鋼の完全溶込み溶接部・手動[1] 対象外の継手を別の方法にするか
探傷方法 指定がなければ一探触子斜角法・直接接触法・ビームは溶接線に直角[1] 横割れを見る走査、タンデム、垂直探傷の要否
周波数 2〜5 MHz を基本[1] 手順書で確認
検出レベル M 線を超えるものを対象とする M 検出レベルか、L 線を超えるものを対象とする L 検出レベル[1] どちらにするか
感度の基準 H 線を基準に、M 線は 6 dB 低く、L 線は 12 dB 低い[1] 対比試験片の種類(曲率がある継手など)
きずの分類 エコー高さの領域と指示長さで 1 類〜4 類[1] どの分類まで合格とするか
探傷の時期 溶接後熱処理の指定があれば最終熱処理後。低温割れが見込まれる材料は必要な時間を置く[1] 置く時間を数字で

感度は「エコー高さ区分線」で決まる

超音波探傷では、同じ大きさのきずでも、探触子からの距離(ビーム路程)が遠いほどエコーは小さくなる。JIS Z 2300 は、ビーム路程にかかわりなくきずの重要度を評価するために、異なる路程にある等しい基準反射源のエコー高さを結んだ線を DAC 曲線(距離振幅補正曲線)と呼んでいる[3]。

JIS Z 3060 では、対比試験片の横穴などを使ってエコー高さ区分線を作り、そのうち下から 3 番目以上の線を H 線として探傷感度を合わせる基準にする。H 線より 6 dB 低い線を M 線、12 dB 低い線を L 線とし、L 線以下を領域 I、L 線を超え M 線以下を II、M 線を超え H 線以下を III、H 線を超えるものを IV に区分する[1]。

検出レベルは、探傷の目的に従って、M 線を超えるエコーを対象とする M 検出レベルか、L 線を超えるエコーを対象とする L 検出レベルのいずれかとされている[1]。L 検出レベルのほうが小さなエコーまで拾うので、同じ溶接部でも記録されるきずが増える。発注側は、部品の重要度に応じてどちらにするかを決めて書く。書かなければ、試験会社がふだん使っている方で探傷される。

感度合わせに使う対比試験片は、継手の形で変わる。JIS Z 3060 は、平板継手と曲率半径 250 mm 以上の継手に使う RB-41、曲率半径 50 mm 以上の円周継手用の RB-42、長手継手用の RB-43 などを定めている。RB-41 には試験体と同等の鋼材で作る RB-41A と均質な低減衰材料で作る RB-41B があり、RB-41A と RB-42 は試験体との音速差 ±2% 以内・感度補正量の差 ±2 dB 以内、RB-43 と RB-A6 は音速差 ±2% 以内とされている[1]。曲率半径 250 mm 未満の管の継手を平板用の試験片で合わせると、感度がずれる。どの試験片で合わせたかは記録の項目にも入っている[1]。

きずの分類は、合否ではない

JIS Z 3060 の附属書 G は、斜角探傷と垂直探傷の結果を、きずのエコー高さの領域ときずの指示長さで 1 類〜4 類に分類する方法を定めている。たとえば M 検出レベルで領域 III(L 検出レベルなら領域 II と III)のきずの場合、板厚 18 mm 以下なら指示長さ 6 mm 以下が 1 類、9 mm 以下が 2 類、18 mm 以下が 3 類で、3 類を超えるものが 4 類になる[1]。板厚 18 mm を超え 60 mm 以下では t/3・t/2・t のように板厚に対する割合で、60 mm を超えると決まった長さで区切られ、領域 IV ではより短い長さで区切られる[1]。近接したきずは、間隔が大きい方の指示長さ以下なら一つのきず群として扱う[1]。

この分類は、きずを並べる物差しであって、合否の基準ではない。何類までを合格とするかは、構造物の設計の基準、顧客の仕様、契約で決める。注文書には「JIS Z 3060 附属書 G により分類し、○類以下を合格とする」のように書く。斜め平行走査や溶接線上走査の結果の分類は受渡当事者間の協定によるとされているので[1]、これらの走査を指定する場合は分類の扱いも合わせて決める。

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非破壊試験の用語でも、きずのうち規格や仕様書などに定めた合格基準を満たさないものを欠陥と呼んで区別している[3]。仕様書に「きずなきこと」と書くと、L 検出レベルで拾った小さなエコーまで不合格と読める。分類と合格の線で書くほうが、仕入先と揉めにくい。

探傷の時期と探傷面の状態

JIS Z 3060 は、溶接後熱処理などの指定がある場合の探傷の時期は最終の熱処理の後とし、低温割れの発生が見込まれる材料は、溶接完了後に必要な時間が経過した後に探傷するとしている[1]。低温割れは溶接後しばらくしてから出ることがあるので、溶接直後に探傷して合格としても、その後に割れることがある。どれだけ時間を置くかは、材料と溶接の条件で決め、数字で書く(実務の提案)。

探傷面の状態も結果を左右する。JIS Z 3060 は、スパッタや浮いたスケールを除去し、表面の粗さ・さび・塗料の影響で伝達損失が 12 dB を超える場合は 12 dB を超えない範囲に仕上げるとしている[1]。塗装の後に探傷を求めると、塗膜を落とす手間がかかったり、感度の補正が大きくなったりする。工程表の中で探傷を塗装の前に置くよう、発注の段階で決めておく。

斜角探傷でビームが通る母材にきずがあると、溶接部の探傷の妨げになる。JIS Z 3060 は、必要に応じてあらかじめ母材を垂直探傷し、きずの範囲が 100 mm² 以上なら溶接部の探傷の妨害となるものとし、その場合は探傷面や屈折角を変えるなどして探傷するとしている[1]。厚板の母材の内部の層状のきずが心配な場合は、母材の垂直探傷も指定に入れる。鋼材の選び方はSM490 の発注で扱った。

記録に何を残してもらうか

JIS Z 3060 は記録の項目を細かく挙げている。試験年月日、試験技術者の署名と資格、材質と寸法、溶接方法と開先形状、使った探傷器と探触子、対比試験片の名称、探傷面の状態と手入れ方法、探傷範囲、公称周波数、屈折角、探傷感度、検出レベル、きずの位置・最大エコー高さの領域・指示長さ・深さ、合否とその基準などで、このうち必要な項目を記載するとしている[1]。

「必要な項目を記載する」とされているので、発注側が求めなければ省かれる項目もありうる。最低限、検出レベル、探傷範囲、使った対比試験片、きずごとの位置・領域・指示長さ、分類、合否の基準、試験者の資格を求める(実務の提案)。資格は方法ごとに認証されるので、超音波探傷の資格であることを確かめる[4]。

注文書・仕様書での書き方の例

次は書き方の一例である。分類の合格線や置く時間は、構造物や顧客の基準で決める。

「図示の突合せ溶接部(完全溶込み)全長について、JIS Z 3060 により超音波探傷試験を行う。検出レベルは L 検出レベルとする。一探触子斜角法による探傷に加え、横割れの検出のため斜め平行走査を行い、その感度と分類は別紙の協議事項による。探傷は溶接完了後 ○ 時間以上経過してから、塗装の前に行う。きずは附属書 G により分類し、○類以下を合格とする。試験報告書には、使用した対比試験片、探傷範囲、きずごとの位置・最大エコー高さの領域・指示長さ・分類、合否の基準、試験技術者の資格を記載すること。」

よくある質問

Q. 「溶接部は UT 全数」と書いた図面で足りますか。
規格、検出レベル、走査の範囲、合格の分類が書かれていないので、何をもって合格とするかが決まらない。少なくとも規格名と、何類までを合格とするかを書く。

Q. ステンレスの溶接部にも JIS Z 3060 を当てられますか。
JIS Z 3060 の対象はフェライト系鋼である[1]。オーステナイト系ステンレスの溶接部は対象外なので、別の手順を試験会社と決めるか、放射線透過試験や表面の試験との組み合わせを検討する。

Q. 試験会社からフェーズドアレイで探傷したいと提案されました。
JIS Z 3060 は手動・基本表示の探傷器を前提にしている[1]。ISO 16810 も、アレイの技法では追加の手順や検証が要ることがあるとしている[2]。感度の合わせ方、記録の形、分類の方法をどう読み替えるかを書面で合意してから認める。

Q. 鋳物や鍛造品の内部も超音波探傷で確かめたいのですが。
JIS Z 3060 は溶接部の規格なので、鋳物や鍛造品にはそのままは使えない。ISO 16810 は工業製品一般の通則で、具体的な条件は製品規格や仕様書で決めるとしている[2]。鋳物の内部欠陥の受入基準の考え方はSCS13 の発注でも触れている。JIS Z 3060 も減衰の著しい試験体では周波数を下げる場合があるとしているように[1]、材料によっては探傷の条件が変わるので、探傷できる範囲を事前に試験会社と確かめる。

まとめ

JIS Z 3060 は、厚さ 6 mm 以上のフェライト系鋼の完全溶込み溶接部を手動で探傷する規格で[1]、指定がなければビームを溶接線に直角に向けた斜角探傷になる[1]。横割れを見る走査、検出レベル(M か L)、対比試験片、探傷の時期と探傷面の状態は、発注側が決めて書く[1]。探傷面直下は不感帯で見られない[3]。きずは 1 類〜4 類に分類されるが、何類まで合格かは規格の外で決める[1][2]。記録の項目と試験者の資格[4]も注文書で求めておく。

関連して、表面のきずを見る磁粉探傷試験の指定、丸い部品の形を測る真円度・円筒度の測定の指定、溶接部品の発注全般は溶接を含む部品の発注で指定することを参照してほしい。

出典・参考資料

  1. JIS Z 3060:2015 鋼溶接部の超音波探傷試験方法(JIS 検索)(日本産業標準調査会/2015 年 8 月改正)
  2. ISO 16810:2024 Non-destructive testing — Ultrasonic testing — General principles(国際標準化機構(ISO)/2024 年 10 月発行)
  3. JIS Z 2300:2020 非破壊試験用語(JIS 検索)(日本産業標準調査会/2020 年 11 月改正)
  4. JIS Z 2305:2024 非破壊試験技術者の資格及び認証(JIS 検索)(日本産業標準調査会/2024 年 9 月改正)

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